Ⅲ

各論点について

１．障害者の居住支援について
(1) 現状・課題
○

障害者の地域生活を支えるグループホームについては、入所施設や精神科病院等から
の地域移行を推進するために整備が推進されてきた。

〇

障害者が重度化・高齢化する中、グループホームにおける重度障害者の受入体制の整
備が課題であり、平成 30 年度報酬改定において新たに重度障害者に対応する日中サー
ビス支援型グループホームが創設されるとともに、令和３年度報酬改定において重度障
害者支援加算の拡充等を図られた。

○

一方、グループホームの利用者の中には一人暮らしや家族、パートナー等との同居を
希望する者が存在している。また、グループホームについては、近年、障害福祉サービ
スの実績や経験が少ない事業者の参入が多く見受けられ、障害特性や障害程度を踏まえ
た支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。

○

平成 30 年度に障害者総合支援法のサービスとして、入所施設やグループホーム等か
ら退居した一人暮らしの障害者等の地域生活を支援する自立生活援助が創設されたが、
サービスが十分に行き渡っていない。
また、障害者の親亡き後を見据え障害者の地域生活を支える地域生活支援拠点等の整

備が進められているが、約５割の市町村における整備に留まっている。
○

障害者支援施設は、市町村、都道府県が作成する障害福祉計画において設定された地
域生活へ移行する者の数や入所者数の削減に関する目標値を踏まえ、地域移行に取り組
んでいる。一方、障害者の重度化・高齢化を踏まえて、人員の確保を図りながら強度行
動障害を有する者、医療的ケアの必要な者などのための専門的支援を行っている。

(2) 今後の取組
（重度障害者の支援体制の整備）
○ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的ケアを必要とする者等の重度障害
者の支援体制の整備が課題となっている。特に、地域における住まいの場であるグルー
プホームにおける重度障害者の支援体制の整備が課題。
○

これまで、強度行動障害や高次脳機能障害を有する者に対する支援に関する調査研究
を実施している。
・ 強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進

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