も協力して精神保健医療福祉上のニーズに対応することが求められる。
・ 自殺で亡くなった方については精神疾患を経験している場合が多く、特に自殺未
遂者は再企図のリスクも高いことから、精神科医療や生活支援を適切に受けられる
よう支援体制の整備を図ることが必要である。
(ⅲ) 市町村への単なる好事例の周知に留まらないノウハウの共有
・ 精神保健の相談支援に関し、市町村が利用可能な国の事業について、制度横断で
分かりやすく周知していくべきである。
注 精神保健に関する課題は各分野に及ぶため、国からの交付金等についても多分野にわたる
（一例として、尾道市における「こころサポート事業」では、自殺対策に関する国の交付金
等が活用されている）
。

③

市町村のバックアップ体制の充実に向けて検討すべき事項
（保健所・精神保健福祉センター等の業務の明確化、診療報酬改定）
〇 「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」「精神保健福祉センター
業務運営要領」の改正を行うべきである。
〇

④

令和４年度診療報酬改定では、行政機関等の保健師等による家庭訪問の対象であっ
て精神疾患の未治療者、医療中断者等に対する訪問診療・精神科訪問看護を実施した
場合の評価の仕組みを創設している。今後、こうした取組による知見を踏まえつつ、
令和６年度の診療報酬改定での評価を含め、さらに検討を進めるべきである。

普及啓発の充実
（メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方の活用）
〇 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書（令和
３年３月）では、精神保健医療福祉上のニーズを有する方が必要な保健医療サービス
及び福祉サービスの提供を受け、その疾患について周囲の理解を得ながら地域の一員
として安心して生活することができるよう、精神疾患や精神障害に関する普及啓発を
推進することは、最も重要な要素の一つであり、メンタルヘルス・ファーストエイド
の考え方を活用する等、普及啓発の方法を見直し、態度や行動の変動までつながるこ
とを意識した普及啓発の設計が必要であるとされた。
こうした観点から、令和３年度より、心のサポーター（精神疾患への正しい知識と
理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした
支援者）の養成に向けた研修を開始している。
（学校教育等における普及啓発の充実）
○ 検討会では、支援提供者側や制度・政策決定側の立場からの考察だけではなく、受
け手である立場からの思いや知見もきちんと反映されたものという趣旨で、入院制度
等について適切な在り方を形成していくためには、広く国民や当事者自身が精神保健
医療福祉などに関連する総論的知見を高められる機会の充実が、地域での実際の支え

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