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別表（施策集） (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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施策とデジタル社会形成基本法第4章及び官民データ活用推進基本法第3章の各条との関係
施策集
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
01-01
施策名
KPI
（進捗）
- 高齢者や障害者など、ICTの恩恵を十分に享受できていない者が多く存在。
- 誰もが行政等のウェブサイトを利用しやすいようにするため、令和２年度（2020年度）の調査結果を踏
まえ、更なる公的機関ウェブサイトのアクセシビリティ状況改善に向けた取組を促進。また、高齢者や障
害者等に配慮した事業者による通信・放送サービスの充実を図るため、事業者等への助成を行い、助
成後５年間の提供状況を確認。
- これにより、デジタルデバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現。
情報アクセシビリティ確保のた
めの環境整備
ICT機器・サービスのアクセシ
ビリティ確保に関する自己診
断・開示の仕組みの利用数
（令和８年度（2026年度）まで
100以上）
- IoTやAIの社会実装が進むためには、ICT機器・サービスのアクセシビリティの確保が必要となる。米国
やEUでは、法律によりICT機器・サービスのアクセシビリティ基準を規定し、それを企業が自己評価する
仕組みが提供されている。
- このため、米国・EUの基準に加え、各業界団体が独自に規定したアクセシビリティ基準を基礎に、我が
国において各企業が自己評価するための様式や公表の仕組みを策定する。あわせて、政府情報システ
ムの調達時にも活用する方策を検討。
- これにより、企業によるアクセシビリティ基準に関する情報公開が進むことで、基準を満たすICT機器・
サービスの展開を促進。
01-03
ICT機器・サービスのアクセシ
ビリティ確保に関する自己診
断・開示の仕組みの構築・導
入に向けた検討状況
01-08
01-09
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
デジタル活用支援に係る実施 デジタル活用支援を受けた高 - 内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器
拠点数（令和３年度（2021年 齢者等の人数（令和３年度
を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、助けを必要とする人に、十分な
度）1,800か所）、デジタル活用 （2021年度）40万人）
支援が行き渡っていない。
支援員の人数（令和３年度
- このため、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向け
（2021年度）3,000人）
て、オンラインによる行政手続などスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う
「講習会」を、令和３年度（2021年度）から全国において本格的に実施している。本施策は令和３～７年
度（2021～2025年度）の５年間での実施を想定し、また、令和４年度（2022年度）以降は携帯電話ショップ
等が身近にない市町村を念頭にデジタル活用支援推進事業の講師派遣の開始を予定している。
- 上記の取組により、高齢者等がデジタル機器・サービスを活用し、社会全体のデジタル化の恩恵を受
け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。
地域で子供たちがプログラミン 調査研究事業を通じた「地域 未設定
グなどICT活用スキルを学び合 ICTクラブ」の全国ネットワーク
う場の普及促進
化及びオンラインによる好事
例の創出
- 令和２年（2020年）４月から小学校でプログラミング教育が導入されたことに伴い、地域社会でもICTス
キルを学び合う場を普及させることが重要。
- 実施団体のネットワーク化による情報提供やオンラインによる好事例の創出を促進。
- ICT活用スキルを学べる機会を促すことにより、AI・IoT社会における基本的素養の習得に資する。
障害者の本人確認等の簡素化 関係府省庁から事業者等に 障害者の移動及び施設利用
発出した要請通知文書送付先 時の負担軽減に対する理解
団体数
が深まる
- 障害者割引等については、従来から、各事業者の自主的な判断に基づき実施されており、多くの事業
者が利用者に対して利用の度に身体障害者手帳等の提示を求めている一方で、交通事業者において
は、ICカードの活用を行う等の簡素化が進められている。また、国としても、ユニバーサル社会の実現に
向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成30年法律第100号）第８条第３号「移動上
又は施設の利用上の利便性及び安全性を確保」の規定を踏まえて、障害者の利便性の向上に向けた
取組の推進が求められている。
- 関係府省庁は、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割
引入場券の予約・購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うとともに、障害者の利便
性の向上に向けた民間事業者等の取組状況についてフォローアップを行う。
- 本取組を推進することで、公共交通機関、各種サービスの利用等においてアプリ等を活用した障害者
の本人確認等の簡素化の促進及び利便性の向上が期待される。
01-05
