よむ、つかう、まなぶ。
別表（施策集） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
IT人材スキル標準の策定
10-07
Society 5.0に対応した高度技
術人材育成事業
10-08
情報教育の強化・充実
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
課題・取組概要（スケジュール・効果）
10条
・ITSS＋（プラス）の改訂（１領 ・スキルの見える化によるデジ - 情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT人材にとって不足
域以上）
タル・IT人材育成環境の向上 している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキル強化を図るための“学び直し”を加速す
・デジタル推進人材のスキル （令和４年度（2022年度）以降） るための指針となる“ITSS＋（プラス）”について継続的な見直しを実施するとともに、デジタル時代に求
標準の作成（令和４年中（2022
められる新たなスキル標準について拡充を図る。
年中））
- デジタル人材育成プラットフォームと連携。
- IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であったのに対し、デジ
タル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル技術を相応に利活用できるデジタル
人材になることが重要であるという考えの下、デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備している。
本事業において開発したプロ 本事業において開発したプロ - 情報技術人材やデータサイエンティストを育成する取組において実践的な教育を推進したものの、IT
グラムの受講者数（令和４年 グラムの修了者数（令和４年 人材等については今後も不足する見込みである。
度（2022年度）まで）
度（2022年度）まで）
- 令和４年度（2022年度）も人材育成の取組を引き続き実施し、質・量両面に渡る育成機能の強化を図
る。
- これにより、修了者数の増加を図り、１人でも多くのIT人材等を供給する。
10-09
・情報教育に関する研修用教
材、教育実践事例集の作成
・情報モラル教育に関する指
導資料の作成及びセミナーの
開催
・令和２年度（2020年度）以降
の新学習指導要領の円滑な
実施
・授業中にICTを活用して指導
する能力について、「できる」、
「ややできる」と回答した教員
の割合
- 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強化・充実を図る必
要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充実を図るための調査研究を行い、
研修用教材等を作成・周知するとともに、プログラミング教育に関する情報提供を行ってきたところ。
- 令和４年度（2022年度）には、情報活用能力調査の結果公表、情報モラル教育に関するモデル事業を
通じた好事例の作成・周知、教員（指導者）向けセミナーや児童生徒向け資料の作成・周知等の取組を
行う。
- これらの取組を通じて、令和２年度（2020年度）から順次実施されている新学習指導要領の着実な実
施を推進する。
10-10
データ関連人材育成プログラム 補助金額/200万円に対する
研修プログラムを受講してい
る博士人材等の数の比（毎年
度末100％超）
研修プログラムを修了した者
のうち、当該年度中に博士号
を取得し卒業又は満期退学す
る者の就職率（毎年度末75％
超）
- 令和４年度（2022年度）で事業開始６年度目を迎え、高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進が着
実に行われるようにすることが必要。
- このため、令和２年度（2020年度）までに選定した機関の取組が効果的に実施されるよう引き続き支援
するとともに、全国的なネットワークの構築に取り組む。
- これにより、我が国の社会で求められる高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進を図り、データ利
活用社会のエコシステム構築への貢献を目指す。
IT・セキュリティ人材育成及び
国家資格の普及啓発等
令和７年度（2025年度）までに - 第４次産業革命に対応する人材を計画的に育成するために、引き続き「セキュリティ・キャンプ」、「未踏
情報処理安全確保支援士の IT人材発掘・育成事業」の実施や国家資格の普及・啓発を行うとともに、平成29年度（2017年度）に新た
登録者数３万人超
なスキル標準の策定を開始。令和７年度（2025年度）の情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超
を目指す。
情報処理安全確保支援士試
験の受験者数
10-11
10-12
ITとOT（制御技術）の知見を備 産業サイバーセキュリティセン 産業サイバーセキュリティセン - 経済産業省では、平成29年度（2017年度）から、IPAに設置した産業サイバーセキュリティセンター
えたセキュリティ人材の育成
ター（ICSCoE）中核人材育成 ター（ICSCoE）中核人材育成 （ICSCoE）にて、サイバーセキュリティ対策を担う中核人材育成プログラムを実施している。
プログラム修了者の人数
プログラム修了者の人数
- これまでの実施経験や受講者のアンケートを踏まえ、更なるカリキュラムの見直しを行う。
- これにより、ITとOT（制御技術）双方のスキルを核とした上でビジネススキルやマネジメントスキル・
リーダーシップをバランスよく兼ね備えた、我が国の重要インフラ等におけるセキュリティ人材の育成に
取り組む。
実践的サイバー防御演習
（CYDER）
10-13
10-14
10-15
集合演習の開催回数（令和４ セキュリティ人材の育成数（令 - セキュリティ人材が不足する中、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、サイバーセキュリティ対処
年度（2022年度）100回）
和４年度（2022年度）3,000人） 能力を持つ人材育成が急務である。
- 総務省において、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じて、国の機関、地方公共団
体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）等を実
