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別表（施策集） (15 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
ガバメントソリューションサービ 移行されたネットワーク環境の 広大な全国規模の閉域網を
スの整備
数
商用サービスを介さず国自ら
提供することを実現
09-03
09-04
09-05
09-06
10条
独立行政法人の情報システム ・整備方針の策定を踏まえた
に係る目標策定・評価の推進 「独立行政法人の目標策定に
関する指針」及び「独立行政
法人の評価に関する指針」の
改定
・全法人のうち、整備方針を踏
まえた目標を策定している法
人の割合
・独立行政法人における情報
システムの整備・運用の改善
※本KPIについては、棚卸調
査の実施後に修正を検討す
る。
独立行政法人の情報システム ・独立行政法人の情報システ ・独立行政法人の情報システ
の棚卸
ムに係る調査の実施
ムに係る基礎情報の整備
・技術的助言等の支援等を行
うための情報システムの体系
的な整理
09-07
登記情報システムに係るプロ
ジェクトの推進
○
- 独立行政法人の情報システムの整備・運用については、「情報システムの整備及び管理の基本的な
方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定。以下「整備方針」という。）が策定され、国から横断的な方
針が示された。また、整備方針を踏まえた独立行政法人の目標策定・評価を推進する観点から、総務省
と協力し、デジタル庁が総合調整機能の一環として主務大臣による目標策定・評価に一定の関与を行う
仕組みが設定された。
- 上記仕組みを的確に運用するため、各主務大臣は、令和４年度（2022年度）中に速やかに所管の全て ○
の独立行政法人の目標について、デジタル庁に協議の上、整備方針を踏まえたものとなるよう変更する
とともに、令和５年度（2023年度）以降は整備方針を踏まえた取組について適正に評価を実施し、デジタ
ル庁は必要に応じて意見を述べる。
- これにより、独立行政法人の情報システムについても整備方針にのっとった整備・運用が行われ、効
率化や国等との相互連携が確保されることが期待される。
- 独立行政法人の情報システムについて、現状その全容は把握されておらず、整備・運用に係る具体
的な改善策を検討することは困難な状況。
- 独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度（2022
年度）に棚卸調査を行い、当該調査を受け、詳細調査を実施。
- これにより、独立行政法人の情報システムについてデジタル庁が技術的助言等の支援等を行うに当
たっての基礎となる情報が整備されることが期待される。
被災者支援に関する説明会に 取扱機関（市町村）数
- 被災者支援制度の周知及び各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現することが重要。そのた
おける参加地方公共団体（都 （子育て及び介護ワンストップ め、令和２年（2020年）８月に「被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン」を
道府県）数
サービスに準ずる）
改訂し、地方公共団体に周知するほか、会議等の場においてもマイナポータルの活用を促している。
- 引き続き、地方公共団体に対して、通知の発出や会議等の場を通してマイナポータルの活用を促して
いく。
- あらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促し、電子申請機能を活用した各種手続に係る被災者と
行政の負担軽減を図っていく。
各手続における登記情報連携 各手続における登記事項証明 - 登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の安全と円滑に資
の利用状況
書の添付省略の活用状況
する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、登記事務の増加への対応及び国
民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策として、登記事務をコンピュータで処理する情報シス
テムとして昭和63年（1988年）から導入を開始している。
これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り
替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
①行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが
数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に提出する必要があるため、これらの登
記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
②登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中でも大きいシステム
であるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
- 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
①行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認することを可能と
するために構築された行政機関間の情報連携システムの活用により、国民の各手続に係る負担を低減
する。
②情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
- 以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
①連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利
便性の向上を図る。
②令和６年度（2024年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部拠点への集約を実施
するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構成の見直しや運用等業務の精査等による工
数見直しを行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対
応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、次々期以降のシステム更改を見据え、中・長期的な課題を解決す
るための協力体制を強化し、更なるシステム構成の見直し、業務改革等の登記情報システムに関する
将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
