や業務の効率化にも資すると考えられるため、更に推進する必要がある。
○

今後、令和３年度の調査研究事業において作成したハラスメント対策マニュアルの
周知を進めるとともに、事業所における職員研修のための手引き等を作成することで、
利用者、家族等によるハラスメント対策を推進する必要がある。

○

障害福祉サービス従事者の確保が困難となっている状況を踏まえ、人材確保におい
て課題となっている要因等について、職員の声や職場のハラスメントの状況等も含め
て把握を図るとともに、障害福祉サービス等事業所における人材の確保・定着方策の
好事例の共有を図ることを検討する必要がある。

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