であり、患者の同意を得ることが困難な状況で入院を開始することを要した場合に
も、その後の症状等の変化に応じて対応する必要があることから、医療保護入院中
の患者についても、その症状に照らし本人が同意できる状態になった場合は、速や
かに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うこ
とが必要である。
○ こうした確認は、入院中に日々行われるものであるが、制度上もこうした確認が
確実に行われることを一定の頻度で担保できるよう、医療保護入院の入院期間（注）
を定め、精神科病院の管理者は、この期間ごとに医療保護入院の要件を満たすか否
かの確認を行うこととするべきである。
注 具体的な期間について、医療保護入院者における当初の入院計画での予測入院月数は、６
割以上の入院者が「３ヶ月以上６ヶ月未満」とされていることを踏まえ、
「３ヶ月ごと（入院
から６ヶ月経過後は６ヶ月）
」とすることが考えられる。また、検討会では、入院期間の短縮
を図る観点から「１ヶ月ごと（入院から６ヶ月経過後は３ヶ月）
」とする意見もあった。

○ また、検討会では、具体的な検討を進めるに当たっては、現行の退院支援委員会、
定期病状報告等の制度との整合性に留意する必要があるとの意見や、本人の意思に
反して入院させる心理的な負担を家族に繰り返し求める点に配慮が必要との意見
があった。さらに、入院期間を定める場合には、入院届の審査を担う精神医療審査
会の事務が増加することも考えられることから、適切な人員上の手当を含む対応に
ついて検討が必要との意見があった。
こうした制度上の枠組みのほか、入院期間の短縮化に向けては、入院が長期に及
ぶ背景について、調査研究等を活用して実態に即した検討を長期的な視野で進める
べきである。
○ 具体の制度及び実際の運用の在り方の検討を進めるに当たっては、こうした意見
についても考慮していくことが必要である。
(ⅱ) 退院促進措置の実態を踏まえた拡充策
○ 退院促進措置の実態に関する調査（注）では、
・ 平成 25 年改正の退院促進措置の導入により、新規入院患者の退院促進に向け
た院内連携は着実に進展している
・ 長期入院者の退院に向けては、地域援助事業者等との地域・院外での連携等、
地域により課題が見られる
・ 医療保護入院以外の入院者に対する退院措置のあり方にも課題が見られる
・ こうした現状に照らし、担当者調査では、医療保護入院者の早期退院に必要と
感じている取組として、家族への適切な支援のほか、行政・基幹相談支援センタ
ー・市町村障害者相談支援事業・地域支援者・ピアサポーター・弁護士等司法関
係者の関わり、診療報酬の見直しが挙げられる
とされている。

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