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別表（施策集） (5 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
04-12
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
- 災害時において、旅行者等の地理に不慣れな方々に対し、十分に情報が行き届いていないことが課
題。また、令和４年（2022年）２月時点で国土地理院ホームページにおいて指定緊急避難場所情報を
オープンデータとして公開している市町村数は全体の約９割にとどまっている状況。
- 指定緊急避難場所等の指定促進に係る通知を発出し、指定緊急避難場所データを国土地理院へ報
告するよう市町村に要請する。
- 引き続き指定緊急避難場所情報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開する。
- これにより、カーナビやスマートフォンを用いた適切な避難を促す多様な災害支援サービスの創出に
寄与。
歩行空間における自律移動支 歩行空間ネットワークデータ、 オープンデータダウンロード数
援の推進
施設データ等のオープンデー の増加（令和４年度（2022年
タダウンロード数（年間で2,000 度）末時点で累計ダウンロード
件以上）
数70,000件を達成する。）
- 高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがストレス無く自由に活動できるユニバーサル社会の
構築のため、あらゆる人々が自由にかつ自立的に移動できる環境の整備が必要。令和元年度（2019年
度）の取組を踏まえ、施設管理者（地方公共団体を含む。）や民間事業者による空間情報インフラの整
備及びサービス創出に繋(つな)げることが課題。
- 引き続き施設・経路のバリアフリー情報等のオープンデータ化やデータの活用促進を図るほか、民間
事業者等との連携強化により移動支援サービスの普及を促進する。
- 事業者や地方公共団体を始め、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間情報をオープン
データとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを構築することによって、高齢者や障害
者、さらに、将来的には自動走行モビリティ等が安全かつ円滑に歩行空間を移動できるようなユニバー
サル・スマート社会を実現することを目的とする。
公共交通分野におけるオープ
ンデータ化の推進
実証実験にデータを提供した 実証実験を踏まえ、オープン
事業者の数
データ化した事業者の数
04-14
- 公共交通機関における運行情報等のオープンデータ化は、利用者利便の向上に繋(つな)がる新サー
ビスの創出を促進するが、民間の主体的なオープンデータ化を推進するに当たっては、メリットや費用対
効果、データ管理や提供の在り方等が課題。
- このため、令和２年度（2020年度）においてもオープンデータを活用した情報提供の実証実験を官民連
携して実施し、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（注）における円滑な輸送
への寄与を図るとともに、「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」において、民間
の主体的なデータ提供に係る課題等について検討を実施。
（注）大会の延期等に伴い、令和３年度（2021年度）も継続して実証実験を実施。
実証実験や事業者ヒアリングの結果等を踏まえ、オープンデータ化のメリットや課題の整理を行った上
で、オープンデータ化の実施に当たっての一定のルールを取りまとめる。
- これにより、民間の主体的なオープンデータ化の促進が期待され、利用者への情報提供が充実するこ
とにより、移動制約者や訪日外国人を含め、誰もがストレスフリーで移動できる環境を目指す。
国家座標に準拠した高精度な 電子基準点の観測データの取 地殻変動補正サービスを提供 - 近年、みちびき等の衛星測位技術の進歩により、高精度な位置情報が容易に利用できるようになりつ
位置情報の利活用及び流通の 得率（毎年度99.5％以上）
している分野数（令和７年度 つある。その一方、従来の衛星測位の精度では問題とならなかった、日本列島周辺の地殻変動により
促進
（2025年度）末４分野）
生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、業種・分野間での位置の表し方の違い等により、社会的
な混乱が生じ得るという課題が顕在化している。みちびき等で得られる高精度な位置情報を官民の様々
な分野で安心して利活用可能な社会を実現するためには、誰もが共通ルール（国家座標）に基づいて位
置情報を利活用できる基盤の整備が不可欠である。
- 国土地理院は、高精度測位の基盤である電子基準点網を引き続き適切に管理し、官民の様々な分野
に対し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供するとともに、民間等電子基準点の登録制度の
利活用を推進し、電子基準点網を拡充する取組を進める。また、地殻変動によって生じる地図と衛星測
位とのズレを補正する仕組みにおいて、補正情報向上の技術的手法を令和５年度（2023年度）を目途に
取りまとめる。さらに、令和４年度（2022年度）までに航空機を使い全国の重力を高精度に計測し、新た
な標高の基準を整備することで、令和６年度（2024年度）から衛星測位で簡単に正確な標高を得られる
仕組みを整備する。
- これらにより、国家座標という統一ルールに準拠した位置情報を「いつでも、どこでも、誰でも、すぐに」
利活用でき、自動運転等、様々な分野間のデータ連携が円滑に行われ、新サービス・産業等の創出に
寄与する。
農業関係情報のオープンデー
タ化の推進
04-16
基盤となる地理空間情報等の
