社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法人、オープン病院
事業法人及び厚生農業協同組合連合会の収入要件の見直し（所得税、法人税、相続税、贈与税、
消費税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税、地方消費税）

１．大綱の概要
社会医療法人等について関係法令等の改正により収入要件等の見直しが行われた後も、引き続き、社会医療法人等が
行う医療保健業を収益事業から除外する等の措置を講ずる。

２． 制度の内容
社会医療法人等については、公的な運営等を確保するため「全収入金額（事業収益の額）に占める社会保険診療等
に係る収入金額の割合が一定(※１)を超えること（以下「収入要件」という。）」等の要件が課されている。

(※１) オープン病院事業法人は60/100、それ以外は80/100

社会医療法人等の収入要件について、
・ 補助金等の多寡が要件の充足に影響を与えないよう、「社会保険診療等に係る収入金額」(分子)に
「補助金等に係る収入金額（※２）」を加えること、
・ 法人が行う医療保健業務の非営利性を確保する観点から、「全収入金額（事業収益の額）」(分母)を
「医療保健業務（※３）による収入金額（補助金等に係る収入金額を含むものとし、経常的なものに限る。）」とす
ることの見直しを行うほか、所要の見直しを行う。

(※２)

国又は地方公共団体から交付される補助金その他相当の反対給付を伴わない給付金（固定資産の取得に充てるためのものを除くものとし、国等に代わって
その交付に係る事務を行う者から交付されるものを含む）に係る収入金額及び国又は地方公共団体からの委託（国等に代わってその委託に係る事務を行う者
からからの委託を含む）を受けて行う事業に係る収入金額であって、医療保険業務に係るものをいう。

(※３) 各法人の本来業務及び附帯業務(医業及びこれに類する業務､介護サービスに係る業務並びに障害福祉サービスに係る業務に限る。)をいう。

＜参考＞

社会医療法人の収入要件

（分子）
（分母）

※下線が見直し部分

社会保険診療 ＋ 健康診査 ＋ 予防接種 ＋ 助産 ＋
＋ 障害福祉サービス ＋ 補助金等 に係る収入金額
全収入金額

⇒

医療保健業務による収入金額

介護サービス

＞

80
100
4