検討の方向性
１．医療的ケアが必要な障害児者（医療的ケア児者）等の医療と福祉の連携について
○ 医療的ケア児については、医療的ケアが必要な成人とは人工呼吸器や経管栄養等の他者による日常的な医療的ケアを必要とする割合が高い等の点でその状態像が異なることから、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケアの新たな判定スコアを用いた医療的ケア児を直接評価する基本報酬の新設等を行ったところであり、その実施状況を踏まえて必要な検討を行うこととしてはどうか。
また、医療的ケアが必要な障害者については、各サービスの加算の充実を図ってきたが、医療的ケア児の成人期への移行を見据えつつ、成人期の生活に対応した障害福祉サービスにおける医療的ケアの評価のあり方について引き続き検討することとしてはどうか。
○ また、障害者の高齢化、難病、精神障害等に関連した福祉（施設・事業所等）と医療の連携としては、具体的にどのような取組が考えられるか。

２．医療と計画相談をはじめとする相談支援等の連携について
○ 計画相談支援において求められる多職種連携の主要な連携先として医療機関や難病関係機関を明示し、その連携の重要性や具体的に求められる連携内容について周知徹底を図ってはどうか。
○ 計画相談支援における医療機関との連携については、すでに報酬上の加算により一定の取組を評価しているが、連携を更に促進する方策等について、次期報酬改定に向けて検討してはどうか。
○ 入院時に計画相談支援事業所等が本人の症状や特性等の医療機関の求める情報を医療機関に提供した場合や、退院時に医療機関から情報収集・計画作成した際には報酬が算定可能である。こうした場合に、医療機関と相談支援事業所等の関係者間で情報を共有するためのフォーマットを検討し、より円滑な連携に向けて活用してはどうか。
○ また、当事者やその家族にとって、障害児者が受診しやすい医療機関がどこかがわかるようにすることも有益と考えられる。医療と福祉の連携による医療機関情報の収集・集約化・共有することが必要であり、そのために（自立支援）協議会の活用や医師会等の協力を得ながら、障害児者が受診しやすい医療機関情報を地域単位でリスト化し、共有することが考えら
れるのではないか。
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