施。平成29年度（2017年度）から、年間100回、計3,000名規模で集合演習を実施しており、令和４年度
（2022年度）も集合演習を同等規模で実施する。また、令和３年度（2021年度）から開始したオンライン演
習については、令和４年度（2022年度）も引き続き、実施する。
- これにより、サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、社会全体としてサイバーセキュリティ対応力の
強化を図る。
産学における自立的なサイ
サイバーセキュリティ統合知
バーセキュリティ人材育成の推 的・人材育成基盤において民
進
間企業等が開発した人材育成
コンテンツ数（令和３年度
（2021年度）までに１、令和４
年度（2022年度）までに５）
サイバーセキュリティ統合知
的・人材育成基盤の利用者数
（令和７年度（2025年度）まで
に延べ3,000人）
政府機関におけるデジタル人
材の確保・育成等の推進
各府省庁のスキル認定者によ - 「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」（平成28年３月）に基づき取り組まれてき
るデジタル化への貢献等の効 たものの、システムの整備・運用やセキュリティ対策のみならず、DX・BPR・データの利活用等を進める
果
ために必要となる中核人材の更なる能力の向上が求められる。
- このため、
・デジタル庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等においては、政府デジタル人材の育成を図る
ため、役職段階別（係員、係長など）のスキルレベルのモデルを設定し、これに応じた研修を的確に実施
する。
・各府省庁においては、研修修了者等に対し、業務経験も踏まえてスキル認定を行う。また、各府省庁、
独立行政法人等の職員に対し積極的な受講を促す。
- これにより、デジタル化の進展に必要となる素養を有する人材を育成する。
各府省庁のスキル認定者数
- 民間等におけるセキュリティ人材育成において、人材育成を行うために必要な技術・ノウハウ・機材等
がないため、海外教材に依存し、日本特有の事例が反映できていない状況がある。また、慢性的な人材
不足もあり、本来防げるはずのサイバー攻撃が防げない状況である。
- 総務省において、NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）を通じて、サイバーセキュリティ人材
育成を実施しようとする教育機関・民間事業者等が利用可能なプラットフォームである「サイバーセキュリ
ティ統合知的・人材育成基盤」を令和３年度（2021年度）中に構築し、試験運用を開始。令和７年度（2025
年度）までに確立することを目指す。
- これにより、産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成を推進する。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
府省庁名
◎
◎
◎経済産業省
◎
◎
◎文部科学省
◎
◎
◎文部科学省
◎
◎
◎文部科学省
◎
◎
◎経済産業省
◎
◎
◎
◎経済産業省
◎
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎内閣官房、◎
デジタル庁
施策番号
施策名
IT人材スキル標準の策定
10-07
Society 5.0に対応した高度技
術人材育成事業
10-08
情報教育の強化・充実
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
課題・取組概要（スケジュール・効果）
10条
・ITSS＋（プラス）の改訂（１領 ・スキルの見える化によるデジ - 情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT人材にとって不足
域以上）
タル・IT人材育成環境の向上 している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキル強化を図るための“学び直し”を加速す
・デジタル推進人材のスキル （令和４年度（2022年度）以降） るための指針となる“ITSS＋（プラス）”について継続的な見直しを実施するとともに、デジタル時代に求
標準の作成（令和４年中（2022
められる新たなスキル標準について拡充を図る。
年中））
- デジタル人材育成プラットフォームと連携。
- IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であったのに対し、デジ
タル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル技術を相応に利活用できるデジタル
人材になることが重要であるという考えの下、デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備している。
本事業において開発したプロ 本事業において開発したプロ - 情報技術人材やデータサイエンティストを育成する取組において実践的な教育を推進したものの、IT
グラムの受講者数（令和４年 グラムの修了者数（令和４年 人材等については今後も不足する見込みである。
度（2022年度）まで）
度（2022年度）まで）
- 令和４年度（2022年度）も人材育成の取組を引き続き実施し、質・量両面に渡る育成機能の強化を図
る。
- これにより、修了者数の増加を図り、１人でも多くのIT人材等を供給する。
10-09
・情報教育に関する研修用教
材、教育実践事例集の作成
・情報モラル教育に関する指
導資料の作成及びセミナーの
開催
・令和２年度（2020年度）以降
の新学習指導要領の円滑な
実施
・授業中にICTを活用して指導
する能力について、「できる」、
「ややできる」と回答した教員
の割合
- 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強化・充実を図る必
要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充実を図るための調査研究を行い、
研修用教材等を作成・周知するとともに、プログラミング教育に関する情報提供を行ってきたところ。
- 令和４年度（2022年度）には、情報活用能力調査の結果公表、情報モラル教育に関するモデル事業を
通じた好事例の作成・周知、教員（指導者）向けセミナーや児童生徒向け資料の作成・周知等の取組を
行う。
- これらの取組を通じて、令和２年度（2020年度）から順次実施されている新学習指導要領の着実な実
