主なご意見と対応の方向性について
④通信機能を備えた福祉用具の評価・検証
通信機能については個別に議論をすべきとの意見や、モデル的に通信機能で得られたデータを蓄積し、評価すべき
などのご意見があった。ご意見を踏まえ、新規の通信機能を備えた福祉用具の評価や給付の対象となる福祉用具に付
属する通信機能の用途の拡大については引き続き本評価検討会において個別に検討することとし、その効果について
は給付後にモニタリングしていくことが考えられる。

主な御意見
【通信機能を備えた福祉用具の評価・検証について】
○

認知症老人徘徊感知機器の取扱いは、前提として認知症老人徘徊感知機器自体が通信機能を持っていたが、後から普及してくるものと
どのように分離しますかという話であった。今回は全く新しく、今ある福祉用具に通信機能を付加することはどうしたらできるかという
議論であり、この議論は個別の案件ごとに、議論としたほうが進んでいく。そうでないと空中戦にばかりなっていくのではないか。

○

通信機器は技術革新が進んでいて何にでも付けられる。国民が負担する保険給付とするべきかは、診療報酬と同じようにエビデンスが
必要。付加価値が高まりコストはかかったとしても、最終的に自立支援になる方が増える、要介護認定が遅くなる、利用者の活動やウェ
ルビーイングがどのように変化したか、総合事業等でどういう活動をしているか、若しくは重症化しないようにLIFEのデータを集めるで
あるとか、エビデンスが出てくる時代である。コストを考えないといけないのではないか。

○

何でも付けられるというのは認め難いと思うこともあるが、普及においてまず使ってもらう観点も必要。モデル事業等、何かきっかけ
がないと難しいのではないか。

○

今現在の給付をどのように抑えるかより、逆に先行投資で色々なデータを取るためモデル事業やコホート研究を行い、情報を集める事
に対して先行投資をしてデータを貯めていかなければいけない。そのためにも、保険給付とは別財源を使ってでも、通信機能、デジタル
機能についてデータを貯めていくことも考えていく必要があるのではないか。

方向性
〇 福祉用具の本来機能として通信機能を備えた福祉用具は、現時点では認知症老人徘徊感知機器や排泄予測支援機器が該当す
るが、今後新しい種目を追加する場合の評価には慎重な検討を要することから、引き続き、本検討会において個別に評価・検
討することとしてはどうか。
○ 給付の対象となっている福祉用具の本来機能に付属して通信機能を備えた福祉用具は、用途を限定して認めることとしたい
が、これらの対象製品については、商品コードを付与する際に、有識者の意見を聴いて通信機能の用途として適切かを確認す
ることとしてはどうか。確認された製品については、別途、その効果をモニタリングすることとしてはどうか。
○ 上記の通信機能の用途を拡大する必要がある場合は、本検討会において個別に評価・検討することとしてはどうか。

12