このため、処遇改善請求等の権利内容についても説明するとともに、患者がその内容
を把握できない状態にある場合は、再度説明を行う必要がある旨を明らかにするべき
である。
⑥

こうしたプロセスを確保し、隔離・身体的拘束を最小化するための診療報酬上の
取扱いを含む実効的な方策を検討するべきである。

⑦

検討会では、上記の他、重度訪問介護を利用している障害支援区分６の入院中の
患者は、24 時間見守り、意思決定支援、コミュニケーション支援を内容とする重度
訪問介護の活用が可能となっている。さらに入院中の利用者の状態像や支援ニーズ
等に関するデータ等の収集を行い、入院中の重度訪問介護の利用によるコミュニケ
ーション支援等の必要性を判断する基準や指標等を検討する必要があるとの意見が
あった。

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