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別表（施策集） (20 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
地球環境データ統合・解析プ
ラットフォーム事業
09-39
09-40
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
10-01
10-02
派遣地域数
10-03
デジタル人材育成プラット
フォームの運営
10-04
デジタルと掛けるダブルメ
ジャー大学院教育構築事業
10-05
10-06
◎
ケーススタディ教育プログラム 現場研修プログラム修了者数 - Society 5.0の実現に向けた変革や、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営課題や事業環
受講者数
（令和８年度（2026年度）まで 境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））が求められ
に1,300人育成することを目指 ているが、現状においては、その担い手となるデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、
す）
デジタル技術を駆使して新たな価値を生み出せる人材の育成・確保は喫緊の課題となっている。
- 本事業では、デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームにおいて、地域企業のDXを進めら
れる人材（座学やケーススタディ教育等を経て、企業等の現場における課題解決プログラムに参加した
者のうち、修了した者）を５年間で1,300人育成・確保する。
- 地域企業のDXを進められる人材の育成を通じ、産業界全体におけるデジタル技術を活用している企
業比率の向上に寄与することで、世界最先端のデジタル技術利活用社会の実現に貢献する。
今後の社会を牽(けん)引する
高度人材の育成のための分
野融合の体系的な大学院教
育を構築した件数（事業実施
件数）（令和９年度（2027年度）
まで）
専門分野×データサイエンス・
コンピューターサイエンス分野
のダブルメジャーなどの大学
院教育を修了した学生数（令
和９年度（2027年度）まで）
- 大学院の閉塞性・分野の壁を打破し、高度な専門的知識のみならず、数理・データサイエンス・AI分野
のスキルや国際感覚を身に付けた、今後の社会を牽(けん)引する高度人材の育成のための分野融合
の体系的な大学院教育モデルを構築する必要が生じている。
- そのため、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学
院教育推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合
わせた人材を育成するための取組を支援する。
数理・データサイエンス・AI教育 全国の大学等への普及・展
の全国展開の推進
開、各大学等における取組状
況。
令和７年（2025年）までに全て
の大学生・高専生が数理・
データサイエンス・AIの基礎的
な素養を身に着けるための教
育体制を整備。
「数理・データサイエンス・AI教
育プログラム認定制度」にお
いて、認定を受けた大学等の
数。
令和７年（2025年）までに対象
となる全ての大学等が認定を
受けることを目指す。
- 「AI戦略2019」においては、文理を問わず、全ての大学生・高専生が、初級レベルの数理・データサイ
エンス・AIを習得すること、一定規模の大学・高専生25万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得す
ることが目標の一つとして掲げられており、この人材育成目標の実現に向け、拠点校等の整備やモデル
カリキュラム策定など、数理・データサイエンス・AI教育の全国展開に取り組んでいる。
- 令和２年度（2020年度）に応用基礎レベルのモデルカリキュラムが策定されたことを受け、モデルカリ
キュラムを踏まえた教材作成等への支援を行うとともに、大学等で実施する優れた教育プログラムを認
定する制度において、令和４年度（2022年度）からは新たに応用基礎レベルも認定対象とする。
- これにより、全国における数理・データサイエンスAI教育の普及・展開の加速化を図り、令和７年（2025
年）までに「AI戦略2019」で掲げる人材育成目標の達成を目指す。
- デジタル人材育成プラットフォームと連携。
府省庁名
◎ ◎文部科学省
◎
◎ ◎文部科学省
○
◎
- シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体は着実に増加しており、事業者団体が令和２年７月に
立ち上げたシェアリングシティ推進協議会には80程度の地方公共団体が参加するなど、一定程度の浸
透が進みつつある。更なる定着に向けては、サービスの安全性・信頼性の向上を図るとともに、根強く残
る消費者の不安感を解消していく必要がある。
- 官民連携して構築したシェアリングエコノミー認証制度及びシェアエコあんしん検定について、更なる
普及に取り組む。具体的には、広報の強化や関係府省庁との連携等を事業者団体と検討し、一層の周
知を図ることで社会の認知関心を高める。地域における活用については、モデル防災連携協定やシェア
リングエコノミー活用ハンドブック等を示しながら、シェアリングシティ推進協議会等と連携しつつ、地方公
共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシェ
アリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。また、国内事業者の海外展開やユーザー
が海外でも安心してサービスを利用できる観点から、これまで日本主導で進めてきたシェアリングエコノ
ミーの国際標準化については、令和４年度（2022年度）中にTS（Technical Specification）発行の予定。
- 以上のような取組を通じ、シェアワーカーやシェア事業者の安全性・信頼性に対する意識向上を促すと
ともに、更なる社会への浸透を図り、シェアリングエコノミーを活用した地域諸課題の効率的かつ効果的
な解決につなげる。