整備・提供
04-17
ボーリング柱状図データ（土質
調査結果含む）の公開の促進
農林水産省が保有する行政
データの農林水産省ウェブサ
イト（政策情報及び統計情報）
への機械判読性の高い形式
（CSV、XML、RDF等）での公
開数（令和４年度（2022年度）
末までに、機械判読性の高い
形式での新規公開を150件増
加させる。）
農林水産省ウェブサイト（政策
情報及び統計情報）に公開し
ているデータのアクセス数を
令和４年度（2022年度）におい
て、過去３か年平均比20％増
加させる。
土地情報連携の高度化
- 現場での意見やオープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業分野）での要望等を踏まえ、土壌、
統計、研究成果、市況などの公的データについて、農業データ連携基盤等を活用して、順次オープン
データ化及び提供。
- また、農林水産省ウェブサイトに公開している行政データなどを機械判読性の高い形式（CSV、XML、
RDF等）で順次オープンデータ化。
- これにより、農林漁業者の生産性向上や経営の改善に資するデータの利活用に寄与。
新規道路等の重要項目の地 地理空間情報ライブラリー利 - これまで基盤となる地理空間情報等を整備・提供し、地理空間情報の活用推進に取り組んできてお
理院地図への反映率（毎年度 用数（令和４年度（2022年度） り、令和３年（2021年）５月には公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に電子国土基本図が指
100％）
中に利用数870万件/年）
定され、デジタル社会を形成する上で必要な、基礎的な情報インフラとして着実に整備・提供することが
これまで以上に求められている。
- そのため、国・地方公共団体等との連携の下、基盤地図情報を含む電子国土基本図を着実に整備・
更新しつつ、その頻度の向上を図るとともに、地理空間情報ライブラリーの運用によりベース・レジストリ
の利用を推進する。
- これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用され、社会全体の
効率性の向上が図られる。
公開する地盤情報の追加（地
盤情報の登録、協定締結先の
拡大）を行いデータベースを拡
充（令和３年度（2021年度）３
月時点：35万本）
データベースに登録される
ボーリング柱状図データ（令和
８年度（2026年度）中に60万
本）
04-18
04-19
10条
指定緊急避難場所情報の迅速 国土地理院ホームページにお 指定緊急避難場所データへの
な整備・更新・公開及び各種情 いて指定緊急避難場所情報を 累積アクセス数
報との連携の推進
オープンデータとして公開して 1,593万（令和４年（2022年）２
いる市町村数
月時点）
全体の94％（令和４年（2022
年）２月時点）
04-13
04-15
課題・取組概要（スケジュール・効果）
API連携の検討（令和３・４年
度（2021・2022年度））
登記済通知書データを活用す
る地方公共団体数（API連携
の検討結果を踏まえて具体的
にKPIを設定）
- 国や地方公共団体、公益事業者等が保有する地盤情報の公開については、一部の機関のみにとど
まっているほか、一部では機械判読性の低い形式で提供。
- 地方公共団体や公益事業者等が収集する地盤情報について、標準的なフォーマットでのオープン
データ公開を促す。また、占用申請者に提出された地盤情報についても、標準的なフォーマットで公開す
ることを検討する。さらに、地方公共団体や公益事業者等が既に保有する地盤情報についても可能な限
り同様の取組を行うなど、地盤情報の公開に向けた取組を推進。
- また、公共工事等以外においても、民間企業による建築工事等において収集される地盤情報の収集・
共有化に向け検討。
- これらにより、多くの地盤情報等が収集・共有され、効果的・効率的な地質調査等の実施が可能となる
とともに、地下工事等における安全性や効率性の向上やハザードマップ等の精緻化などが期待。
- 土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等）につ
いて、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデータの共有・連携が十分ではないため
に、特に地方公共団体において事務負担が発生。
- 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取り込む際の事務
負担削減等をするため、令和３年度（2021年度）に登記情報システムと地方公共団体の固定資産課税
台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策について検討を行った。令和４年度（2022年度）におい
ても各種台帳等の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表
記の在り方等も検討する。
- これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の把握・反映に係る
事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることによる土地所有者の探索の容易化や、
将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待される。
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
〇
○
○
〇
◎
◎
◎国土交通省、
内閣府
〇
◎国土交通省
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
府省庁名
◎
◎国土交通省
◎
◎国土交通省
◎農林水産省、
デジタル庁
◎
◎国土交通省
◎国土交通省、
デジタル庁、総
務省、厚生労働
省、経済産業省
◎デジタル庁、
