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別表（施策集） (14 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
①地域の産学官金の関係者
が一体となった支援コミュニ
ティ拠点数
（令和４年度（2022年度）見込：
20拠点）
②地域企業の新たなビジネス
モデル構築を目指したプロ
ジェクト
（令和４年度（2022年度）見込：
10件）
①事業年度から事業年度の３
年後までの間、支援コミュニ
ティが活動を実施する対象地
域における「地域未来牽(け
ん)引企業と地域未来投資促
進法に基づく承認地域経済牽
(けん)引事業者」からなる企業
群の労働生産性の伸び率
（令和９年度（2027年度）まで
に６％以上増加）
②各事業年度終了後２年目
に、事業終了後３年を経過し
た日までに売上計上が予定さ
れる実証企業群の新製品・
サービス、新収益モデルの件
数割合
（令和８年度（2026年度）まで
に50％以上）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル
投資の動きが加速している。地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していく
ためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタ
ルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠である。
- 本事業では、①地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金
の関係者が一体となった支援コミュニティが実施する各種支援活動（地域企業に対する伴走型支援やIT
ベンダー等とのマッチング等）を支援するとともに、②地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせ
（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業を支援する。
- これにより、支援を受けた企業のDX実現による生産性向上や、新たなビジネスモデルに基づく事業展
開により地域企業の稼ぐ力を向上させ、生産性の高い地域経済社会の実現を目指す。
産業界におけるデジタルトラン 令和４年（2022年）度内に、デ 令和４年度（2022年度）末まで
スフォーメーションの推進
ジタル人材の育成・確保の重 に、DX認定制度の認定件数を
要性の高まり等の時代の変化 500件、DX推進指標の回答数
に対応して更なる企業のDXを を1万件
促すため、デジタルガバナン
ス・コードの改訂に向けて検討
を行う。
- 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進においては、令和２年（2020年）11月にDX認
定制度等の基準となる企業のデジタル経営のために実践すべき事項を取りまとめた「デジタルガバナン
ス・コード」を策定した。令和４年（2022年）１月に、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を
立ち上げ、「デジタルガバナンス・コード」において、時代の変化に対応するために必要な新たな論点等
に関する議論を開始した。また「DXレポート2.2」を通じて企業の目指す方向性や具体的なアクションを示
していく予定。
- 令和４年度（2022年度）は、産業界のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて「デジタルガバ
ナンス・コード」や、「DX認定制度」、「DX推進指標」の普及促進を引き続き行う。
- これにより、多くの企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする。
施策名
地域企業のDX推進
08-02
08-03
DX（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進による観光サー
ビスの変革と観光需要の創出
等
08-04
観光分野におけるデジタル実
装
08-05
マイナポータルの継続的改善
09-02
10条
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
○
◎
デジタル技術を活用し、観光 実証で扱った事業の翌年度末 - 民間企業におけるデジタル技術の開発はこれまで進められてきたものの、観光産業におけるデジタル
地の混雑回避や移動円滑化、 における継続率（令和５年度 化やそれによる変革の実現は他産業に比べ遅れている。また、新型コロナウイルス感染症により観光
周遊促進などを図るほか、地 （2023年度）50％）
関連産業が大変厳しい状況に置かれている昨今、訪日観光客の一過性の来訪にのみ依存する経営手
域間、事業者間の連携・協業
法では、将来的なリスクを抱えることになると予想され、経営改善や新たなビジネスモデルの創出などが
を促進するなど、収益最大化
求められている。
を目指す観光地経営の先進
- デジタル技術を活用し収益向上等に資する観光サービスの提供やデータ連携により観光地経営に資
事例（令和４年度（2022年度）
する実証事業を複数地域で並行して実施するとともに、ノウハウを広く展開することで認知・関心を拡
10～20件）
大。
- 観光サービスの変革や観光需要の創出を推進することにより、旅行者の体験価値向上、消費機会の
拡大、来訪意欲増進と顧客定着を実現。
観光分野のデジタル実装を進 観光に係る様々な分野間でデ - 観光分野のデジタル実装を進めることにより、旅行者の消費拡大や再来訪の促進等を図ることが可能
める
ジタル連携を強化することによ となる。
