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別表（施策集） (3 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
データ連携基盤を支えるサイ
バーセキュリティ対策
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
CPSFに基づいて策定された、 策定されたガイドライン等に
産業分野別セキュリティガイド 沿った対策の実施やその確認
ラインの策定数
の仕組みを導入し、セキュリ
ティ対策を実施した産業分野
数
03-01
セキュリティ標準の策定
令和４年度（2022年度）の新規
のサイバーセキュリティお助け
隊サービスの審査・登録数を
10件にする。
令和６年度（2024年度）まで
に、実証事業終了後５年経過
時の中小企業のセキュリティ
対策機器と事後支援がセット
になったサービスの利用者数
を30,000者以上にする。
- 経済産業省では、損保会社、ITベンダーや地元の団体等と連携して、中小企業を対象に相談窓口を
設定し、必要に応じて駆けつけ支援を行うサイバーセキュリティお助け隊の構築を目指し、令和元年度
（2019年度）から令和２年度（2020年度）まで地域実証を実施した。実証事業で得られた知見及びサプラ
イチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づ
き、IPAにおいて中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊
サービス基準」及びサービスの内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査登録機関）が満たすべき基
準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準」を制定。
- 令和３年度（2021年度）から、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マー
ク」を付与することによる普及促進を開始。
個人情報、仮名加工情報及び ・説明会等への講師派遣実施 ・個人情報等の適正かつ効果
匿名加工情報の取扱いに関す の件数（年間60回）
的な活用の促進
る相談対応及び情報発信
・個人情報保護に係る制度に
ついての情報提供の対象たる
国・地域の数
- 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の施行に合わせて、
改正内容の周知等に取り組むとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法
制度の調査、情報提供に積極的に取り組む。
- 加えて、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）によ
り改正された個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）の
令和４年（2022年）４月の一部施行及び令和５年（2023年）４月の全面施行に合わせて、行政機関、独立
行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人における個人情報等の適正な取扱いが確保される
よう、改正内容の周知等に取り組む。
- また、個人情報保護法に関する事業者・国民の更なる理解の促進に向け、引き続き個人情報、仮名
加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する事業者・国民からの相談に積極的に応じ、説明会等へ
の講師派遣や相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信に積極的に取り組むほか、認定個人
情報保護団体等の民間の自主的取組の支援等を行うことにより、適切な利活用環境を継続的に整備。
- これらにより、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進し、経済活性化や国民生活の利便性の向
上等を実現。
03-03
03-04
分野ごとデータ連携基盤間で
のデータ流通を促進する分散
型分野間データ連携の推進
04-03
04-04
◎
- 令和２年度（2020年度）末時点で情報銀行の認定件数は７件に上っているが、企業や業界を越えた
データの流通・活用のため、引き続き、普及を推進する必要がある。
- 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」について、「情報
信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」での検討を踏まえて、個人情報保護法改正につい
て「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しを行うとともに、令和４年度（2022年度）は準公共分野に
おけるデータ連携を見据えた検討や情報銀行が個人の委任を受けてプラットフォーマー等の保有する情
報を活用することでデータポータビリティを実現するための検討を行う。
- これにより、データ流通の活性化を実現するとともに、国民生活の利便性の向上や経済活性化等を実
現。
AI・データの利用に関する適切 「AI・データの利用に関する契 個別分野等において、「AI・
な契約の促進
約ガイドライン」を国が提供す データの利用に関する契約ガ
る新たなガバナンスツールとし イドライン」等を参照したガイド
て紹介している「ガバナンス・ ライン等が策定される。（令和
イノベーションVer.2」報告書
４年度（2022年度）以降に３件
（令和３年（2021年）７月公表） 以上）
や、その続編「アジャイル・ガ
バナンスの概要と現状」報告
書案（令和４年（2022年）３月
公表）について、国内外で周
知・広報活動を行う。（令和４
年度（2022年度）末までに講
演等10件）
- 本施策では、平成30年（2018年）６月に、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定。令和元
年（2019年）12月に、改正不正競争防止法による限定提供データの創設等を踏まえた改訂版を公表。そ
の後、ガイドラインの事業者・事業団体に対する周知活動を継続的に実施。
- 引き続き、データ利用の提供や利用について契約での適切な取決めを促すとともに、AIに係る契約に
