護保険総合データベース」に相当するデータ基盤を整備することが必要である。その
際、自治体からのデータ提供の根拠や匿名化した情報の取扱いに関する規定など介護
保険法と同様の仕組みを設けるべきである。
○

また、収集したデータを、疫学的な視点と行政や支援の現場の視点で分析すること
ができるよう、大学等の研究機関で研究に活用できるようにすることが重要であるこ
とから、匿名化された情報を提供する仕組み（第三者提供）を設けるべきである。

○

なお、第三者提供においては、医療や介護の情報等と連結させた分析を行えるよう
にすることにより、障害福祉分野の情報だけではわからない実態に関する分析を行う
ことが可能となると考えられることから、障害福祉分野においても、医療や介護を含
む保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行えるような仕組みを
設けるべきである。

（実地指導・監査の強化）
○ 実地指導・監査の機能について、その他の質の向上に係る取組と合わせて強化する
ため、不適切な事業所が多いサービス等の実地指導・監査を重点実施するとともに、
都道府県等監査担当職員と専門家の連携など各都道府県等の実地指導・監査の取組の
好事例や指導監査マニュアルの作成等の実施の検討を引き続き進める必要がある。

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