２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
(1) 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
○

障害児に対する支援に当たっては、障害特性や保護者の障害受容等に十分配慮しな
がらも、早期発見・早期支援を重視して進めることが重要である。また、発達障害の
認知の広がりや女性の就業率の上昇に伴う預かりニーズの増加により、児童発達支援
や放課後等デイサービスのサービス量が大きく拡大している一方で、質の確保が重要
な課題となっており、支援の質の向上を図り、相談対応を含めた地域の支援体制を整
える必要がある。

○

また、地域共生社会の実現・推進の観点から、年少期からのインクルージョンを推
進し、障害の有無に関わらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれの子ども
が互いに学び合う経験を持てるようにしていく必要がある。

○

また、障害のある子どもも、成長した後は、大人として個を尊重され、成人に相応
しい環境の中で過ごすことができることが必要である。障害児入所施設に入所した児
童が 18 歳以上となっても障害児入所施設に留まっている、いわゆる「過齢児」の課
題については、児者それぞれに相応しい環境が確保されるよう、取組を一層進めるた
め、新たな移行調整の枠組みを構築していく必要がある。

○

こうした障害児支援を検討するに際しては、障害のある子どもの最善の利益の保障
を第一にしながら、家族支援の視点を大切にすること、また、教育と福祉の連携に留
意しながら進められることが重要である。さらに、障害児への支援にあたっては、居
宅における介護に係る支援も含め、個々の状況に応じた適切な支援の提供が図られる
ようにしていく必要がある。

○

この基本的な考え方に沿って、障害児支援に関する論点については対応する児童福
祉法改正法案が第 208 回通常国会（令和４年通常国会）で審議された。また、こども
家庭庁の創設が第 208 回通常国会（令和４年通常国会）で審議され、障害者施策とも
整合性を図り、関係省庁が緊密に連携した障害児施策の推進に取り組む必要がある。

(2) 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
○

障害者の就労とその支援は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、
障害者の就労を取り巻く環境も変化している。こうした変化や課題に対応するととも
に、福祉から一般就労へつなげることも含めてさらに障害者の就労を支援するため、

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