おける利用条件等の柔軟かつ細やかな設定や、契約による学習済みモデルの保護、AI技術の普及等
を促すことで、更なるデータ利活用の促進を図る。
- 本施策により、AI開発及びデータ利用の契約に関するユーザー側及びベンダー側の相互理解を深
め、適切な契約を促進することによって、双方に利益のある取引が可能となり、AIやデータを利用したイ
ノベーションの発展に資すると考えられる。
オープンデータ・バイ・デザイン 一元的なプロジェクト監理での 一元的なプロジェクト監理対
の推進
オープンデータ・バイ・デザイ 象事業でのオープンデータ・バ
ン評価項目の追加・修正（令 イ・デザイン評価数
和４年度（2022年度）末まで）
- 令和２年（2020年）４月から政府CIOの下で全ての情報システムを対象として、一元的なプロジェクト管
理を開始した。
- 政府における情報システムにおいて、オープンデータの機械判読性の強化、データの標準化、政府情
報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情報セキュリティ対策等の要件を、政府として統一的
な視点で整備・管理していくための取組を強化する。
- 具体的には、①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、クラウドサービスの利用の
可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービスとの連携、重複投資の可能性等について検証
を行い、②予算要求時の検証では、主として、予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算
執行段階の検証（予算執行段階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革
（BPR）等について検証を行う。
- 「一元的なプロジェクト監理」を通じて、政府におけるオープンデータ・バイ・デザインの推進を図る。
◎
◎経済産業省
○
◎
◎内閣官房、経
済産業省、総務
省
◎
◎経済産業省
◎
◎個人情報保
護委員会
◎
○
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
○
府省庁名
○
◎
データ連携基盤技術のSIP
データ連携基盤技術の本格稼 - Society 5.0を実現するためには、国、地方公共団体、民間等で散在するデータ基盤を連携させ、分野・
データ基盤への実装数
働
組織間を越えたデータ活用とサービス提供を可能とするデータ連携基盤技術の整備が必要。
・令和４年度（2022年度）中に
- 総合科学技術・イノベーション会議において、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期の「ビッ
SIP他課題の２つのデータ基
グデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の事業の一環として、複数分野のデータを容易に連携
盤（AIホスピタル、バイオ(デー
可能とする分野間データ連携基盤技術（コネクタ）の研究と機能ツール開発を行い、SIPデータ基盤への
タ基盤全３件中残り１件））に
コネクタ実装と、データ流通を促進する民間コンソーシアム（DSA）を活用した普及活動を実施。
実装
- 上記の取組により、分散型分野間データ連携を実現し、従来分野ごとに活用されてきたデータを分野
間で相互に流通できるデータ流通基盤を得る。
(補足)バイオデータ基盤全３
件中２件は令和３年度（2021
年度）に実装済み
いわゆる情報銀行やデータ取 情報銀行と他のデータ取扱事 PDS（Personal Data Store）、
引市場等の実装に向けた制度 業者の間のデータ連携の方策 情報銀行等の個人の関与の
整備
等に係る実証・検討の実施
下で、データ流通・活用を進め
（令和４年度（2022年度）を目 る仕組みを活用したビジネス
途）
の創出（令和７年度（2025年
度）を目途に合計30の認定情
報銀行事業者数を達成）
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- Society 5.0の産業社会において求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策フレームワーク」（以下「CPSF」という。）を平成31年（2019年）４月に策定。
- CPSFを各産業分野に展開し、産業分野別のセキュリティガイドライン策定を推進する。また、産業横断
的な対策が求められる分野に関しても、IoT機器等を活用して制御系システムを含めた拠点の無人化等
の推進が見込まれる中、フィジカル・サイバー間を繋(つな)げる機器・システムにおけるカテゴライズ及び
セキュリティ・セーフティ要求の検討に資する「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」を令和２年
（2020年）11月に策定するとともに、データそのものの信頼性確保の手法等について検討し、「データに
よる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するた
めのフレームワーク」の策定を目指す。
- これにより、IoTの進展等によってデータを含めあらゆるものが繋(つな)がるSociety 5.0の実現に求め
られるセキュリティの確保や製品・サービスのセキュリティ品質を差別化要因にまで高めることによる競
争力の強化を図る。
- ITU-T SG17においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした勧告案の検討を、ISO/IEC
JTC1/SC27、SC41においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした規格案の検討を、それぞれ進め
ている。ITU-T/IEC JTC1/SC41においては令和３年度（2021年度）に規格を策定済みであり、ISO/IEC
JTC1/SC27においては、令和４年度（2022年度）以降の規格案の確定を目標としている。
サイバーセキュリティお助け隊
の構築
04-02
10条
・ITU-T SG17における勧告案 ・国際標準獲得
の確定（令和４年度（2022年
度）以降)
・ISO/IEC JTC1/SC27、SC41
における規格案の策定
03-02
04-01
課題・取組概要（スケジュール・効果）
〇
◎内閣府、個人
情報保護委員
会、デジタル庁、
〇
総務省、経済産
業省、国土交通