01-07
10条
・民間事業者向け「身体障害
者向け通信・放送役務の提
供・開発等の推進」助成終了
後２年経過時の事業継続率
（令和４年（2022年）70％）
・ウェブサイトのJIS X 8341-3
への準拠を表明している地方
公共団体の割合（令和４年
（2022年）77％）
高齢者等に向けたデジタル活
用支援の推進
01-06
課題・取組概要（スケジュール・効果）
ウェブアクセシビリティ確保のた ・サービス及び研究開発に対
めの環境整備等
する助成件数
・JIS規格準拠に係る各公的機
関向け説明会の開催回数（令
和４年（2022年）３件）
01-02
01-04
KPI
（効果）
多言語翻訳技術の高度化に関 令和６年度（2024年度）末まで 確立した同時通訳技術を活用
する研究開発
に多言語による同時通訳技術 した製品・サービス化数（令和
を確立
９年度（2027年度）までに20
件）
- ビジネス・国際会議における議論・交渉、観光や人材受入れを背景とする外国人との共生社会の実現
等において、「言葉の壁」が課題となっている。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、ビ
ジネス・国際会議での議論にも対応した高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための
研究開発を実施する。
- これにより、世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由なコミュニケーションを実現する。
条件不利地域における通信イ
ンフラの整備の推進
・全国の光ファイバ世帯カバー
率（令和６年度（2024年度）末
までに99.85％（未整備世帯約
９万世帯）、令和９年度（2027
年度）末までに99.90％（未整
備世帯約５万世帯））
・5G人口カバー率（令和５年度
（2023年度）末までに95％）
【高度無線環境整備推進事業】
- 光ファイバの整備に対するこれまでの国の支援により、全国的な光ファイバ整備率は高い水準を実
現。しかし、地理的条件が不利な地域等では光ファイバの整備が遅れているため、5G・IoT・Wi-Fiなどの
高度な無線環境の利用機会に地域間格差が生じるおそれがある。
- 条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が行う5G等の高速・大容量無線通信の前
提となる光ファイバの整備に対し、支援を実施する。
- これにより、高度な無線環境の利用機会に関する地域間格差を是正し、5GやIoT等による地域活性化
や地域の課題解決を促進する。
【携帯電話等エリア整備事業】
- 地理的条件や事業採算性等の問題により、携帯電話を利用することができないエリア（不感エリア）や
地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な5Gの整備が遅れるエリアがある。このため、不感エ
リアの解消や5Gサービスの速やかな全国展開を進めることが必要。
- 災害時等の安心安全確保の観点から、道路や登山道など、非居住エリアの不感解消を促進するとと
もに、5G基地局整備が遅れるエリアについて、インフラシェアリングの活用も含め、5Gの導入を促進す
る。
- これにより、都市と地方の情報格差を是正する。
鉄道トンネルなどにおける携帯 「電波遮へい対策事業」実施
電話の通じない区間の解消を 件数（令和３年度（2021年度）
加速
予算約24億円の内数、令和４
年度（2022年度）予算約21億
円の内数）
在来線のうち、平均通過人員
２万人以上８万人未満の路線
区間のトンネル内で携帯電話
が利用可能な距離（125km）
- 鉄道トンネルや道路トンネルなど人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電話が利用できない
エリアが存在。このため、非常時に備えた乗客の通信の確保等の観点から、このようなエリアを解消す
ることが必要。
- 新幹線の延伸予定区間に建設されるトンネルについては、開業と同時に携帯電話を利用できるよう対
策を講ずる。また、在来線については、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネルを対
象として携帯電話を利用できる環境を整備する。
- これにより、訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上及び非常時等における通信手段を確保す
る。
障害当事者参加型技術開発の 障害当事者参加型の仕組み
推進
の構築のための検討状況
障害関連情報共有プラット
- 障害の有無にかかわらず自らの意欲と能力を発揮した自分らしい人生や、障害者の社会参画を実現
フォームのデータ数（令和４年 するため、障害当事者が参加した、個々のニーズに即したICT機器・サービスの開発を行う「当事者参加
度（2022年度）末220以上）
型技術開発」を推進することが必要。
- このため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォームを構築すべく、既存
のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能についても調査を行う。
- これにより、障害者等の日常生活の支援に資するIoT・AI等を活用したICT機器・サービスの開発が促
進され、当該機器等の市場拡大が期待できる。
・「高度無線環境整備推進事
業」実施件数（令和３年度
（2021年度）予算約55億円、令
和４年度（2022年度）予算約37
億円）
・「携帯電話等エリア整備事
業」実施件数（令和３年度
（2021年度）予算約28億円、令
和４年度（2022年度）予算約15
億円）
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎デジタル庁、
文部科学省、厚
生労働省、農林
水産省、経済産
業省、国土交通
省、環境省
◎
◎
◎総務省
◎総務省
○
◎ ◎総務省
◎
◎
◎
府省庁名
◎
○
○
◎総務省
◎
◎総務省
◎総務省
施策集
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
01-01
施策名
KPI
（進捗）
- 高齢者や障害者など、ICTの恩恵を十分に享受できていない者が多く存在。
- 誰もが行政等のウェブサイトを利用しやすいようにするため、令和２年度（2020年度）の調査結果を踏
まえ、更なる公的機関ウェブサイトのアクセシビリティ状況改善に向けた取組を促進。また、高齢者や障
害者等に配慮した事業者による通信・放送サービスの充実を図るため、事業者等への助成を行い、助
成後５年間の提供状況を確認。
- これにより、デジタルデバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現。
情報アクセシビリティ確保のた
めの環境整備
ICT機器・サービスのアクセシ
ビリティ確保に関する自己診
断・開示の仕組みの利用数
（令和８年度（2026年度）まで
100以上）
- IoTやAIの社会実装が進むためには、ICT機器・サービスのアクセシビリティの確保が必要となる。米国
やEUでは、法律によりICT機器・サービスのアクセシビリティ基準を規定し、それを企業が自己評価する
仕組みが提供されている。
- このため、米国・EUの基準に加え、各業界団体が独自に規定したアクセシビリティ基準を基礎に、我が
国において各企業が自己評価するための様式や公表の仕組みを策定する。あわせて、政府情報システ
ムの調達時にも活用する方策を検討。
- これにより、企業によるアクセシビリティ基準に関する情報公開が進むことで、基準を満たすICT機器・
サービスの展開を促進。
01-03
ICT機器・サービスのアクセシ
ビリティ確保に関する自己診
断・開示の仕組みの構築・導
入に向けた検討状況
01-08
01-09
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
デジタル活用支援に係る実施 デジタル活用支援を受けた高 - 内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器
拠点数（令和３年度（2021年 齢者等の人数（令和３年度
を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、助けを必要とする人に、十分な
度）1,800か所）、デジタル活用 （2021年度）40万人）
支援が行き渡っていない。
支援員の人数（令和３年度
- このため、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向け
（2021年度）3,000人）
て、オンラインによる行政手続などスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う
「講習会」を、令和３年度（2021年度）から全国において本格的に実施している。本施策は令和３～７年
度（2021～2025年度）の５年間での実施を想定し、また、令和４年度（2022年度）以降は携帯電話ショップ
等が身近にない市町村を念頭にデジタル活用支援推進事業の講師派遣の開始を予定している。
- 上記の取組により、高齢者等がデジタル機器・サービスを活用し、社会全体のデジタル化の恩恵を受
け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。
地域で子供たちがプログラミン 調査研究事業を通じた「地域 未設定
グなどICT活用スキルを学び合 ICTクラブ」の全国ネットワーク
う場の普及促進
化及びオンラインによる好事
例の創出
- 令和２年（2020年）４月から小学校でプログラミング教育が導入されたことに伴い、地域社会でもICTス
キルを学び合う場を普及させることが重要。
- 実施団体のネットワーク化による情報提供やオンラインによる好事例の創出を促進。
- ICT活用スキルを学べる機会を促すことにより、AI・IoT社会における基本的素養の習得に資する。
障害者の本人確認等の簡素化 関係府省庁から事業者等に 障害者の移動及び施設利用
発出した要請通知文書送付先 時の負担軽減に対する理解
団体数
が深まる
- 障害者割引等については、従来から、各事業者の自主的な判断に基づき実施されており、多くの事業
者が利用者に対して利用の度に身体障害者手帳等の提示を求めている一方で、交通事業者において
は、ICカードの活用を行う等の簡素化が進められている。また、国としても、ユニバーサル社会の実現に
向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成30年法律第100号）第８条第３号「移動上
又は施設の利用上の利便性及び安全性を確保」の規定を踏まえて、障害者の利便性の向上に向けた
取組の推進が求められている。
- 関係府省庁は、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割
引入場券の予約・購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うとともに、障害者の利便
性の向上に向けた民間事業者等の取組状況についてフォローアップを行う。
- 本取組を推進することで、公共交通機関、各種サービスの利用等においてアプリ等を活用した障害者
の本人確認等の簡素化の促進及び利便性の向上が期待される。
01-05
01-07
10条
・民間事業者向け「身体障害
者向け通信・放送役務の提
供・開発等の推進」助成終了
後２年経過時の事業継続率
（令和４年（2022年）70％）
・ウェブサイトのJIS X 8341-3
