活リズムを維持したまま、段階的に勤務時間の増加を図ることができる
・ 企業等と就労系障害福祉サービス事業所が相互に情報共有して、時間をかけなが
ら支援することにより、合理的配慮の内容等について調整が受けやすくなるなど、
その後の職場定着につながる
・ 復職に必要な生活リズムを確立するとともに、生産活動等を通じて、体力や集中
力の回復・向上、復職後の業務遂行に必要なスキルや対処方法の習得などに取り組
むことができる
・ 企業等における復職プロセスに沿って、主治医や産業医とも連携を図りながら対
応することができ、円滑な職場復帰につながる
といった効果をもたらすことや、支援の選択肢を広げて本人の一般就労への移行や復
職を支援しやすくすることを目指すべきである。
○

具体的には、就労移行支援及び就労継続支援の対象者として、企業等での働き始め
に週 10 時間～20 時間未満程度から段階的に勤務時間を増やす者や、休職から復職を
目指す場合に一時的なサービス利用による支援が必要な者を、現行の対象者に準ずる
ものとして法令上位置付けることとすべきである。

○

一方、中高齢の障害者が企業等を退職して福祉的就労へ移行する場合等については、
雇用主である企業等が責任を持って雇用を継続することが望ましいという指摘や、既
存の雇用施策・福祉施策と役割が重なる部分があるため整理が必要であるという指摘
があることなども踏まえ、一般就労中の就労系障害福祉サービスの利用に関して、引
き続き、市町村による個別の必要性等の判断に基づくものとしつつ、現行の取扱いの
中でより適切な運用を図るよう検討する必要がある。

＜一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用の期間について＞
○ 企業等での働き始めに週 10 時間～20 時間未満程度から段階的に勤務時間を増やし
ていく場合については、就労系障害福祉サービスの利用により、企業等で働く準備を
進めた上で、勤務時間を増やす時期を目標として定めつつ、状況に応じて進めること
が効果的と考えられる。このため、利用期間は原則３～６か月以内、延長が必要な場
合は合計１年までとした上で、一時的な利用の後において円滑に職場定着が図られる
ように、個々の状況に応じて設定できる方向で検討すべきである。
○

休職から復職を目指す場合については、現行の運用でも就労移行支援の標準利用期
間（２年）のほかに、期間を制限する取扱いは行っていないことから、これを上限と
して、企業の定める休職期間の終了までの期間を利用期間とすることを検討すべきで
ある。

＜適切な支援の実施が図られるための具体的な方策について＞
○ 企業等及び就労系障害福祉サービス事業所それぞれにおける支援が、一般就労への
移行や復職といった目的に沿って適切に行われることを確保する観点から、

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