省
○
○
◎デジタル庁、
個人情報保護
委員会、総務
省、経済産業
省、関係府省庁
◎経済産業省、
総務省
〇
◎
◎デジタル庁、
全府省庁
施策番号
施策名
データ連携基盤を支えるサイ
バーセキュリティ対策
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
CPSFに基づいて策定された、 策定されたガイドライン等に
産業分野別セキュリティガイド 沿った対策の実施やその確認
ラインの策定数
の仕組みを導入し、セキュリ
ティ対策を実施した産業分野
数
03-01
セキュリティ標準の策定
令和４年度（2022年度）の新規
のサイバーセキュリティお助け
隊サービスの審査・登録数を
10件にする。
令和６年度（2024年度）まで
に、実証事業終了後５年経過
時の中小企業のセキュリティ
対策機器と事後支援がセット
になったサービスの利用者数
を30,000者以上にする。
- 経済産業省では、損保会社、ITベンダーや地元の団体等と連携して、中小企業を対象に相談窓口を
設定し、必要に応じて駆けつけ支援を行うサイバーセキュリティお助け隊の構築を目指し、令和元年度
（2019年度）から令和２年度（2020年度）まで地域実証を実施した。実証事業で得られた知見及びサプラ
イチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づ
き、IPAにおいて中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊
サービス基準」及びサービスの内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査登録機関）が満たすべき基
準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準」を制定。
- 令和３年度（2021年度）から、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マー
ク」を付与することによる普及促進を開始。
個人情報、仮名加工情報及び ・説明会等への講師派遣実施 ・個人情報等の適正かつ効果
匿名加工情報の取扱いに関す の件数（年間60回）
的な活用の促進
る相談対応及び情報発信
・個人情報保護に係る制度に
ついての情報提供の対象たる
国・地域の数
- 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の施行に合わせて、
改正内容の周知等に取り組むとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法
制度の調査、情報提供に積極的に取り組む。
- 加えて、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）によ
り改正された個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）の
令和４年（2022年）４月の一部施行及び令和５年（2023年）４月の全面施行に合わせて、行政機関、独立
行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人における個人情報等の適正な取扱いが確保される
よう、改正内容の周知等に取り組む。
- また、個人情報保護法に関する事業者・国民の更なる理解の促進に向け、引き続き個人情報、仮名
加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する事業者・国民からの相談に積極的に応じ、説明会等へ
の講師派遣や相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信に積極的に取り組むほか、認定個人
情報保護団体等の民間の自主的取組の支援等を行うことにより、適切な利活用環境を継続的に整備。
- これらにより、個人情報等の適正かつ効果的な活用を促進し、経済活性化や国民生活の利便性の向
上等を実現。
03-03
03-04
分野ごとデータ連携基盤間で
のデータ流通を促進する分散
型分野間データ連携の推進
04-03
04-04
◎
- 令和２年度（2020年度）末時点で情報銀行の認定件数は７件に上っているが、企業や業界を越えた
データの流通・活用のため、引き続き、普及を推進する必要がある。
- 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」について、「情報
信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」での検討を踏まえて、個人情報保護法改正につい
て「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しを行うとともに、令和４年度（2022年度）は準公共分野に
おけるデータ連携を見据えた検討や情報銀行が個人の委任を受けてプラットフォーマー等の保有する情
報を活用することでデータポータビリティを実現するための検討を行う。
- これにより、データ流通の活性化を実現するとともに、国民生活の利便性の向上や経済活性化等を実
現。
AI・データの利用に関する適切 「AI・データの利用に関する契 個別分野等において、「AI・
な契約の促進
約ガイドライン」を国が提供す データの利用に関する契約ガ
る新たなガバナンスツールとし イドライン」等を参照したガイド
て紹介している「ガバナンス・ ライン等が策定される。（令和
イノベーションVer.2」報告書
４年度（2022年度）以降に３件
（令和３年（2021年）７月公表） 以上）
や、その続編「アジャイル・ガ
バナンスの概要と現状」報告
書案（令和４年（2022年）３月
公表）について、国内外で周
知・広報活動を行う。（令和４
年度（2022年度）末までに講
演等10件）
- 本施策では、平成30年（2018年）６月に、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定。令和元
年（2019年）12月に、改正不正競争防止法による限定提供データの創設等を踏まえた改訂版を公表。そ
の後、ガイドラインの事業者・事業団体に対する周知活動を継続的に実施。
- 引き続き、データ利用の提供や利用について契約での適切な取決めを促すとともに、AIに係る契約に
おける利用条件等の柔軟かつ細やかな設定や、契約による学習済みモデルの保護、AI技術の普及等
を促すことで、更なるデータ利活用の促進を図る。