への準拠を表明している地方
公共団体の割合（令和４年
（2022年）77％）
高齢者等に向けたデジタル活
用支援の推進
01-06
課題・取組概要（スケジュール・効果）
ウェブアクセシビリティ確保のた ・サービス及び研究開発に対
めの環境整備等
する助成件数
・JIS規格準拠に係る各公的機
関向け説明会の開催回数（令
和４年（2022年）３件）
01-02
01-04
KPI
（効果）
多言語翻訳技術の高度化に関 令和６年度（2024年度）末まで 確立した同時通訳技術を活用
する研究開発
に多言語による同時通訳技術 した製品・サービス化数（令和
を確立
９年度（2027年度）までに20
件）
- ビジネス・国際会議における議論・交渉、観光や人材受入れを背景とする外国人との共生社会の実現
等において、「言葉の壁」が課題となっている。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、ビ
ジネス・国際会議での議論にも対応した高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための
研究開発を実施する。
- これにより、世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由なコミュニケーションを実現する。
条件不利地域における通信イ
ンフラの整備の推進
・全国の光ファイバ世帯カバー
率（令和６年度（2024年度）末
までに99.85％（未整備世帯約
９万世帯）、令和９年度（2027
年度）末までに99.90％（未整
備世帯約５万世帯））
・5G人口カバー率（令和５年度
（2023年度）末までに95％）
【高度無線環境整備推進事業】
- 光ファイバの整備に対するこれまでの国の支援により、全国的な光ファイバ整備率は高い水準を実
現。しかし、地理的条件が不利な地域等では光ファイバの整備が遅れているため、5G・IoT・Wi-Fiなどの
高度な無線環境の利用機会に地域間格差が生じるおそれがある。
- 条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が行う5G等の高速・大容量無線通信の前
提となる光ファイバの整備に対し、支援を実施する。
- これにより、高度な無線環境の利用機会に関する地域間格差を是正し、5GやIoT等による地域活性化
や地域の課題解決を促進する。
【携帯電話等エリア整備事業】
- 地理的条件や事業採算性等の問題により、携帯電話を利用することができないエリア（不感エリア）や
地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な5Gの整備が遅れるエリアがある。このため、不感エ
リアの解消や5Gサービスの速やかな全国展開を進めることが必要。
- 災害時等の安心安全確保の観点から、道路や登山道など、非居住エリアの不感解消を促進するとと
もに、5G基地局整備が遅れるエリアについて、インフラシェアリングの活用も含め、5Gの導入を促進す
る。
- これにより、都市と地方の情報格差を是正する。
鉄道トンネルなどにおける携帯 「電波遮へい対策事業」実施
電話の通じない区間の解消を 件数（令和３年度（2021年度）
加速
予算約24億円の内数、令和４
年度（2022年度）予算約21億
円の内数）
在来線のうち、平均通過人員
２万人以上８万人未満の路線
区間のトンネル内で携帯電話
が利用可能な距離（125km）
- 鉄道トンネルや道路トンネルなど人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電話が利用できない
エリアが存在。このため、非常時に備えた乗客の通信の確保等の観点から、このようなエリアを解消す
ることが必要。
- 新幹線の延伸予定区間に建設されるトンネルについては、開業と同時に携帯電話を利用できるよう対
策を講ずる。また、在来線については、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネルを対
象として携帯電話を利用できる環境を整備する。
- これにより、訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上及び非常時等における通信手段を確保す
る。
障害当事者参加型技術開発の 障害当事者参加型の仕組み
推進
の構築のための検討状況
障害関連情報共有プラット
- 障害の有無にかかわらず自らの意欲と能力を発揮した自分らしい人生や、障害者の社会参画を実現
フォームのデータ数（令和４年 するため、障害当事者が参加した、個々のニーズに即したICT機器・サービスの開発を行う「当事者参加
度（2022年度）末220以上）
型技術開発」を推進することが必要。
- このため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォームを構築すべく、既存
のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能についても調査を行う。
- これにより、障害者等の日常生活の支援に資するIoT・AI等を活用したICT機器・サービスの開発が促
進され、当該機器等の市場拡大が期待できる。
・「高度無線環境整備推進事
業」実施件数（令和３年度
（2021年度）予算約55億円、令
和４年度（2022年度）予算約37
億円）
・「携帯電話等エリア整備事
業」実施件数（令和３年度
（2021年度）予算約28億円、令
和４年度（2022年度）予算約15
億円）
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎デジタル庁、
文部科学省、厚
生労働省、農林
水産省、経済産
業省、国土交通
省、環境省
◎
◎
◎総務省
◎総務省
○
◎ ◎総務省
◎
◎
◎
府省庁名
◎
○
○
◎総務省
◎
◎総務省
◎総務省