官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）

施策番号

KPI
（進捗）

施策名
国税情報システムに係るプロ
ジェクトの推進

KPI
（効果）

次世代システムの開発（令和 システム運用等経費の低減
８年度（2026年度）システム更
改）

09-09

国税地方税連携の推進

連携対象となる情報の増加

09-10

社会保険オンラインシステムに 未設定
係るプロジェクトの推進

- 国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）のスマートフォン対
応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一部業務のオープンシステム化の実施や
運用等経費の削減に向けた取組を着実に進めているところである。
- 平成13年（2001年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する「国税総合管理
システム」（KSKシステム）については、その後の税制改正等により複雑化・肥大化しているなどの課題
があるところ、現行システム機器の更改時期である令和８年度（2026年度）を目途に、令和２年度（2020
年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発）に着手している。
- 次世代システムについては、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現する
ためのインフラとして、
① 書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
② 税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合
③ メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器の運用等経費
の低減はもとより、AIなどの最新技術の導入等を容易にすることを目指して開発を進め、現行システム
の開発内容の精査も行いながら、円滑な導入を目指す。

厚生年金保険関係届書平均
処理期間：４日（令和７年度
（2025年度））（年次の届書を
除く。）

09-13

警察共通基盤を活用した警察
業務のデジタル化

令和９年（2027年）１月までに
特許事務システム（審判シス
テム、意匠商標システム）を段
階的に刷新

令和９年（2027年）１月まで
に、現状の複雑なシステム構
造を簡素化し、環境変化への
対応やセキュリティ・事業継続
能力の向上等の課題に対し、
低いコストで迅速に対応でき
るようにする

都道府県警察の警察共通基 未設定（令和４年度（2022年
盤への移行状況
度）以降に検討）
【運転免許業務】
令和４年度（2022年度）から令
和６年度（2024年度）までにか
けて47都道府県警察が移行
【遺失物業務】
令和４年度（2022年度）から令
和８年度（2026年度）までにか
けて47都道府県警察が移行

デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）

11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項

◎

○

◎

- 日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、主に「記録管理システ
ム」、「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」の３つの情報システムから構成されてお
り、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。
①データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の複雑化により、情
報システムの改修に高い費用を要している。
②紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。
③発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
- このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。
①「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新については２段階で取り組んでおり、平成29
年（2017年）からフェーズ１として、マイナンバーによる情報連携などを含む各種届書の事務処理機能の
デジタル化を段階的に実施し稼働中。さらに、フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現
行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。
②「年金給付システム」については、令和元年度（2019年度）まで端末機器及び周辺サーバの更改や集
約化を進めてきたところである。今後は、業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報シ
ステムの改修を進め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
- 「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」（日本年金機構中期計画（平成31年３月
29日））という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現する。
①公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対応）
②業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築等）
③ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）

ハローワークシステムを活用し ハローワークシステムの機能 ハローワーク求職者マイペー - ハローワークにおける求職登録、職業紹介などのサービスは窓口での提供が前提となっており、自主
たサービスの充実
の追加
ジ利用率（令和４年度（2022年 的な活動を希望する者も来所する必要があることなどの課題がある。
度）：20％）
- そのため、令和２年（2020年）１月に刷新後のハローワークシステムの全国稼働を開始し、オンライン
による求人申込み等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図ったところであ
る。その後も令和３年（2021年）９月にオンラインによる求職申込等を可能とし、令和４年（2022年）３月に
求職公開している求職者に求人者からの直接リクエストを可能とするなど順次機能を追加している。
- これらの取組により、以下の目標を実現する。
①求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンラインサービスでそ
れぞれ自主的に行えるようにする。
②不採用が続く求職者に対しては、窓口への来所勧奨を行うなど個々の求職者の状況を踏まえた個別
支援や就職後の定着支援を強化し、また、指導等が必要な求人者に対しては、事業所の実態把握を踏
まえた充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用者」への支援を充実する。
今後も引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。
特許事務システムに係るプロ
ジェクトの推進

09-14

10条

国税・地方税職員の業務の効 - 国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を目指し、平成23年度（2011年度）以降、国税・地方税
率化
当局間で情報連携の仕組みを構築し、所得税・法人税申告書、法定調書等の情報について、その対象
となる情報の拡大を図りつつ、連携を実施してきたところ。
- 一方で、連携システムの対象外となっている情報については、引き続き、書面による照会・回答や、実
地による閲覧等で対応しており、国税・地方税当局双方の事務負担となっている。
- 令和８年度（2026年度）に予定している国税情報システム（国税総合管理システム（KSK）と国税電子
申告・納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修や、
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組を踏まえ、費用対効果を考慮した上で、当
該仕組みの連携対象情報の更なる範囲拡大を検討するとともに、国税・地方税当局間での個別照会・
回答業務のデジタル化を目指す。

09-11

09-12

課題・取組概要（スケジュール・効果）

○

◎財務省、デジ
タル庁

◎財務省、総務
省

○

◎

◎

◎厚生労働省、
デジタル庁

◎

◎

◎厚生労働省、
デジタル庁

- 特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、平成２年（1990年）に稼働開始した電
子出願システムをはじめとして、積極的に情報システムを導入してきた。しかしながら、特許庁の情報シ
ステムは、個別システムを累次に構築してきたことにより、全体として複雑な構造となっている。そのた
め、システム改修に掛かるコストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリ
ティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。また、個別システ
ム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・代理人等の制度利用者への迅速
な情報提供も困難となっている。
◎
- これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」（平成25年３月改定）に
基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統合方針等の成果物を活用し、システム
を段階的に刷新する方式を採用してプロジェクトを進めてきた（特実方式審査・特実審査周辺システム、
公報システムはリリース完了）。
- 今後も引き続き、令和９年（2027年）１月までに特許事務システムの段階的刷新として、審判システム、
意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。
- 警察では、現場の警察活動の支援、迅速な警察行政への貢献、関係機関との連携の円滑化等を実
現して様々な警察活動を支えるためのシステムを運用しているところ、警察庁及び都道府県警察におい
て同様のシステムを個別に整備しており、システムの整備・維持に係るコストが増大している。
- また、警察が所管する行政手続は多岐にわたっているところ、「新しい生活様式」の実践等が呼びかけ
られる中、こうした手続についてオンラインで申請等ができるシステムの構築が急務である。
- これらの課題を解決するため、警察庁では、警察庁及び都道府県警察が活用する共通のシステム基
盤（警察共通基盤）を整備し、令和３年（2021年）４月から運用を開始した。令和３年度（2021年度）以降、
警察のシステムの合理化・高度化を図るため、運転免許の管理等を行うシステムのほか、オンラインに
○
よる遺失届等の提出を可能とするシステムを警察共通基盤を活用して構築し、順次、警察庁及び都道
府県警察の現行システムから移行する。
- このほか、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステムや交通反則金等の支
払方法を拡大するためのシステムを警察共通基盤を活用して構築する。
- これにより、国民の利便性の向上及び負担軽減、警察におけるシステムの整備・維持に係るコストの
大幅な削減、行政手続の処理の効率化を実現するとともに、警察活動の高度化による一層の国民の安
全・安心の確保を図る。

府省庁名

◎

◎

○

◎

◎経済産業省、
デジタル庁

◎警察庁