地域人材の育成を支援するこ 令和３年度（2021年度）まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利活用の専門家を地方
とによる地域データ利活用環 公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行うことで、地域課題に取り組む人材の育
境の向上
成を支援。
- 令和４年度（2022年度）については、４月15日に地域情報化アドバイザーの派遣申請の受付を開始
し、令和５年（2023年）３月まで順次派遣を実施する予定。
- これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 新型コロナウイルス感染症を契機とし、新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術
も活用しつつ、コロナショック後の未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。
- 企業、大学、公的研究機関の本格的連携とスタートアップの創出強化、「地方創生」に資するイノベー
ションシステムの構築等を通じて、人材、知、資金があらゆる壁を乗り越え循環し、デジタル技術も活用
しながら、イノベーションが生み出されるシステムを構築する。
- これにより、産学官が連携したデジタル技術実装の取組を加速させる。
・民間のテレワーク：
緊急時における事業継続性の - テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであり、また今般の新型コロ
テレワーク導入企業の割合及 確保、働く者にとって効果的な ナウイルス感染症対策として人と人との接触を極力避け、業務継続性を確保するためにも不可欠なもの
びテレワーク制度等に基づく テレワークを推進
であり、具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。
雇用型テレワーカーの割合
- このため、テレワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、テレワークに必要なITシステム導入
（新型コロナウイルス感染症
支援、専門家による相談体制や地域でのサポート体制の整備、必要なネットワーク環境やテレワーク拠
への対応状況及びその後の
点等の整備、地域のニーズを踏まえた課題解決に資するテレワークの導入推進、ガイドラインの周知等
社会情勢の変化を踏まえて設
に取り組むとともに、企業の取組を踏まえつつ、テレワーク月間等の実施や表彰等の周知による啓発に
定）
も取り組む。KPIについては、緊急事態宣言及びその後の状況を踏まえた上で設定する。
・国家公務員のテレワーク：
- また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現し、地方への新たな人の流れを
令和７年度（2025年度）まで
創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するため、デジタル田園都市国家構想推進
に、テレワークを活用すること
交付金（地方創生テレワークタイプ）によりサテライトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方
で、「新しい日常」に対応し、い
公共団体の支援を行うとともに、地方公共団体や企業に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方
かなる環境下においても必要
創生テレワークに取り組む企業等に対する自己宣言制度及び表彰制度の実施等、企業が取組を進める
な公務サービスを提供できる
ための環境を整備する。
体制を整備
- 国家公務員については、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき、令和３年（2021年）８月に各
府省庁において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を進め
る。
- 緊急事態等における企業及び行政の事業継続性を確保するとともに、働き方改革の一助となり、労働
者、事業者及びその顧客にとってワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現。
シェアリングエコノミーサービス シェアリングシティ推進協議会 シェアリングシティ推進協議会
の普及
に加盟する地方公共団体数 の活動を通じた事例の創出数
100
５
（令和４年度（2022年度）末ま （令和４年度（2022年度）末ま
でに）
でに）
地域のデータ利活用推進のた
めの地域人材の育成
10条
地球環境情報プラットフォーム 気候変動・防災等の関連分野 - 気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォームとして、地球環境ビッグデータ
の利用者数（令和12年度
とのデータ基盤連携の推進
（観測情報・予測情報等）の蓄積・統合解析を行うデータ統合・解析システム「DIAS」の利用者数は、順調
（2030年度）10,000人）
に増加。引き続きシンポジウム等の開催などによりDIASの周知に努め、令和12年度（2030年度）までに
利用者10,000人の達成を目指す。
- DIASの長期的・安定的な運用を通じて、気候変動対策の基盤となる地球環境ビッグデータの蓄積・統
合・提供や、DIASの解析環境を活用した産学官による共同研究を促進し、データ駆動による気候変動対
策に向けた研究開発を推進。
- 国、地方公共団体、企業等の気候変動対策を中心とした意思決定に貢献する地球環境データプラット
フォーム（ハブ）の実現を目指す。
科学技術イノベーション・システ デジタル技術を活用し、研究 科学技術イノベーション・シス
ムの構築
成果の社会実装に取り組む産 テムの構築を通じてデジタル
学官連携の拠点：令和６年度 技術の実装
（2024年度）末までに50拠点
テレワークの普及
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
〇
◎
◎
◎デジタル庁、
内閣官房、内閣
府、総務省、経
済産業省、厚生
労働省、国土交
通省
◎
◎デジタル庁、
総務省、経済産