り地域全体の収益最大化を図 - 具体的には、観光アプリを活用した混雑状況の見える化や、旅行者の決済データ等を用いたマーケ
る
ティング分析とそれを担う観光デジタル人材の育成、顧客予約管理システムによる旅館業等の情報管
理の高度化及び人員配置の効率化などが挙げられる。なお、主な施策については以下のとおり。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出等（再掲）
・ハイブリッドMICEの開催促進
・観光地域づくり法人（DMO）へのデジタル人材の登用支援
・宿泊施設の顧客管理システムの導入等
・ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
・ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業
・新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援
・観光人材の確保・育成事業
- こうした取組を通じて、観光に係る様々な分野間でデジタル連携を強化することにより、地域全体の収
益最大化を図る。
より多くの国民に利用いただ
けるようUI・UXの継続的改善
に継続的に取り組む
09-01
ガバメントクラウドの整備
課題・取組概要（スケジュール・効果）
・令和３年度（2021年度）及び
令和４年度（2022年度）におい
て地方公共団体による先行事
業によりガバメントクラウドの
利用を進め、令和７年度（2025
年度）までに順次、地方公共
団体の情報システムをガバメ
ントクラウドへ移行する。
・デジタル連携基盤及びベー
ス・レジストリについて、令和６
年度（2024年度）から本番運
用を開始できるよう準備を進
める。
・以上の移行や運用等の各種
方針を令和４年度（2022年度）
上半期を目途に策定し、国、
地方公共団体等の情報システ
ムを順次ガバメントクラウドへ
搭載する。
令和４年度（2022年度）末まで - マイナポータルについては、「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」の役
に、全1,741自治体との接続を 割を担っており、国民の皆様に便利に使っていただけるよう、利用者目線に立ったUI・UXの抜本的改善
実現する
に着手するとともに、全ての地方公共団体によるマイナポータルへの接続の実装や標準様式のプリセッ
トなどを実施したところ。
- 利用者に最適な情報をお届けするとともに、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新た
◎
な体験も提供できるよう、引き続き、UI・UXの継続的な改善に取り組む。
- こうした取組に際しては「デジタル庁アイデアボックス」など、国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組
みを活用し、徹底した国民目線での見直しを進める。
- より多くの国民に利用いただけるようUI・UXを改善していくことで、マイナポータルの利便性を享受いた
だけるよう努めていく。
・国及び地方公共団体の情報
システム並びに準公共分野に
おけるガバメントクラウドの利
用を実施し、ガバメントクラウド
に搭載した情報システムにつ
いて、現状の運用等経費より
も削減する。
○
○
○
府省庁名
◎
◎経済産業省
◎
◎経済産業省
○
〇
〇
〇
〇
◎ ◎国土交通省
○
○
○
◎
○
○ ◎国土交通省
◎
○
◎
◎デジタル庁
- 令和３年（2021年）10月からガバメントクラウドとして複数のクラウドサービス事業者と利用契約を締結
し、地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ウェブサイトにおいて段階的に利用を開始。
- 令和４年度（2022年度）以降における国及び地方公共団体の情報システムや準公共分野におけるガ
バメントクラウドの利用について移行スケジュール等も含め、今後、関係府省庁等と協議を実施。
- ガバメントクラウドに係る移行・運用等の各種方針や移行スケジュール等を令和４年度（2022年度）上
半期を目途に策定する予定。
- 各種方針等を策定し、各府省庁及び地方公共団体等に周知することで、ガバメントクラウドの利用を
促進。
◎
○
◎
デジタル庁
施策番号
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
①地域の産学官金の関係者
が一体となった支援コミュニ
ティ拠点数
（令和４年度（2022年度）見込：
20拠点）
②地域企業の新たなビジネス
モデル構築を目指したプロ
ジェクト
（令和４年度（2022年度）見込：
10件）
①事業年度から事業年度の３
年後までの間、支援コミュニ
ティが活動を実施する対象地
域における「地域未来牽(け
ん)引企業と地域未来投資促
進法に基づく承認地域経済牽
(けん)引事業者」からなる企業
群の労働生産性の伸び率
（令和９年度（2027年度）まで
に６％以上増加）
②各事業年度終了後２年目
に、事業終了後３年を経過し
た日までに売上計上が予定さ
れる実証企業群の新製品・
サービス、新収益モデルの件
数割合
（令和８年度（2026年度）まで
に50％以上）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル
投資の動きが加速している。地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していく
ためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタ
ルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠である。
