切れ目なく受けられるようにするためのアクセス確保の観点から、患者の症状によって
は、その同意によらない入院を行えないとすると、患者の不利益につながることがある
という視点、(2)患者の権利擁護の視点の両面について、十分に勘案することが必要であ
る。
○

具体的な検討に当たっては、以下の３つの視点を基本とすべきである。
・ 視点１：入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実
・ 視点２：医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実
・ 視点３：より一層の権利擁護策の充実

(2) 今後の取組
①

入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実（視点１）
（基本的な考え方）
○ 医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及
啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を
推進し、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・関係者の協働・連携のも
と、切れ目なく受けられるようにすること、これにより、
「支える側」
・
「支えられる側」
という従来の関係を超えて、相互に助け合いながら暮らせる地域づくりを目指すこと
が必要である。
（具体的な方策）
(ⅰ) 患者本人のニーズの実現に向けた「包括的支援マネジメント」の推進（訪問診療・
訪問看護の充実、外来患者に対する相談体制の充実、医療・福祉等の地域の多職種・
多機関連携の推進等）
○ 精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程
度に大きく影響するため、医療、障害福祉、介護その他のサービスを切れ目なく受け
られる体制を整備する必要がある。
○ 「包括的支援マネジメント」とは、こうした観点から、本人を中心として、医療・
精神保健・障害福祉等の多職種・多機関が相互に連携することにより、訪問診療や訪
問看護、障害福祉サービス等のサービスを継続的かつ包括的に受けることができる
体制の整備を進めるものである。
○ 以下の方策等を通じ、こうした「包括的支援マネジメント」の推進をより一層図っ
ていく必要がある。
・ 現在、モデル事業として、精神科医療機関と地域生活支援拠点等に配置され、両
者の連携を支援するコーディネーターを中心に、医療・福祉分野の多職種・多機関
の関係者が連携し、精神障害者の地域生活の実現に向けた支援内容を明確にする
ための事業を進めている。

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