業省、内閣府
◎総務省
○
◎デジタル庁、
経済産業省、文
部科学省
◎
◎文部科学省
◎
◎文部科学省
施策番号
施策名
地球環境データ統合・解析プ
ラットフォーム事業
09-39
09-40
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
10-01
10-02
派遣地域数
10-03
デジタル人材育成プラット
フォームの運営
10-04
デジタルと掛けるダブルメ
ジャー大学院教育構築事業
10-05
10-06
◎
ケーススタディ教育プログラム 現場研修プログラム修了者数 - Society 5.0の実現に向けた変革や、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営課題や事業環
受講者数
（令和８年度（2026年度）まで 境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））が求められ
に1,300人育成することを目指 ているが、現状においては、その担い手となるデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、
す）
デジタル技術を駆使して新たな価値を生み出せる人材の育成・確保は喫緊の課題となっている。
- 本事業では、デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームにおいて、地域企業のDXを進めら
れる人材（座学やケーススタディ教育等を経て、企業等の現場における課題解決プログラムに参加した
者のうち、修了した者）を５年間で1,300人育成・確保する。
- 地域企業のDXを進められる人材の育成を通じ、産業界全体におけるデジタル技術を活用している企
業比率の向上に寄与することで、世界最先端のデジタル技術利活用社会の実現に貢献する。
今後の社会を牽(けん)引する
高度人材の育成のための分
野融合の体系的な大学院教
育を構築した件数（事業実施
件数）（令和９年度（2027年度）
まで）
専門分野×データサイエンス・
コンピューターサイエンス分野
のダブルメジャーなどの大学
院教育を修了した学生数（令
和９年度（2027年度）まで）
- 大学院の閉塞性・分野の壁を打破し、高度な専門的知識のみならず、数理・データサイエンス・AI分野
のスキルや国際感覚を身に付けた、今後の社会を牽(けん)引する高度人材の育成のための分野融合
の体系的な大学院教育モデルを構築する必要が生じている。
- そのため、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学
院教育推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合
わせた人材を育成するための取組を支援する。
数理・データサイエンス・AI教育 全国の大学等への普及・展
の全国展開の推進
開、各大学等における取組状
況。
令和７年（2025年）までに全て
の大学生・高専生が数理・
データサイエンス・AIの基礎的
な素養を身に着けるための教
育体制を整備。
「数理・データサイエンス・AI教
育プログラム認定制度」にお
いて、認定を受けた大学等の
数。
令和７年（2025年）までに対象
となる全ての大学等が認定を
受けることを目指す。
- 「AI戦略2019」においては、文理を問わず、全ての大学生・高専生が、初級レベルの数理・データサイ
エンス・AIを習得すること、一定規模の大学・高専生25万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得す
ることが目標の一つとして掲げられており、この人材育成目標の実現に向け、拠点校等の整備やモデル
カリキュラム策定など、数理・データサイエンス・AI教育の全国展開に取り組んでいる。
- 令和２年度（2020年度）に応用基礎レベルのモデルカリキュラムが策定されたことを受け、モデルカリ
キュラムを踏まえた教材作成等への支援を行うとともに、大学等で実施する優れた教育プログラムを認
定する制度において、令和４年度（2022年度）からは新たに応用基礎レベルも認定対象とする。
- これにより、全国における数理・データサイエンスAI教育の普及・展開の加速化を図り、令和７年（2025
年）までに「AI戦略2019」で掲げる人材育成目標の達成を目指す。
- デジタル人材育成プラットフォームと連携。
府省庁名
◎ ◎文部科学省
◎
◎ ◎文部科学省
○
◎
- シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体は着実に増加しており、事業者団体が令和２年７月に
立ち上げたシェアリングシティ推進協議会には80程度の地方公共団体が参加するなど、一定程度の浸
透が進みつつある。更なる定着に向けては、サービスの安全性・信頼性の向上を図るとともに、根強く残
る消費者の不安感を解消していく必要がある。
- 官民連携して構築したシェアリングエコノミー認証制度及びシェアエコあんしん検定について、更なる
普及に取り組む。具体的には、広報の強化や関係府省庁との連携等を事業者団体と検討し、一層の周
知を図ることで社会の認知関心を高める。地域における活用については、モデル防災連携協定やシェア
リングエコノミー活用ハンドブック等を示しながら、シェアリングシティ推進協議会等と連携しつつ、地方公
共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシェ
アリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。また、国内事業者の海外展開やユーザー
が海外でも安心してサービスを利用できる観点から、これまで日本主導で進めてきたシェアリングエコノ
ミーの国際標準化については、令和４年度（2022年度）中にTS（Technical Specification）発行の予定。
- 以上のような取組を通じ、シェアワーカーやシェア事業者の安全性・信頼性に対する意識向上を促すと
ともに、更なる社会への浸透を図り、シェアリングエコノミーを活用した地域諸課題の効率的かつ効果的
な解決につなげる。
地域人材の育成を支援するこ 令和３年度（2021年度）まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利活用の専門家を地方
