き続き研修を充実するために、2018 年度より e-ラーニングを導入し、また、患者の家
族、遺族等に対するグリーフケアの提供についての研修プログラムを追加する等の
見直しを行った。さらに、対象疾患をがん以外の疾患、受講者を医師以外の医療従
事者、開催病院を拠点病院等以外に拡大した。

3017

緩和ケア研修修了者数（医師・医師以外）
（2038 の再掲）

2020 年度
145,727 人

2019 年度
139,467 人

③普及啓発について
（進捗状況及び指標測定結果）
「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進するために、日本緩和医療学会に
事業委託し、国民に対する緩和ケアの普及啓発活動を行っている。この中で「オレン
ジバルーンプロジェクト」として、市民公開講座や動画配信等を通じて、緩和ケアに関
する基本的な知識や、医療用麻薬に関する正しい知識の普及啓発等を進めている。
「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと診断されたときから」と回答した者の
割合や、医療用麻薬について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合
はおよそ半数に留まり、今後、さらに国民に正しい知識を持って頂けるよう普及啓発
に取り組む必要がある。
2019 年度

2016 年度

3018

国民の緩和ケアに関する認識34

52.2％

56.1％

3019

国民の医療用麻薬に関する認識35

48.3％

52.7％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
緩和ケアの提供について、地域の実情や今後のがん診療提供体制のあり方を踏
まえ、提供体制やそれらを担う人材のあり方を検討する必要がある。その上で、緩和
ケアの質の向上に向けて、専門的な緩和ケアを提供する人材の育成についても検討
する必要がある。身体的・精神心理的・社会的苦痛等の緩和、苦痛を感じている患者
への相談支援の体制や、緩和ケアに係る国民への普及啓発について、更なる取組
の充実が求められており、「がんとの共生のあり方に関する検討会」や「がんの緩和
ケアに係る部会」等での議論を踏まえ、今後の取組について、引き続き検討が必要で
ある。

34
35

「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと診断されたときから」と回答した者の割合。
「医療用麻薬に対する認識」について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合。
43