施を推進する。
10-10
データ関連人材育成プログラム 補助金額/200万円に対する
研修プログラムを受講してい
る博士人材等の数の比（毎年
度末100％超）
研修プログラムを修了した者
のうち、当該年度中に博士号
を取得し卒業又は満期退学す
る者の就職率（毎年度末75％
超）
- 令和４年度（2022年度）で事業開始６年度目を迎え、高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進が着
実に行われるようにすることが必要。
- このため、令和２年度（2020年度）までに選定した機関の取組が効果的に実施されるよう引き続き支援
するとともに、全国的なネットワークの構築に取り組む。
- これにより、我が国の社会で求められる高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進を図り、データ利
活用社会のエコシステム構築への貢献を目指す。
IT・セキュリティ人材育成及び
国家資格の普及啓発等
令和７年度（2025年度）までに - 第４次産業革命に対応する人材を計画的に育成するために、引き続き「セキュリティ・キャンプ」、「未踏
情報処理安全確保支援士の IT人材発掘・育成事業」の実施や国家資格の普及・啓発を行うとともに、平成29年度（2017年度）に新た
登録者数３万人超
なスキル標準の策定を開始。令和７年度（2025年度）の情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超
を目指す。
情報処理安全確保支援士試
験の受験者数
10-11
10-12
ITとOT（制御技術）の知見を備 産業サイバーセキュリティセン 産業サイバーセキュリティセン - 経済産業省では、平成29年度（2017年度）から、IPAに設置した産業サイバーセキュリティセンター
えたセキュリティ人材の育成
ター（ICSCoE）中核人材育成 ター（ICSCoE）中核人材育成 （ICSCoE）にて、サイバーセキュリティ対策を担う中核人材育成プログラムを実施している。
プログラム修了者の人数
プログラム修了者の人数
- これまでの実施経験や受講者のアンケートを踏まえ、更なるカリキュラムの見直しを行う。
- これにより、ITとOT（制御技術）双方のスキルを核とした上でビジネススキルやマネジメントスキル・
リーダーシップをバランスよく兼ね備えた、我が国の重要インフラ等におけるセキュリティ人材の育成に
取り組む。
実践的サイバー防御演習
（CYDER）
10-13
10-14
10-15
集合演習の開催回数（令和４ セキュリティ人材の育成数（令 - セキュリティ人材が不足する中、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、サイバーセキュリティ対処
年度（2022年度）100回）
和４年度（2022年度）3,000人） 能力を持つ人材育成が急務である。
- 総務省において、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じて、国の機関、地方公共団
体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）等を実
施。平成29年度（2017年度）から、年間100回、計3,000名規模で集合演習を実施しており、令和４年度
（2022年度）も集合演習を同等規模で実施する。また、令和３年度（2021年度）から開始したオンライン演
習については、令和４年度（2022年度）も引き続き、実施する。
- これにより、サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、社会全体としてサイバーセキュリティ対応力の
強化を図る。
産学における自立的なサイ
サイバーセキュリティ統合知
バーセキュリティ人材育成の推 的・人材育成基盤において民
進
間企業等が開発した人材育成
コンテンツ数（令和３年度
（2021年度）までに１、令和４
年度（2022年度）までに５）
サイバーセキュリティ統合知
的・人材育成基盤の利用者数
（令和７年度（2025年度）まで
に延べ3,000人）
政府機関におけるデジタル人
材の確保・育成等の推進
各府省庁のスキル認定者によ - 「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」（平成28年３月）に基づき取り組まれてき
るデジタル化への貢献等の効 たものの、システムの整備・運用やセキュリティ対策のみならず、DX・BPR・データの利活用等を進める
果
ために必要となる中核人材の更なる能力の向上が求められる。
- このため、
・デジタル庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等においては、政府デジタル人材の育成を図る
ため、役職段階別（係員、係長など）のスキルレベルのモデルを設定し、これに応じた研修を的確に実施
する。
・各府省庁においては、研修修了者等に対し、業務経験も踏まえてスキル認定を行う。また、各府省庁、
独立行政法人等の職員に対し積極的な受講を促す。
- これにより、デジタル化の進展に必要となる素養を有する人材を育成する。
各府省庁のスキル認定者数
- 民間等におけるセキュリティ人材育成において、人材育成を行うために必要な技術・ノウハウ・機材等
がないため、海外教材に依存し、日本特有の事例が反映できていない状況がある。また、慢性的な人材
不足もあり、本来防げるはずのサイバー攻撃が防げない状況である。
- 総務省において、NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）を通じて、サイバーセキュリティ人材
育成を実施しようとする教育機関・民間事業者等が利用可能なプラットフォームである「サイバーセキュリ
ティ統合知的・人材育成基盤」を令和３年度（2021年度）中に構築し、試験運用を開始。令和７年度（2025
年度）までに確立することを目指す。
- これにより、産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成を推進する。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
府省庁名
◎
◎
◎経済産業省
◎
◎
◎文部科学省
◎
◎
◎文部科学省
◎
◎
◎文部科学省
◎
◎
◎経済産業省
◎
◎
◎
◎経済産業省
◎
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎
◎総務省
◎
◎
◎内閣官房、◎
デジタル庁