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資料2 (47 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00052.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第126回 4/8)《厚生労働省》
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令和2年度障害者総合福祉推進事業「在宅障害者の受診援助及び福祉関係者の医療機関との連携に関する実態調査」
(三菱USJリサーチ&コンサルティング)

相談支援専門員が受けている医療機関受診に関する相談(続き)
■ 受診可能な医療機関の情報収集の方法(複数回答)

■障害児者の医療機関受診の課題(複数回答)
0%

(n=194)
0%

20%

自治体からの情報提供

40%

60%

80%

28.9%

100%

20%

40%

60%

症状を自己申告できないため 受診すべきかどうかの判断
が困難

62.4%

6.7%

35.4%

家族が受診に対して否定的である

障害者団体からの情報提供

7.2%
49.5%

連携している障害福祉
事業所等からの
情報提供

50.5%

事業所内の経験や知見

41.7%

本人が受診及び診察場面を拒否する

52.0%

通院のための移動が困難

76.8%
14.4%

20.7%

家族が受診をあきらめている

連携している医療機関からの情報提供

その他

80%

49.9%

受診にあたっての家族負担が大きい

地域の医師会からの情報提供

(n=367)

50.7%

家族が高齢になり受診同行が困難
障害児者 家族が受診可能な医療機関の情報を
収集できない

29.2%

障害のために受診先の選択肢が少なく通院先が
見 からない

25.6%
14.7%

障害や年齢等を理由に受診を断られる

小児科から成人を対象とした診療科への移行が
難しい

26.7%
43.6%

検査 診察の待機時間が長い又は待機ができない

40.6%

検査 診察を受けることが難しい

29.4%

医療機関における障害への理解が十分でない

22.3%

医療機関側の合理的配慮が十分でない
その他

○「その他」には「近くに専門的な診療科が少ない」、「医療機関が受入れを拒否す
る」、「院内を同行できる人がいない」、「コロナの影響で電話での相談が多くなっ
ている」等が挙げられた。

特に課題に感じていることはない
無回答

6.5%
1.9%
7.4%

47