デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）

官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）

施策番号

施策名
データをフル活用したスマート
水産業の推進

KPI
（効果）

水産流通適正化制度における 県域における漁獲番号等の伝 特定第一種水産動植物の検
電子化推進対策事業
達の電子化に取り組む都道府 挙件数（令和９年度（2027年
県数（令和４年度（2022年度） 度）までに半減）
までに６県）

- 水産物の流通に関しては、資源管理の徹底や、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の撲滅等の観点か
ら、違法漁獲物の流通防止対策の必要性が高まっている。
- このため、漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等が義務付けられ
る特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第79号）が令和２年（2020年）
12月に成立し、令和４年（2022年）12月に施行予定。
- 同制度の円滑な運用に向け、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産地市場等の負
担軽減を図るため電子化等体制の整備・普及を行う。

農林水産省共通申請サービス 令和４年度（2022年度）にオン 令和７年度（2025年度）にオン
（eMAFF）によるDXの促進
ライン化率（全体の手続のう ライン利用率（全体の申請のう
ち、オンライン化した手続の割 ち、オンライン申請の割合）
合）100％
60％

- 農業従事者数の減少及び高齢化に加えて、地方公共団体の農政担当職員等も減少している状況。農
林水産業を成長産業としていくため、行政手続の申請・審査に係る労力を軽減し、農林漁業従事者が経
営に、地方公共団体等の職員が農林漁業従事者のサポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立
案に注力できる環境を整備することが必要。
- そのため、農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や申請項目等の
抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行
えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を構築。また、eMAFFの利用を進めながら、デ
ジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳等の農地の現場情報を統合する「農林水産省地理情報共
通管理システム（eMAFF地図）」を開発。あわせて、eMAFFにより得られる膨大なデータも活用した政策
◎
立案を進めるため、農林水産省職員向けのデータサイエンティスト研修を行うなどデータ活用人材の育
成にも注力。
- これにより、申請者はいつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンストップ、ワンスオンリー
（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の利便性が向上。また、事務負担を軽減す
るとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を
実現。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減し、農地の利用状況の
現地確認等の抜本的な効率化・省力化が可能。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、職員の能
力向上とあいまって、データを十分に活用にした政策立案が可能となる。

農林水産省地理情報共通管理
システム（eMAFF地図）による
農地情報の一元化に資する農
業委員会サポートシステムの
運用

・eMAFF農地ナビへのアクセ ・全農地面積に占める担い手 - 新規就農者や規模拡大を検討している農家等の担い手が農地を探す際、農地情報の収集が大きな
ス数
が利用する面積の割合（令和 負担となっていたため、平成27年（2015年）４月から、農地情報公開システムにて、農地の所在や面積、
・農業委員会等による農業委 ５年度（2023年度）までに８割） 所有者の貸付意向等を全国一元的に提供。しかしながら、農地情報公開システムにおける農地台帳の
員会サポートシステムへのロ
データ更新等を全く行っていない農業委員会が一定数あることが課題。
グイン数
- 農地情報公開システムの農地台帳等のデータ更新作業の省力化や、「デジタル地図」による農地情報
の一元化に資するよう、農業委員会サポートシステムとしてシステムを見直したところであり、適切な運
用を行う。
- 担い手への農地利用の集積・集約化を進め、令和５年度（2023年度）までに担い手が利用する面積が
全農地面積の８割になることを目指す。

航空レーザ計測等による高度
な森林資源情報を活用した施
業集約化を実現するためのス
マート林業等（林業イノベーショ
ン）の推進

ICT等を活用して森林施業の
効率化・高度な木材生産等を
可能とする「スマート林業」や、
低コスト造林モデルを導入し
た都道府県数（令和６年度
（2024年度）までに全都道府
県に導入）

06-39

筆ポリゴンデータのオープン
データ化・高度利用促進
06-40

06-41

06-42

10条

- 水産分野における、データを連携・活用・共有する取組を進めることが課題となっていることから、水産
業データ連携基盤を構築するとともに、令和２年度（2020年度）にデータ利活用のための有識者協議会
を設置し、データポリシーの策定やデータ標準化のための検討を進め、令和３年度（2021年度）に水産
分野におけるデータ利活用ガイドラインを策定した。
- 令和４年度（2022年度）以降も、データポリシー、データ標準化に向けた検討を進め、策定したガイドラ
インの普及、見直しを行うとともにデータ標準化の方針を策定するなど、データ利活用を促進する環境を
整備する（令和５年度（2023年度））。
- これらの取組を通じて、データの連携・共有・活用を図り、水産資源の評価・管理の高度化を実現する
とともに、水産業を支援するサービスを創出し、データ利活用の取組の展開を図る。

06-37

06-38

課題・取組概要（スケジュール・効果）

水産業におけるデータ契約ガ データ利活用の取組を展開
イドラインの充実（令和５年度 （令和５年度（2023年度）まで
（2023年度）まで）及びデータ に４海域以上）
標準化リストの策定（令和５年
度（2023年度）まで）

06-35

06-36

KPI
（進捗）

私有人工林面積における集
積・集約化の目標面積に対す
る割合（令和10年度（2028年
度）末までに100％）

筆ポリゴンの利用件数（令和５ 筆ポリゴンの高度利用件数
年度（2023年度）のアクセス数 （令和５年度（2023年度）まで
1,500）
に筆ポリゴンの利用件数のう
ち高度利用の状況を把握する
仕組みを構築）