個人情報保護
委員会、総務
省、法務省、農
林水産省、国土
交通省
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
04-12
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
- 災害時において、旅行者等の地理に不慣れな方々に対し、十分に情報が行き届いていないことが課
題。また、令和４年（2022年）２月時点で国土地理院ホームページにおいて指定緊急避難場所情報を
オープンデータとして公開している市町村数は全体の約９割にとどまっている状況。
- 指定緊急避難場所等の指定促進に係る通知を発出し、指定緊急避難場所データを国土地理院へ報
告するよう市町村に要請する。
- 引き続き指定緊急避難場所情報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開する。
- これにより、カーナビやスマートフォンを用いた適切な避難を促す多様な災害支援サービスの創出に
寄与。
歩行空間における自律移動支 歩行空間ネットワークデータ、 オープンデータダウンロード数
援の推進
施設データ等のオープンデー の増加（令和４年度（2022年
タダウンロード数（年間で2,000 度）末時点で累計ダウンロード
件以上）
数70,000件を達成する。）
- 高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがストレス無く自由に活動できるユニバーサル社会の
構築のため、あらゆる人々が自由にかつ自立的に移動できる環境の整備が必要。令和元年度（2019年
度）の取組を踏まえ、施設管理者（地方公共団体を含む。）や民間事業者による空間情報インフラの整
備及びサービス創出に繋(つな)げることが課題。
- 引き続き施設・経路のバリアフリー情報等のオープンデータ化やデータの活用促進を図るほか、民間
事業者等との連携強化により移動支援サービスの普及を促進する。
- 事業者や地方公共団体を始め、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間情報をオープン
データとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを構築することによって、高齢者や障害
者、さらに、将来的には自動走行モビリティ等が安全かつ円滑に歩行空間を移動できるようなユニバー
サル・スマート社会を実現することを目的とする。
公共交通分野におけるオープ
ンデータ化の推進
実証実験にデータを提供した 実証実験を踏まえ、オープン
事業者の数
データ化した事業者の数
04-14
- 公共交通機関における運行情報等のオープンデータ化は、利用者利便の向上に繋(つな)がる新サー
ビスの創出を促進するが、民間の主体的なオープンデータ化を推進するに当たっては、メリットや費用対
効果、データ管理や提供の在り方等が課題。
- このため、令和２年度（2020年度）においてもオープンデータを活用した情報提供の実証実験を官民連
携して実施し、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（注）における円滑な輸送
への寄与を図るとともに、「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」において、民間
の主体的なデータ提供に係る課題等について検討を実施。
（注）大会の延期等に伴い、令和３年度（2021年度）も継続して実証実験を実施。
実証実験や事業者ヒアリングの結果等を踏まえ、オープンデータ化のメリットや課題の整理を行った上
で、オープンデータ化の実施に当たっての一定のルールを取りまとめる。
- これにより、民間の主体的なオープンデータ化の促進が期待され、利用者への情報提供が充実するこ
とにより、移動制約者や訪日外国人を含め、誰もがストレスフリーで移動できる環境を目指す。
国家座標に準拠した高精度な 電子基準点の観測データの取 地殻変動補正サービスを提供 - 近年、みちびき等の衛星測位技術の進歩により、高精度な位置情報が容易に利用できるようになりつ
位置情報の利活用及び流通の 得率（毎年度99.5％以上）
している分野数（令和７年度 つある。その一方、従来の衛星測位の精度では問題とならなかった、日本列島周辺の地殻変動により
促進
（2025年度）末４分野）
生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、業種・分野間での位置の表し方の違い等により、社会的
な混乱が生じ得るという課題が顕在化している。みちびき等で得られる高精度な位置情報を官民の様々
な分野で安心して利活用可能な社会を実現するためには、誰もが共通ルール（国家座標）に基づいて位
置情報を利活用できる基盤の整備が不可欠である。
- 国土地理院は、高精度測位の基盤である電子基準点網を引き続き適切に管理し、官民の様々な分野
に対し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供するとともに、民間等電子基準点の登録制度の
利活用を推進し、電子基準点網を拡充する取組を進める。また、地殻変動によって生じる地図と衛星測
位とのズレを補正する仕組みにおいて、補正情報向上の技術的手法を令和５年度（2023年度）を目途に
取りまとめる。さらに、令和４年度（2022年度）までに航空機を使い全国の重力を高精度に計測し、新た
な標高の基準を整備することで、令和６年度（2024年度）から衛星測位で簡単に正確な標高を得られる
仕組みを整備する。
- これらにより、国家座標という統一ルールに準拠した位置情報を「いつでも、どこでも、誰でも、すぐに」
利活用でき、自動運転等、様々な分野間のデータ連携が円滑に行われ、新サービス・産業等の創出に
寄与する。
農業関係情報のオープンデー
タ化の推進
04-16
基盤となる地理空間情報等の
整備・提供
04-17
ボーリング柱状図データ（土質
