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資料２ (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第126回 4／8）《厚生労働省》 |
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生活介護
○ 対象者
■ 地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者
① 障害支援区分が区分３(障害者支援施設等に入所する場合は区分４)以上である者
② 年齢が５０歳以上の場合は、障害支援区分が区分２(障害者支援施設等に入所する場合は区分３)以上である者
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の
介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等の提供
利用者の障害程度に応じて、相応しいサービスの提供体制が確保さ
れるよう、利用者の平均障害支援区分等に応じた人員配置の基準を
設定
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員等 ６：１～３：１
○ 報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬
基本単位数は、事業者ごとに利用者の①利用定員の合計数及び②障害支援区分に応じ所定単位数を算定
■ 定員２１人以上４０人以下の場合
（区分６）
1,147単位
（区分５）
853単位
（区分４）
585単位
（区分３）
524単位
（区分２以下）※ 未判定の者を含む
476単位
■ 主な加算
人員配置体制加算（33～265単位）
訪問支援特別加算（187～280単位）
延長支援加算（61～92単位）
→ 直接処遇職員を加配(1.7:1～2.5:1)し
た事業所に加算
→ 連続した5日間以上利用がない利用者に対し、
居宅を訪問して相談援助等を行った場合
(１月に２回まで加算)
→ 営業時間である８時間を超えてサービ
スを提供した場合（通所による利用者に
限る）
※ 指定生活介護事業所は区分５・６・準ずる
者が一定の割合を満たす必要
○ 事業所数
11,898 （国保連令和
3年 10月実績）
○ 利用者数
296,302（国保連令和
3年 10月実績）34
○ 対象者
■ 地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者
① 障害支援区分が区分３(障害者支援施設等に入所する場合は区分４)以上である者
② 年齢が５０歳以上の場合は、障害支援区分が区分２(障害者支援施設等に入所する場合は区分３)以上である者
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の
介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等の提供
利用者の障害程度に応じて、相応しいサービスの提供体制が確保さ
れるよう、利用者の平均障害支援区分等に応じた人員配置の基準を
設定
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員等 ６：１～３：１
○ 報酬単価（令和３年４月～）
■ 基本報酬
基本単位数は、事業者ごとに利用者の①利用定員の合計数及び②障害支援区分に応じ所定単位数を算定
■ 定員２１人以上４０人以下の場合
（区分６）
1,147単位
（区分５）
853単位
（区分４）
585単位
（区分３）
524単位
（区分２以下）※ 未判定の者を含む
476単位
■ 主な加算
人員配置体制加算（33～265単位）
訪問支援特別加算（187～280単位）
延長支援加算（61～92単位）
→ 直接処遇職員を加配(1.7:1～2.5:1)し
た事業所に加算
→ 連続した5日間以上利用がない利用者に対し、
居宅を訪問して相談援助等を行った場合
(１月に２回まで加算)
→ 営業時間である８時間を超えてサービ
スを提供した場合（通所による利用者に
限る）
※ 指定生活介護事業所は区分５・６・準ずる
者が一定の割合を満たす必要
○ 事業所数
11,898 （国保連令和
3年 10月実績）
○ 利用者数
296,302（国保連令和
3年 10月実績）34