サイバーポートの整備（港湾物 サイバーポート（港湾物流）へ サイバーポート（港湾物流）各
流分野）
接続可能な港湾関係者数（令 種機能の利用回数
和７年度（2025年度） 約650
者)
※KPI（進捗）とKPI（効果）は連
動するため、KPI（進捗）に即し
てKPI（効果）を設定することを
考えているが、運用開始直後
の時点では、利用者数及び利
用回数が少ないことから、関
係性が明確にならない。この
ため、関係性がある程度明確
になる令和４年度（2022年度）
以降、KPI（効果）の値等を設
定することとしたい。

11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項

○

○

◎

○

◎

◎

◎

- 港湾物流手続は、各社のグループ内や特定の事業者間での電子化は進んでいるものの、港湾物流
に関わるいずれの業種においても、約５割の手続が依然として紙、電話、メール等で行われているのが
現状。このため、紙やPDFの情報を電子化するための再入力作業や、情報や手続状況の電話問合せな
ど、非効率な作業が発生。
- 令和３年（2021年）４月に第一次運用を開始した、サイバーポート（港湾物流分野）について、令和４年
度（2022年度）は輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）との直接連携強化等の機能改善や利用
促進を図るとともに、運営体制の確立に向けた検討を進める。
- これらの取組により、民間事業者間での情報の再入力・照合作業の削減やトレーサビリティの確保に
◎
よる港湾物流分野の生産性向上を図る。

良好な労働環境と世界最高水 「ヒトを支援するAIターミナル」 ヒトを支援するAIターミナル」を - 近年の大型コンテナ船の寄港の増加によるコンテナ船の荷役時間の長期化やコンテナターミナル周
準の生産性を有する「ヒトを支 の実現に向け、以下の取組を 実現したコンテナターミナルに 辺での渋滞の深刻化に対応するため、国土交通省港湾局において、「ヒトを支援するAIターミナル」を実
援するAIターミナル」の実現
実施
おいて、コンテナ船の大型化 現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出する。
・熟練技能者の暗黙知の継承 に際してもその運航スケ
- 令和元年度（2019年度）に創設した遠隔操作RTG(※)の導入に係る支援制度を活用し、遠隔操作RTG
（令和３年度（2021年度）まで） ジュールを遵守した上で、外 等の導入を促進する。また、これら荷役機械の生産性向上に資するAI等を活用したターミナルオペレー
・コンテナ蔵置場所の最適化 来トレーラーのゲート前待機を ション最適化実証事業を始めとした、AIターミナル高度化実証事業を実施している。
（令和２年度（2020年度）まで） ほぼ解消（令和５年度（2023年 - 令和２年度（2020年度）までに開発したターミナルオペレーションの最適化に資するシステムを活用し、
・コンテナダメージチェックの効 度）まで）
荷繰り回数の最少化の改善効果等について明らかにしつつ実装を進めるとともに、令和４年度（2022年
率化（令和４年度（2022年度）
度）までに、その他の所要のシステムについても開発する。
まで）
(※）タイヤ式門型クレーン（Rubber Tired Gantry crane）

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◎農林水産省、
デジタル庁

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◎農林水産省

◎

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‐ 我が国の森林所有構造は、小規模・零細であり、森林施業が分散的に行われ効率性を欠くことが多
い。そのため、面的なまとまりを持った森林の経営管理を行うには、所有者・境界を明確化し、施業集約
化を進めることが必要である。
- 近年のデジタル技術の進展によりICTの活用可能性が広がっており、航空レーザ計測・解析による高
精度な森林資源・地形情報の把握・活用や、都道府県の森林クラウド等を通じた森林組合・林業経営体
等に対するこれらの情報の共有を促進してきた。
- これまでの取組を踏まえ、ICTを活用して資源管理・生産管理を行う「スマート林業」の全国的な普及を
推進し、高精度な森林情報や所有者・境界情報も活用した森林組合・林業経営体等による施業集約化
を推進する。
- 特に、私有人工林において令和10年度（2028年度）末までにその半数（約310万ha）を集積・集約化す
ることを目標として、森林の経営管理の集積・集約化を進める。
- 農地の区画情報である筆ポリゴンは、一筆ごとにIDを付与して令和元年度（2019年度）からオープン
データとして提供を開始しており、民間事業者等が提供する農業サービスへの活用のほか、行政機関や
農業団体の業務効率化など様々な場面で幅広く活用されている。
- 令和４年度（2022年度）は、令和３年度（2021年度）に構築した筆ポリゴン管理システムの利用を通じ
て、令和３年度（2021年度）に更新した筆ポリゴンデータに安定的な継続利用を可能にするためのID履
歴を新たに付与して公開するとともに、筆ポリゴンデータの取得や利活用の検討を進めやすい環境を提
供する。また、令和５年度（2023年度）の公開に向け、筆ポリゴンを更新する。
- これにより、筆ポリゴン利用者の更なる利便性向上及び高度利用の促進を図る。

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◎ ◎農林水産省

◎農林水産省

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◎農林水産省、
個人情報保護
委員会、デジタ
ル庁

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府省庁名

◎農林水産省

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◎国土交通省、
デジタル庁、財
務省

◎国土交通省、
デジタル庁