②在宅緩和ケアについて
（進捗状況及び指標測定結果）
がん患者とその家族が、望んだ場所で、適切な医療や支援を利用しながら過ごす
ことができるよう、取組を進めている。拠点病院等において都道府県と連携し、二次
医療圏内の在宅療養支援診療所リストの作成や、在宅療養支援診療所の医師に対
する緩和ケアに関する知識・技術の研修を実施するとともに、地域緩和ケアネットワ
ーク構築事業で、関係施設間の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」を育成
している（平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度修了：延べ 307 チーム、959 名）。
在宅で亡くなったがん患者の満足度は、緩和ケア病棟で亡くなった方の満足度
（82.4％）に次いで割合が高かった。望んだ場所で過ごせたがん患者の割合は他の
疾患と比較すると最も高かったが、半数程度に留まり、一定の評価はできるものの更
なる改善に向けた取組が求められる。
3033

在宅で亡くなったがん患者の医療に対する満足度

2018 年度 78.8％

3034

望んだ場所で過ごせたがん患者の割合

2018 年度 47.7％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
「がんとの共生のあり方に関する検討会」や「がんの緩和ケアに係る部会」での議
論も踏まえ、セカンドオピニオンに関する情報提供や、患者の望む場所で過ごすこと
ができるような在宅を含めた地域における緩和ケア提供体制の検討、在宅緩和ケア
の一層の周知が必要である。

（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（サバイバーシップ支援）
（個別目標）
国は、３年以内に、「治療と仕事両立プラン（仮称）」を開発するとともに、そのプラン
を活用した、がん相談支援センターの相談員をはじめとする就労支援の関係者間の
連携についてモデルを構築し、「治療と仕事両立プラン（仮称）」を用いた生活、介護
及び育児の状況など、個々の事情に応じた就労支援を行うための体制整備を進め
る。
国は、３年以内に、医療機関向けに企業との連携のためのマニュアルを作成し、そ
の普及を開始する。
国は、がん患者・経験者、その家族の生活の質を向上させるため、がん患者や家
族に関する研究を行うことによって、その課題を明らかにする。また、既存の施策の
強化や普及啓発など、更なる施策の必要性について検討する。
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