・この仕組みの目的は、地域における障害福祉サービス等のニーズを踏まえた必要なサ
ービス提供体制の確保であること
・市町村の意見や都道府県が付する条件の内容は、市町村や都道府県が、障害当事者を
はじめ、事業者、雇用、保健、介護、児童福祉、教育、医療等の幅広い関係者の意見
を反映して策定する障害（児）福祉計画等に記載されたニーズ等に基づき検討される
べきこと
（障害福祉分野におけるＩＣＴ活用等の推進）
〇 障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を更に推進していく必要があ
ることを踏まえ、令和４年度の調査研究事業においては、ＩＴ関係の専門家、リハビ
リテーション専門職、福祉工学等の専門家などの専門的知見に基づき、各ＩＣＴ機器
やロボットの導入に係る効果の定量的評価（業務量や業務時間の短縮など）について
科学的、実証的な測定・検証を行うこととしており、この調査研究を含め実証データ
の収集・分析を進めながら、ＩＣＴ活用やロボット導入の推進の方策について具体的
な検討を行っていくことが必要である。
○

ＩＣＴ活用やロボット導入を推進するにあたっては、施設や事業所における生産性
の向上だけでなく、障害者本人のＱＯＬ向上の視点や安全管理体制、サービスの質の
確保も重要であることから、調査研究の実施に当たっては、このような点も留意しな
がら進める必要がある。

○

障害福祉分野における施設・事業所に対するＩＣＴ活用やロボット導入の経費等の
支援については、以上のような検討を踏まえつつ、より効果的な手法を推進すること
が必要である。

〇

また、障害者に対するＩＣＴ機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う「ＩＣＴ
サポートセンター」における取組などを進め、障害者本人のＩＣＴの利活用の促進等
を図っていく必要がある。

〇

この他、障害福祉分野におけるＩＣＴ技術の活用については、障害特性に応じた支
援や障害者支援に関する情報提供なども含め、引き続き進めていくことが必要である。

（障害福祉サービス等における人材確保と育成）
○ 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金と本年 10 月からの臨時の報酬改定による
処遇改善に着実に取り組むとともに、公的価格評価検討委員会の検討を踏まえ、障害
福祉職員の処遇改善や職場環境の状況について調査・分析し、現場のニーズや政策目
的に照らして、より効果的で簡素な仕組みとなる方策について更に検討する必要があ
る。
○

ＩＣＴの活用やロボットの導入については、障害福祉分野の人材の事務負担の軽減

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