事例の収集等を行い、協議会の下に設置する専門部会の在り方を含め効果的な設
置・運営、評価、周知の方法、障害者の生活や医療、住宅などに関係する各種会議
との効果的な連携及び構成する関係者の負担軽減策、都道府県協議会と市町村協議
会の連携等を検討する調査研究を実施した上で、その成果を活用し、協議会の設
置・運営主体である市町村や都道府県が主導して官民協働による支援体制の整備が
推進されるよう、必要な方策を検討する必要がある。
また、協議会について、障害当事者や家族（身体・知的障害者相談員を含む。）の
参加が重要であることについて、改めて周知する必要がある。

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