○

いわゆる「精神科特例」については、昭和 33 年の厚生事務次官通知により定められ
ていたが、平成 13 年の医療法改正に伴い、当該通知は廃止されている。

○

医療法上、精神病床については、一般病床・療養病床と異なり、病床種別上、機能が
細分化されていないという違いがある。

〇

こうした中で、精神病床における人員配置標準については、療養病床と同等の基準が
設けられているほか、診療報酬上、急性期の精神病床については、一般病床と同程度の
医師・看護師の配置を求め、早期に退院できるよう促している。

○

「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」における平成 24 年の意見の
整理でも、今後の方向性として、病床の機能に応じ、看護職員に加え、精神保健福祉
士、作業療法士、理学療法士等の多職種の従事者による人員配置とする旨が示されてい
る。

○

入院患者数の減少に応じて、精神病床について医療計画に基づき適正化を図っていく
とともに、入院患者に対してより手厚い人員配置のもとで良質な精神科医療を提供でき
るよう、個々の病院の規模や機能に応じ、医師・看護職員の適正配置や精神保健福祉
士、作業療法士、公認心理師等を含む適切な職員配置を実現していくことが求められ
る。

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