通信機能を有する福祉用具の現状・整理①

介護保険福祉用具・住宅
改修評価検討会（第２回）
令和６年10月15日

資料４
抜粋

平成27年に告示の解釈通知を改正した際に、認知症老人徘徊感知機器の通信機能について検討を行い、
｢福祉用具の種目に相当する部分｣と｢通信機能に相当する部分｣を区分できる場合に限って給付の対象とした。

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて｣
（平成12年１月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄） （赤字・下線は事務局）

第一
１～２ （略）
３

複合的機能を有する福祉用具について二つ以上の機能を有する福祉用具については、 次のとおり取り扱う。
①

それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具
として判断する。

②

区分できない場合であって、購入告示に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、
福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。

③

福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、 法に基づく保険給付の対

象外として取り扱う。
但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有するもののうち、認知症老人徘徊感知機器におい
て、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる場合には、当該福祉用具
の種目に相当する部分に限り給付対象とする。
（以下略）
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