所の受入体制の整備を図るとともに、入所施設や精神科病院等における地域移行のニー
ズの把握と働きかけの実施、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの地域移行の推進
に向けた役割を担うことが重要である。地域生活支援拠点等及び基幹相談支援センター
の機能の明確化や、役割分担の在り方を検討するとともに、地域生活支援拠点等にこう
した役割を担うコーディネーターについて、その必置化を求める意見があったことも踏
まえ、配置の促進やスキルアップや養成に向けた方策を検討すべきである。（※）
また、地域生活支援拠点等については、基幹相談支援センター、グループホーム、障害
者支援施設、宿泊型自立訓練、短期入所など、地域の社会資源の活用による効果的な支援
体制の整備を推進するとともに、福祉だけでなく、医療、行政などの関係機関との連携も
含めた 24 時間の連絡体制の整備を推進していく方策やその支援の在り方を検討する必
要がある。
あわせて、権利擁護や災害への対応を担う行政等の関係機関との連携について検討す
ることも重要である。
○

地域生活支援拠点等について、形式的な整備が目的化している場合があるとの指摘が
ある。
地域生活支援拠点等については、市町村が、地域の利用者や家族等からニーズを把握
し、継続的に地域のニーズを踏まえた必要な機能が備わっているか検証し、地域の実情
に応じて必要な機能の強化を図っていくことが重要である。
今後、各市町村が、地域のニーズを踏まえた必要な機能が備わっているか、PDCA サイ
クルを通じて継続的に検証・検討するための標準的な評価指標や評価のプロセスを検討
した上で、全国的に周知を図り、市町村における PDCA サイクルを通じて地域生活支援拠
点等の機能の充実を推進していく必要がある。

○

引き続き、国として、市町村に対する地域生活支援拠点等の整備や機能の充実の働き
かけの実施、好事例の周知などにより、地域生活支援拠点等の整備や機能の充実を図っ
ていく方策を検討する必要がある。
また、都道府県については、広域的な見地から、管内市町村の地域生活支援拠点等の整
備状況や機能の状況を継続的に把握するとともに、未整備市町村（とりわけ人口規模の
小さい市町村）への整備の働きかけや管内市町村と現状や課題の共有を図るなどにより、
地域生活支援拠点等の整備や機能の充実に向けた積極的な役割が期待される。こうした
都道府県が期待される役割を発揮するための方策について検討する必要がある。

○

障害者支援施設入所者に係るサービス等利用計画のモニタリングは、現状は６月毎を
標準期間としている。
相談支援事業について、サービス提供事業者からの独立性・客観性の確保を図るとと
もに、障害者支援施設からの地域移行を推進する観点から、障害者支援施設入所者に対
するモニタリング頻度を一定期間高める等により、障害者支援施設のサービス管理責任
者や様々な関係者とチームにより協力・連携しつつ、地域移行を選択肢に入れた意思決
定支援に丁寧に取り組むこと等について、調査研究事業に基づき検討すべきである。

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