○
◎
◎
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 政府のネットワーク環境は、府省庁単位や部局単位に整備されており、府省庁間連携、利便性、費用
対効果の観点での課題がある。これらの課題解決及び行政機関における、生産性やセキュリティの向
上を図るため、デジタル庁は「ガバメントソリューションサービス」を提供する。
- 新府省間ネットワークの構築について、令和４年度（2022年度）においては、各府省庁等ごとの個別の
移行計画を策定し、これに基づき、ネットワークの切替えを順次実施し、令和５年度（2023年度）中の切
替完了を目指す。
- 全国ネットワークの整備について、国独自の回線網を令和４年度（2022年度）から運用できるよう整備
を進める。また、令和５年度（2023年度）以降においては府省LAN統合の拡大と併せてその整備範囲を
広げ、令和７年度（2025年度）までに全国拡大を目指す。
- 府省LAN統合について、令和４年度（2022年度）においては、人事院、個人情報保護委員会の統合を
実施し、また、農林水産省の統合に係る作業を開始する。このほか、令和５年度（2023年度）以降にネッ
トワーク更改等を迎える府省庁について、当該環境への移行を原則とする。さらに、令和３年度（2021年
度）にデジタル庁において整理したロードマップを基に、各府省庁はこれを中長期的な計画に反映して、
取組を進める。
- 公的機関統一ID基盤の構築について、令和４年度（2022年度）から、一部の府省庁において当該基盤
で管理し、統一された基準による評価検証を実施。令和５年度（2023年度）からの本格的な運用を目指
す。また、当該基盤の国際連携について、各国との協議を令和４年度（2022年度）中を目途に開始する。
- これら、新府省間ネットワークの構築、全国ネットワークの整備、府省LAN統合及び公的機関統一ID基
盤の構築により、職員の柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員の生産性、費用対効果等の向上、テ
クノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。
５か年スパンを前提とした中長 ５か年計画の策定と適宜改定 国の情報システムの運用・改 - これまで、各府省庁は、重点計画等に沿って、情報システムの整備を進めてきたところ。
期的なシステム整備等の計画
修コスト３割削減（令和７年度 - 重点計画の内容を踏まえ、デジタル庁を含む各府省庁は、デジタル庁の戦略・全体方針策定の基盤と
の策定と実施の徹底
（2025年度）：令和２年度（2020 なる情報（プロジェクトのフェーズ、行政手続のオンライン化状況）や政府全体として真に取り組むべき内
年度）比）
容を具現化する事項を詳細化した中長期的な計画を策定する。
◎
- デジタル庁はその中長期計画を統括し、本重点計画等に沿ってプロジェクト監理を実施することで国と
して業務改革（BPR）と統一的な情報システム整備を徹底する。これにより、利用者目線での行政サービ
スの改革と業務システムの改革を一体的に推進する。
被災者支援におけるマイナ
ポータル活用の推進
09-08
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
◎
◎
◎
○
府省庁名
◎デジタル庁、
全府省庁
◎デジタル庁、
全府省庁
○
◎
○
○
◎
◎デジタル庁、
総務省
◎
○
○
◎
◎デジタル庁、
総務省
○
◎内閣府、◎デ
ジタル庁
◎
○
◎
◎法務省、デジ
タル庁
施策番号
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
ガバメントソリューションサービ 移行されたネットワーク環境の 広大な全国規模の閉域網を
スの整備
数
商用サービスを介さず国自ら
提供することを実現
09-03
09-04
09-05
09-06
10条
独立行政法人の情報システム ・整備方針の策定を踏まえた
に係る目標策定・評価の推進 「独立行政法人の目標策定に
関する指針」及び「独立行政
法人の評価に関する指針」の
改定
・全法人のうち、整備方針を踏
まえた目標を策定している法
人の割合
・独立行政法人における情報
システムの整備・運用の改善
※本KPIについては、棚卸調
査の実施後に修正を検討す
る。
独立行政法人の情報システム ・独立行政法人の情報システ ・独立行政法人の情報システ
の棚卸
ムに係る調査の実施
ムに係る基礎情報の整備
・技術的助言等の支援等を行
うための情報システムの体系
的な整理
09-07
登記情報システムに係るプロ
ジェクトの推進
○
- 独立行政法人の情報システムの整備・運用については、「情報システムの整備及び管理の基本的な
方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定。以下「整備方針」という。）が策定され、国から横断的な方
針が示された。また、整備方針を踏まえた独立行政法人の目標策定・評価を推進する観点から、総務省
と協力し、デジタル庁が総合調整機能の一環として主務大臣による目標策定・評価に一定の関与を行う
仕組みが設定された。
- 上記仕組みを的確に運用するため、各主務大臣は、令和４年度（2022年度）中に速やかに所管の全て ○
の独立行政法人の目標について、デジタル庁に協議の上、整備方針を踏まえたものとなるよう変更する
とともに、令和５年度（2023年度）以降は整備方針を踏まえた取組について適正に評価を実施し、デジタ
ル庁は必要に応じて意見を述べる。
- これにより、独立行政法人の情報システムについても整備方針にのっとった整備・運用が行われ、効
率化や国等との相互連携が確保されることが期待される。
- 独立行政法人の情報システムについて、現状その全容は把握されておらず、整備・運用に係る具体
的な改善策を検討することは困難な状況。
- 独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度（2022
年度）に棚卸調査を行い、当該調査を受け、詳細調査を実施。
- これにより、独立行政法人の情報システムについてデジタル庁が技術的助言等の支援等を行うに当
たっての基礎となる情報が整備されることが期待される。
被災者支援に関する説明会に 取扱機関（市町村）数
- 被災者支援制度の周知及び各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現することが重要。そのた
おける参加地方公共団体（都 （子育て及び介護ワンストップ め、令和２年（2020年）８月に「被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン」を
道府県）数
サービスに準ずる）
改訂し、地方公共団体に周知するほか、会議等の場においてもマイナポータルの活用を促している。
- 引き続き、地方公共団体に対して、通知の発出や会議等の場を通してマイナポータルの活用を促して
いく。
- あらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促し、電子申請機能を活用した各種手続に係る被災者と
行政の負担軽減を図っていく。
各手続における登記情報連携 各手続における登記事項証明 - 登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の安全と円滑に資
の利用状況
書の添付省略の活用状況
する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、登記事務の増加への対応及び国
民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策として、登記事務をコンピュータで処理する情報シス
テムとして昭和63年（1988年）から導入を開始している。
これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り
替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
①行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが
数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に提出する必要があるため、これらの登
記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
②登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中でも大きいシステム
であるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
- 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
①行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認することを可能と
するために構築された行政機関間の情報連携システムの活用により、国民の各手続に係る負担を低減
する。
②情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
- 以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
①連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利
便性の向上を図る。
②令和６年度（2024年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部拠点への集約を実施
するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構成の見直しや運用等業務の精査等による工
数見直しを行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対
応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、次々期以降のシステム更改を見据え、中・長期的な課題を解決す
るための協力体制を強化し、更なるシステム構成の見直し、業務改革等の登記情報システムに関する
将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
○
◎
◎
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 政府のネットワーク環境は、府省庁単位や部局単位に整備されており、府省庁間連携、利便性、費用
対効果の観点での課題がある。これらの課題解決及び行政機関における、生産性やセキュリティの向
上を図るため、デジタル庁は「ガバメントソリューションサービス」を提供する。
- 新府省間ネットワークの構築について、令和４年度（2022年度）においては、各府省庁等ごとの個別の
移行計画を策定し、これに基づき、ネットワークの切替えを順次実施し、令和５年度（2023年度）中の切
替完了を目指す。
- 全国ネットワークの整備について、国独自の回線網を令和４年度（2022年度）から運用できるよう整備
を進める。また、令和５年度（2023年度）以降においては府省LAN統合の拡大と併せてその整備範囲を
広げ、令和７年度（2025年度）までに全国拡大を目指す。
- 府省LAN統合について、令和４年度（2022年度）においては、人事院、個人情報保護委員会の統合を
実施し、また、農林水産省の統合に係る作業を開始する。このほか、令和５年度（2023年度）以降にネッ
トワーク更改等を迎える府省庁について、当該環境への移行を原則とする。さらに、令和３年度（2021年
度）にデジタル庁において整理したロードマップを基に、各府省庁はこれを中長期的な計画に反映して、
取組を進める。
- 公的機関統一ID基盤の構築について、令和４年度（2022年度）から、一部の府省庁において当該基盤
で管理し、統一された基準による評価検証を実施。令和５年度（2023年度）からの本格的な運用を目指
す。また、当該基盤の国際連携について、各国との協議を令和４年度（2022年度）中を目途に開始する。
- これら、新府省間ネットワークの構築、全国ネットワークの整備、府省LAN統合及び公的機関統一ID基
盤の構築により、職員の柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員の生産性、費用対効果等の向上、テ
クノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。
５か年スパンを前提とした中長 ５か年計画の策定と適宜改定 国の情報システムの運用・改 - これまで、各府省庁は、重点計画等に沿って、情報システムの整備を進めてきたところ。
期的なシステム整備等の計画
修コスト３割削減（令和７年度 - 重点計画の内容を踏まえ、デジタル庁を含む各府省庁は、デジタル庁の戦略・全体方針策定の基盤と
の策定と実施の徹底
（2025年度）：令和２年度（2020 なる情報（プロジェクトのフェーズ、行政手続のオンライン化状況）や政府全体として真に取り組むべき内
年度）比）
容を具現化する事項を詳細化した中長期的な計画を策定する。
◎
- デジタル庁はその中長期計画を統括し、本重点計画等に沿ってプロジェクト監理を実施することで国と
して業務改革（BPR）と統一的な情報システム整備を徹底する。これにより、利用者目線での行政サービ
スの改革と業務システムの改革を一体的に推進する。
被災者支援におけるマイナ
ポータル活用の推進
09-08
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
◎
◎
◎
○
府省庁名
◎デジタル庁、
全府省庁
◎デジタル庁、
全府省庁
○
◎
○
○
◎
◎デジタル庁、
総務省
◎
○
○
◎
◎デジタル庁、
総務省
○
◎内閣府、◎デ
ジタル庁
◎
○
◎
◎法務省、デジ
タル庁