４－４

医療保護入院

４－４－１

医療保護入院の見直しについて

(1) 現状・課題
○

平成 25 年の精神保健福祉法改正により、保護者制度の廃止、医療保護入院における入
院手続等の見直しとあわせ、精神科病院の管理者に対する退院促進措置の義務付けが行
われ、現在の医療保護入院制度が整備された。
精神科医療機関では、医療保護入院者の退院に向けた相談支援等の業務を行う「退院
後生活環境相談員」の選任、退院後に利用可能な障害福祉サービス等の利用に向けた相
談等を行う「地域援助事業者」の紹介、医療従事者や患者、家族等が出席し患者の退院
に向けた取組等を審議する「医療保護入院者退院支援委員会」の設置等、法令の規定に
基づき、患者の権利擁護を図りながら、入院医療が提供されている。

○

医療保護入院制度の必要性については、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関
する検討会」報告書（平成 29 年２月）によると、以下の通り、整理することができる。
・ 精神障害者に対する医療の提供については、できる限り入院治療に頼らない治療的
な介入を行うことが原則であり、その上で、入院治療が必要な場合についても、でき
る限り本人の意思を尊重する形で任意入院を行うことが極めて重要である。
・ ただし、病気の自覚を持てない場合があり、症状の悪化により判断能力そのものが
低下するという特性を持つ精神疾患については、本人が病気を受け止めきれないこと
もある中で、自傷他害のおそれがある場合以外にも、入院治療へのアクセスを確保す
る仕組みが必要と考えられる。
・ その上で、医療保護入院は、指定医の判断により入院治療が必要とされる場合であ
って、任意入院につなげるよう最大限努力をしても本人の同意が得られない場合に選
択される手段であるということを再度明確にするべきである。

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今夏目途で障害者の人権及び基本的自由の享有を確保すること等を目的とする障害者
権利条約に基づく初回の対日審査が予定されており、障害者権利委員会からは、医療保
護入院等の強制入院の撤廃等に関する事項について、事前の情報提供が求められている。
患者の権利を確保するための取組をより一層推進させていくことが重要である。

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諸外国においても、患者の同意を得ずに入院を行う制度は存在しており、権利擁護の
仕組みとともに運用されている。

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こうした点を踏まえ、医療保護入院については、誰もが安心して信頼できる入院医療
が実現されるよう、課題の整理に取り組み、具体的かつ実効的な方策を検討することが
必要である。

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検討に当たっては、(1)医療その他福祉等のサービスを患者本人の病状に応じ、地域で

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