（進捗状況及び指標測定結果）
新学習指導要領に基づくがん教育及び地域の実情に応じた取組を支援するととも
に、各自治体等での取組の成果を横展開することにより、がん教育の促進に努めて
いる。また、がん教育実施上の留意事項や効果的な進め方についての講義、先進事
例の発表や協議等を盛り込んだ実践的な研修会等が実施されており、「2020 年度が
ん教育研修会・シンポジウム」では計 1,293 名の参加申込があった。さらに、外部講
師によるがん教育の一層の充実を図るために、がん教育推進のための教材、外部講
師を活用したがん教育ガイドライン、指導参考資料の改訂を行い、周知啓発を行うと
ともに、外部講師の活用体制を整備するための各都道府県の取組への支援が行わ
れている。
学校でのがん教育について、がん教育への外部講師の活用は進みつつあるもの
の、がん教育をより効果的なものにするためにも一層その活用を促す必要がある。た
だし、現場の負担等を考慮すると、同等の効果が得られるような教材の充実などによ
る対応も検討すべきであると考えられる。
職場におけるがんに関する知識の普及啓発として、「がん対策推進企業等連携事
業（がん対策推進企業アクション）」を実施している。本事業に賛同する企業・団体（推
進パートナー）の参加を促進してきた結果、参加企業数は、事業開始から着実に増加
してきており、2020 年度で 3,553 社・団体となった。参加企業数については一定の評
価はできるものの、それぞれが実際にどの程度の活動を行っているかが重要であ
る。

4031

外部講師を活用して
がん教育を実施した学校の割合53

2018 年度
8.1％

2017 年度
7.2％

403254

がん相談支援センター/相談支援センタ
ーを知っている患者・家族の数
（3023 の再掲）

2018 年度
成人：66.4％
2019 年度
小児：66.4％

2014 年度
成人：56.0％

4033

がん対策推進企業アクションの
参加企業数

2020 年度
3,553

2018 年度
2,908

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
学校教育及び社会教育におけるがん教育やがんに関する知識の普及啓発につ
いては、更なる推進が必要とされているところ。特に、学校教育において、文部

53

外部講師を活用してがん教育を実施した学校／調査校の総数。
項目番号 4032・4033 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上。項目番号 4032 の小児
患者体験調査の対象となる患者は 18 歳以下。回答者はその家族等。
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