とによる地域データ利活用環 公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行うことで、地域課題に取り組む人材の育
境の向上
成を支援。
- 令和４年度（2022年度）については、４月15日に地域情報化アドバイザーの派遣申請の受付を開始
し、令和５年（2023年）３月まで順次派遣を実施する予定。
- これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 新型コロナウイルス感染症を契機とし、新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術
も活用しつつ、コロナショック後の未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。
- 企業、大学、公的研究機関の本格的連携とスタートアップの創出強化、「地方創生」に資するイノベー
ションシステムの構築等を通じて、人材、知、資金があらゆる壁を乗り越え循環し、デジタル技術も活用
しながら、イノベーションが生み出されるシステムを構築する。
- これにより、産学官が連携したデジタル技術実装の取組を加速させる。
・民間のテレワーク：
緊急時における事業継続性の - テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであり、また今般の新型コロ
テレワーク導入企業の割合及 確保、働く者にとって効果的な ナウイルス感染症対策として人と人との接触を極力避け、業務継続性を確保するためにも不可欠なもの
びテレワーク制度等に基づく テレワークを推進
であり、具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。
雇用型テレワーカーの割合
- このため、テレワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、テレワークに必要なITシステム導入
（新型コロナウイルス感染症
支援、専門家による相談体制や地域でのサポート体制の整備、必要なネットワーク環境やテレワーク拠
への対応状況及びその後の
点等の整備、地域のニーズを踏まえた課題解決に資するテレワークの導入推進、ガイドラインの周知等
社会情勢の変化を踏まえて設
に取り組むとともに、企業の取組を踏まえつつ、テレワーク月間等の実施や表彰等の周知による啓発に
定）
も取り組む。KPIについては、緊急事態宣言及びその後の状況を踏まえた上で設定する。
・国家公務員のテレワーク：
- また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現し、地方への新たな人の流れを
令和７年度（2025年度）まで
創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するため、デジタル田園都市国家構想推進
に、テレワークを活用すること
交付金（地方創生テレワークタイプ）によりサテライトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方
で、「新しい日常」に対応し、い
公共団体の支援を行うとともに、地方公共団体や企業に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方
かなる環境下においても必要
創生テレワークに取り組む企業等に対する自己宣言制度及び表彰制度の実施等、企業が取組を進める
な公務サービスを提供できる
ための環境を整備する。
体制を整備
- 国家公務員については、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき、令和３年（2021年）８月に各
府省庁において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を進め
る。
- 緊急事態等における企業及び行政の事業継続性を確保するとともに、働き方改革の一助となり、労働
者、事業者及びその顧客にとってワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現。
シェアリングエコノミーサービス シェアリングシティ推進協議会 シェアリングシティ推進協議会
の普及
に加盟する地方公共団体数 の活動を通じた事例の創出数
100
５
（令和４年度（2022年度）末ま （令和４年度（2022年度）末ま
でに）
でに）
地域のデータ利活用推進のた
めの地域人材の育成
10条
地球環境情報プラットフォーム 気候変動・防災等の関連分野 - 気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォームとして、地球環境ビッグデータ
の利用者数（令和12年度
とのデータ基盤連携の推進
（観測情報・予測情報等）の蓄積・統合解析を行うデータ統合・解析システム「DIAS」の利用者数は、順調
（2030年度）10,000人）
に増加。引き続きシンポジウム等の開催などによりDIASの周知に努め、令和12年度（2030年度）までに
利用者10,000人の達成を目指す。
- DIASの長期的・安定的な運用を通じて、気候変動対策の基盤となる地球環境ビッグデータの蓄積・統
合・提供や、DIASの解析環境を活用した産学官による共同研究を促進し、データ駆動による気候変動対
策に向けた研究開発を推進。
- 国、地方公共団体、企業等の気候変動対策を中心とした意思決定に貢献する地球環境データプラット
フォーム（ハブ）の実現を目指す。
科学技術イノベーション・システ デジタル技術を活用し、研究 科学技術イノベーション・シス
ムの構築
成果の社会実装に取り組む産 テムの構築を通じてデジタル
学官連携の拠点：令和６年度 技術の実装
（2024年度）末までに50拠点
テレワークの普及
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
〇
◎
◎
◎デジタル庁、
内閣官房、内閣
府、総務省、経
済産業省、厚生
労働省、国土交
通省
◎
◎デジタル庁、
総務省、経済産
業省、内閣府
◎総務省
○
◎デジタル庁、
経済産業省、文
部科学省
◎
◎文部科学省
◎
◎文部科学省