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資料1 第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25437.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第79回 4/28)《厚生労働省》 |
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Ⅱ 全体目標についての進捗状況
1.科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
(目標の詳細)
がんを予防する方法を普及啓発するとともに、研究を推進し、その結果に基づいた
施策を実施することにより、がんの罹患者を減少させる。国民が利用しやすい検診体
制を構築し、がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん
対策を進め、がんの死亡者の減少を実現する。
(進捗状況及び指標測定結果)
75 歳未満のがんの年齢調整死亡率については、確認できる 1995 年の 108.4(人口
10 万人対)からほぼ一貫して減少し続けている。20 年前や 10 年前の値1と比べると
それぞれ、およそ 3 割、2 割ずつと、着実に減少してきており、全体として高く評価でき
る。
ただし、がん種別の年齢調整死亡率は、減少しているがん種と横ばいとなっている
がん種があり、がん種ごとに異なった傾向がみられることから、全体の年齢調整死亡
率の減少は、感染症を原因とするがんにおける衛生状態の改善や治療方法の劇的
な変化などの一部の要因に下支えされている可能性がある。
2018 年
1001
1002
75 歳未満
全年齢
75 歳未満
全年齢
71.6
114.0
73.6
116.5
男:88.6
女:56.0
男:152.1
女:84.5
男:92.5
女:56.4
男:157.5
女:85.0
胃がん
7.7
12.9
8.2
13.5
大腸がん
10.0
15.5
10.2
15.8
肺がん
12.8
21.6
13.1
22.1
子宮頸がん
-
2.7
-
2.7
乳がん
10.7
12.2
10.7
12.2
肝がん
4.2
7.4
4.6
8.0
がんの年齢調整死亡率
がん種別の年
齢調整死亡率
の変化
2017 年
年齢調整罹患率の数値は減少しているが、がん登録法に基づく全国がん登録の
開始直後のデータであり、2016 年の罹患数には、2015 年以前の診断例の一部が含
まれているなど、患者数が過大評価されている可能性があり、正確な評価のために
はさらに今後数年の推移を確認することが必要である。2
1
人口 10 万人対で、1995 年が 108.4、1998 年が 105.6、2008 年が 87.2。
2016 年のデータについては届出対象が拡大したことや地域がん登録と全国がん登録での照合
が不十分であった等の理由により実際よりも多く見積もられている可能性がある。
2
9
1.科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
(目標の詳細)
がんを予防する方法を普及啓発するとともに、研究を推進し、その結果に基づいた
施策を実施することにより、がんの罹患者を減少させる。国民が利用しやすい検診体
制を構築し、がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん
対策を進め、がんの死亡者の減少を実現する。
(進捗状況及び指標測定結果)
75 歳未満のがんの年齢調整死亡率については、確認できる 1995 年の 108.4(人口
10 万人対)からほぼ一貫して減少し続けている。20 年前や 10 年前の値1と比べると
それぞれ、およそ 3 割、2 割ずつと、着実に減少してきており、全体として高く評価でき
る。
ただし、がん種別の年齢調整死亡率は、減少しているがん種と横ばいとなっている
がん種があり、がん種ごとに異なった傾向がみられることから、全体の年齢調整死亡
率の減少は、感染症を原因とするがんにおける衛生状態の改善や治療方法の劇的
な変化などの一部の要因に下支えされている可能性がある。
2018 年
1001
1002
75 歳未満
全年齢
75 歳未満
全年齢
71.6
114.0
73.6
116.5
男:88.6
女:56.0
男:152.1
女:84.5
男:92.5
女:56.4
男:157.5
女:85.0
胃がん
7.7
12.9
8.2
13.5
大腸がん
10.0
15.5
10.2
15.8
肺がん
12.8
21.6
13.1
22.1
子宮頸がん
-
2.7
-
2.7
乳がん
10.7
12.2
10.7
12.2
肝がん
4.2
7.4
4.6
8.0
がんの年齢調整死亡率
がん種別の年
齢調整死亡率
の変化
2017 年
年齢調整罹患率の数値は減少しているが、がん登録法に基づく全国がん登録の
開始直後のデータであり、2016 年の罹患数には、2015 年以前の診断例の一部が含
まれているなど、患者数が過大評価されている可能性があり、正確な評価のために
はさらに今後数年の推移を確認することが必要である。2
1
人口 10 万人対で、1995 年が 108.4、1998 年が 105.6、2008 年が 87.2。
2016 年のデータについては届出対象が拡大したことや地域がん登録と全国がん登録での照合
が不十分であった等の理由により実際よりも多く見積もられている可能性がある。
2
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