第３章 中間評価
Ⅰ 要旨
がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。
がん診療連携拠点病院等を中心に、がん医療の均てん化のため、診療提供体制
の整備が進められてきており、一定の進捗が認められるが、地域間及び医療機関間
で進捗状況に差がある。また、あらゆる分野で、がんに係る正しい情報の提供及びが
ん患者を含めた国民への普及啓発の推進が求められており、より効果的な手法等に
ついて検討が必要である。

全体目標について
１） 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
○ 「がんの罹患者を減少させる」としており 2016 年から 2017 年では減少している
が、2015 年以前と比較すると、「がん登録等の推進に関する法律」（平成 25 年
法律第 111 号。以下「がん登録法」という。）によって病院等に届出義務が課され
届出対象が拡大されたこと等により、全国がん登録初年度である 2016 年の罹
患数が過大評価されている可能性があり、引き続き推移の確認が必要である。
○ 「がんの死亡者の減少を実現する」としていたところ、75 歳未満のがんの年齢
調整死亡率については着実に減少してきている。ただし、がん種別の年齢調整
死亡率においてがん種ごとに異なる傾向が見られることを踏まえると、感染症対
策や治療方法の進歩が一部のがん種の減少傾向に影響した可能性があり、引
き続き、死亡率減少に寄与する取組を地道に積み上げていく必要がある。また、
がん検診受診率は上昇傾向であるものの、多くの領域で目標を達成できていな
かった。諸外国におけるデータとも比較しながら、引き続き年齢調整死亡率の減
少及びがん検診受診率の向上のための対策を検討する必要がある。

２） 患者本位のがん医療の実現
○ 「がん医療の質の向上、それぞれのがんの特性に応じたがん医療の均てん
化・集約化及び効率化かつ持続可能ながん医療を実現する」としていたところ、
がんの５年生存率は多くのがん種で上昇傾向を認め、年齢調整死亡率は減少
傾向にあり、その他の指標も概ね評価できる結果となっている。
○ がん診療連携拠点病院等を中心とする診療提供体制の整備について、全体と
しての底上げはなされているが、地域間及び医療機関間の進捗状況に差異が
存在している場合もあり、持続可能ながん医療を実現するため、一層の均てん
化に向けて、引き続き、がん診療提供体制のあり方について検討が必要であ
る。

7