主なご意見と対応の方向性について

③通信に要する費用の範囲

通信機能を有する福祉用具の費用負担については、それが明確にされることで開発する企業にとっても分かり易く
なるとの指摘があった。また、給付の範囲については、アプリケーションの費用や通信料金は給付対象外である等の
要件を示すことが必要とのご意見があった。これらのご意見を踏まえ、通信機能を備えた福祉用具の給付の範囲につ
いて、通信費用や端末、モデム・ルーターの購入に要する費用は明確に分離することが考えられる。

主な御意見
【通信に要する費用の範囲について】
○ 通信するためのWi-Fiの工事は保険給付の対象にはならないが、SIMカードスロットや、モデム・ルーターは許容できる。
○ 諸外国でIOT化は進んでいて通信機能を有するものが増えている。台湾でも通信機能を有する福祉用具をレンタルしてい
くことが政府として示された。台湾では本体費用はレンタルで、ただし、利用料や通信によって生じるリスクは自己責任
との形でやっていくというようなことが出ているので参考になるのではないか。
○ 検知の技術は一般化しており、どこでも誰でも使う技術である。家の外に出た後の把握は一般化された技術であり、介
護保険とは関係ない。通信機能のコストの上乗せは、本来機能プラス上乗せの部分は自費であるべき。公正性の観点から
機能の無い物の価格を基準にすべき。今の技術はほぼ全てがアプリ上で何をするかという話で、アプリの価格は載せられ
ないとするのが今は一番自然ではないか。

方向性
○ 通信機能を備えた福祉用具の給付の範囲について、通信費用（例：月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプ
ション等）、受信端末の費用（例：スマートフォンやタブレッド等の端末の導入費用）、福祉用具に内蔵されたものを除
く通信環境の整備に要する費用（例：モデム・ルーターの整備費用）は給付対象外とする旨を明確にすることとしてはど
うか。
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