調査結果含む）の公開の促進
農林水産省が保有する行政
データの農林水産省ウェブサ
イト（政策情報及び統計情報）
への機械判読性の高い形式
（CSV、XML、RDF等）での公
開数（令和４年度（2022年度）
末までに、機械判読性の高い
形式での新規公開を150件増
加させる。）
農林水産省ウェブサイト（政策
情報及び統計情報）に公開し
ているデータのアクセス数を
令和４年度（2022年度）におい
て、過去３か年平均比20％増
加させる。
土地情報連携の高度化
- 現場での意見やオープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業分野）での要望等を踏まえ、土壌、
統計、研究成果、市況などの公的データについて、農業データ連携基盤等を活用して、順次オープン
データ化及び提供。
- また、農林水産省ウェブサイトに公開している行政データなどを機械判読性の高い形式（CSV、XML、
RDF等）で順次オープンデータ化。
- これにより、農林漁業者の生産性向上や経営の改善に資するデータの利活用に寄与。
新規道路等の重要項目の地 地理空間情報ライブラリー利 - これまで基盤となる地理空間情報等を整備・提供し、地理空間情報の活用推進に取り組んできてお
理院地図への反映率（毎年度 用数（令和４年度（2022年度） り、令和３年（2021年）５月には公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に電子国土基本図が指
100％）
中に利用数870万件/年）
定され、デジタル社会を形成する上で必要な、基礎的な情報インフラとして着実に整備・提供することが
これまで以上に求められている。
- そのため、国・地方公共団体等との連携の下、基盤地図情報を含む電子国土基本図を着実に整備・
更新しつつ、その頻度の向上を図るとともに、地理空間情報ライブラリーの運用によりベース・レジストリ
の利用を推進する。
- これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用され、社会全体の
効率性の向上が図られる。
公開する地盤情報の追加（地
盤情報の登録、協定締結先の
拡大）を行いデータベースを拡
充（令和３年度（2021年度）３
月時点：35万本）
データベースに登録される
ボーリング柱状図データ（令和
８年度（2026年度）中に60万
本）
04-18
04-19
10条
指定緊急避難場所情報の迅速 国土地理院ホームページにお 指定緊急避難場所データへの
な整備・更新・公開及び各種情 いて指定緊急避難場所情報を 累積アクセス数
報との連携の推進
オープンデータとして公開して 1,593万（令和４年（2022年）２
いる市町村数
月時点）
全体の94％（令和４年（2022
年）２月時点）
04-13
04-15
課題・取組概要（スケジュール・効果）
API連携の検討（令和３・４年
度（2021・2022年度））
登記済通知書データを活用す
る地方公共団体数（API連携
の検討結果を踏まえて具体的
にKPIを設定）
- 国や地方公共団体、公益事業者等が保有する地盤情報の公開については、一部の機関のみにとど
まっているほか、一部では機械判読性の低い形式で提供。
- 地方公共団体や公益事業者等が収集する地盤情報について、標準的なフォーマットでのオープン
データ公開を促す。また、占用申請者に提出された地盤情報についても、標準的なフォーマットで公開す
ることを検討する。さらに、地方公共団体や公益事業者等が既に保有する地盤情報についても可能な限
り同様の取組を行うなど、地盤情報の公開に向けた取組を推進。
- また、公共工事等以外においても、民間企業による建築工事等において収集される地盤情報の収集・
共有化に向け検討。
- これらにより、多くの地盤情報等が収集・共有され、効果的・効率的な地質調査等の実施が可能となる
とともに、地下工事等における安全性や効率性の向上やハザードマップ等の精緻化などが期待。
- 土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等）につ
いて、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデータの共有・連携が十分ではないため
に、特に地方公共団体において事務負担が発生。
- 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取り込む際の事務
負担削減等をするため、令和３年度（2021年度）に登記情報システムと地方公共団体の固定資産課税
台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策について検討を行った。令和４年度（2022年度）におい
ても各種台帳等の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表
記の在り方等も検討する。
- これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の把握・反映に係る
事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることによる土地所有者の探索の容易化や、
将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待される。
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
〇
○
○
〇
◎
◎
◎国土交通省、
内閣府
〇
◎国土交通省
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
府省庁名
◎
◎国土交通省
◎
◎国土交通省
◎農林水産省、
デジタル庁
◎
◎国土交通省
◎国土交通省、
デジタル庁、総
務省、厚生労働
省、経済産業省
◎デジタル庁、
個人情報保護
委員会、総務
省、法務省、農
林水産省、国土
交通省