- 本施策により、AI開発及びデータ利用の契約に関するユーザー側及びベンダー側の相互理解を深
め、適切な契約を促進することによって、双方に利益のある取引が可能となり、AIやデータを利用したイ
ノベーションの発展に資すると考えられる。
オープンデータ・バイ・デザイン 一元的なプロジェクト監理での 一元的なプロジェクト監理対
の推進
オープンデータ・バイ・デザイ 象事業でのオープンデータ・バ
ン評価項目の追加・修正（令 イ・デザイン評価数
和４年度（2022年度）末まで）
- 令和２年（2020年）４月から政府CIOの下で全ての情報システムを対象として、一元的なプロジェクト管
理を開始した。
- 政府における情報システムにおいて、オープンデータの機械判読性の強化、データの標準化、政府情
報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情報セキュリティ対策等の要件を、政府として統一的
な視点で整備・管理していくための取組を強化する。
- 具体的には、①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、クラウドサービスの利用の
可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービスとの連携、重複投資の可能性等について検証
を行い、②予算要求時の検証では、主として、予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算
執行段階の検証（予算執行段階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革
（BPR）等について検証を行う。
- 「一元的なプロジェクト監理」を通じて、政府におけるオープンデータ・バイ・デザインの推進を図る。
◎
◎経済産業省
○
◎
◎内閣官房、経
済産業省、総務
省
◎
◎経済産業省
◎
◎個人情報保
護委員会
◎
○
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
○
府省庁名
○
◎
データ連携基盤技術のSIP
データ連携基盤技術の本格稼 - Society 5.0を実現するためには、国、地方公共団体、民間等で散在するデータ基盤を連携させ、分野・
データ基盤への実装数
働
組織間を越えたデータ活用とサービス提供を可能とするデータ連携基盤技術の整備が必要。
・令和４年度（2022年度）中に
- 総合科学技術・イノベーション会議において、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期の「ビッ
SIP他課題の２つのデータ基
グデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の事業の一環として、複数分野のデータを容易に連携
盤（AIホスピタル、バイオ(デー
可能とする分野間データ連携基盤技術（コネクタ）の研究と機能ツール開発を行い、SIPデータ基盤への
タ基盤全３件中残り１件））に
コネクタ実装と、データ流通を促進する民間コンソーシアム（DSA）を活用した普及活動を実施。
実装
- 上記の取組により、分散型分野間データ連携を実現し、従来分野ごとに活用されてきたデータを分野
間で相互に流通できるデータ流通基盤を得る。
(補足)バイオデータ基盤全３
件中２件は令和３年度（2021
年度）に実装済み
いわゆる情報銀行やデータ取 情報銀行と他のデータ取扱事 PDS（Personal Data Store）、
引市場等の実装に向けた制度 業者の間のデータ連携の方策 情報銀行等の個人の関与の
整備
等に係る実証・検討の実施
下で、データ流通・活用を進め
（令和４年度（2022年度）を目 る仕組みを活用したビジネス
途）
の創出（令和７年度（2025年
度）を目途に合計30の認定情
報銀行事業者数を達成）
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- Society 5.0の産業社会において求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策フレームワーク」（以下「CPSF」という。）を平成31年（2019年）４月に策定。
- CPSFを各産業分野に展開し、産業分野別のセキュリティガイドライン策定を推進する。また、産業横断
的な対策が求められる分野に関しても、IoT機器等を活用して制御系システムを含めた拠点の無人化等
の推進が見込まれる中、フィジカル・サイバー間を繋(つな)げる機器・システムにおけるカテゴライズ及び
セキュリティ・セーフティ要求の検討に資する「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」を令和２年
（2020年）11月に策定するとともに、データそのものの信頼性確保の手法等について検討し、「データに
よる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するた
めのフレームワーク」の策定を目指す。
- これにより、IoTの進展等によってデータを含めあらゆるものが繋(つな)がるSociety 5.0の実現に求め
られるセキュリティの確保や製品・サービスのセキュリティ品質を差別化要因にまで高めることによる競
争力の強化を図る。
- ITU-T SG17においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした勧告案の検討を、ISO/IEC
JTC1/SC27、SC41においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした規格案の検討を、それぞれ進め
ている。ITU-T/IEC JTC1/SC41においては令和３年度（2021年度）に規格を策定済みであり、ISO/IEC
JTC1/SC27においては、令和４年度（2022年度）以降の規格案の確定を目標としている。
サイバーセキュリティお助け隊
の構築
04-02
10条
・ITU-T SG17における勧告案 ・国際標準獲得
の確定（令和４年度（2022年
度）以降)
・ISO/IEC JTC1/SC27、SC41
における規格案の策定
03-02
04-01
課題・取組概要（スケジュール・効果）
〇
◎内閣府、個人
情報保護委員
会、デジタル庁、
〇
総務省、経済産
業省、国土交通
省
○
○
◎デジタル庁、
個人情報保護
委員会、総務
省、経済産業
省、関係府省庁
◎経済産業省、
総務省
〇
◎
◎デジタル庁、
全府省庁