４－２

精神保健に関する市町村等における相談支援体制について

(1) 現状・課題
○

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進し、精神保健医療福祉
上のニーズを有する方が地域で安心して暮らせるよう、身近な地域で、必要なサービス
を切れ目なく受けられるようにすることが必要であり、市町村において、福祉分野に加
え、精神保健も含めた相談支援に取り組むことが重要となる。

○

精神保健に関するニーズの多様化に伴い、すでに８割以上の市町村が、自殺対策、虐
待（児童、高齢者、障害者）、生活困窮者支援・生活保護、母子保健・子育て支援、高齢・
介護、認知症対策、配偶者等からの暴力（ＤＶ）等の各分野において、地域住民の身近
な相談窓口として、精神障害者に限らず広く分野を超えて精神保健上の課題を抱えた住
民を対象として、精神保健に関する相談に対応している状況にある。

○

精神保健に関する相談支援が全ての市町村で実施される体制が整うよう、まずは国に
おいて以下の措置を講じることにより、市町村の実施体制の整備を進めていくべきであ
る。

(2) 今後の取組
①

法制度に関し検討すべき事項
精神保健福祉法に関し、以下の措置を講じることが必要である。
(ⅰ) 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神保健福
祉法に基づく相談支援を受けている精神障害者に加え、精神保健に関する課題を抱
える者（注１・２）に対しても、相談支援を行うことができる旨を法令上規定するべ
きである。
注１ 具体的には、介護保険法（平成９年法律第 123 号）や子ども・子育て支援法（平成 24 年
法律第 65 号）上の相談支援等、社会福祉又は保健医療に関する法律上の相談支援を受ける者
であって精神保健に関する課題を抱える者とするべきである。
注２ 同様に、精神保健に関する相談支援の専門職種である精神保健福祉士について、その業と
して、精神障害者以外の精神保健に関する課題を抱える者への相談支援が含まれる旨を明ら
かにするべきである。

(ⅱ) 「国及び都道府県の責務」として、(ⅰ)の市町村による相談支援の体制の整備が
適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければ
ならないこととするべきである。
(ⅲ) 障害者総合支援法に基づき地方公共団体が単独又は共同して設置する、関係機関、

38