- 本事業では、①地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金
の関係者が一体となった支援コミュニティが実施する各種支援活動（地域企業に対する伴走型支援やIT
ベンダー等とのマッチング等）を支援するとともに、②地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせ
（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業を支援する。
- これにより、支援を受けた企業のDX実現による生産性向上や、新たなビジネスモデルに基づく事業展
開により地域企業の稼ぐ力を向上させ、生産性の高い地域経済社会の実現を目指す。
産業界におけるデジタルトラン 令和４年（2022年）度内に、デ 令和４年度（2022年度）末まで
スフォーメーションの推進
ジタル人材の育成・確保の重 に、DX認定制度の認定件数を
要性の高まり等の時代の変化 500件、DX推進指標の回答数
に対応して更なる企業のDXを を1万件
促すため、デジタルガバナン
ス・コードの改訂に向けて検討
を行う。
- 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進においては、令和２年（2020年）11月にDX認
定制度等の基準となる企業のデジタル経営のために実践すべき事項を取りまとめた「デジタルガバナン
ス・コード」を策定した。令和４年（2022年）１月に、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を
立ち上げ、「デジタルガバナンス・コード」において、時代の変化に対応するために必要な新たな論点等
に関する議論を開始した。また「DXレポート2.2」を通じて企業の目指す方向性や具体的なアクションを示
していく予定。
- 令和４年度（2022年度）は、産業界のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて「デジタルガバ
ナンス・コード」や、「DX認定制度」、「DX推進指標」の普及促進を引き続き行う。
- これにより、多くの企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする。
施策名
地域企業のDX推進
08-02
08-03
DX（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進による観光サー
ビスの変革と観光需要の創出
等
08-04
観光分野におけるデジタル実
装
08-05
マイナポータルの継続的改善
09-02
10条
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
○
◎
デジタル技術を活用し、観光 実証で扱った事業の翌年度末 - 民間企業におけるデジタル技術の開発はこれまで進められてきたものの、観光産業におけるデジタル
地の混雑回避や移動円滑化、 における継続率（令和５年度 化やそれによる変革の実現は他産業に比べ遅れている。また、新型コロナウイルス感染症により観光
周遊促進などを図るほか、地 （2023年度）50％）
関連産業が大変厳しい状況に置かれている昨今、訪日観光客の一過性の来訪にのみ依存する経営手
域間、事業者間の連携・協業
法では、将来的なリスクを抱えることになると予想され、経営改善や新たなビジネスモデルの創出などが
を促進するなど、収益最大化
求められている。
を目指す観光地経営の先進
- デジタル技術を活用し収益向上等に資する観光サービスの提供やデータ連携により観光地経営に資
事例（令和４年度（2022年度）
する実証事業を複数地域で並行して実施するとともに、ノウハウを広く展開することで認知・関心を拡
10～20件）
大。
- 観光サービスの変革や観光需要の創出を推進することにより、旅行者の体験価値向上、消費機会の
拡大、来訪意欲増進と顧客定着を実現。
観光分野のデジタル実装を進 観光に係る様々な分野間でデ - 観光分野のデジタル実装を進めることにより、旅行者の消費拡大や再来訪の促進等を図ることが可能
める
ジタル連携を強化することによ となる。
り地域全体の収益最大化を図 - 具体的には、観光アプリを活用した混雑状況の見える化や、旅行者の決済データ等を用いたマーケ
る
ティング分析とそれを担う観光デジタル人材の育成、顧客予約管理システムによる旅館業等の情報管
理の高度化及び人員配置の効率化などが挙げられる。なお、主な施策については以下のとおり。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出等（再掲）
・ハイブリッドMICEの開催促進
・観光地域づくり法人（DMO）へのデジタル人材の登用支援
・宿泊施設の顧客管理システムの導入等
・ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
・ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業
・新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援
・観光人材の確保・育成事業
- こうした取組を通じて、観光に係る様々な分野間でデジタル連携を強化することにより、地域全体の収
益最大化を図る。
より多くの国民に利用いただ
けるようUI・UXの継続的改善
に継続的に取り組む
09-01
ガバメントクラウドの整備
課題・取組概要（スケジュール・効果）
・令和３年度（2021年度）及び
令和４年度（2022年度）におい
て地方公共団体による先行事
業によりガバメントクラウドの
利用を進め、令和７年度（2025
年度）までに順次、地方公共
団体の情報システムをガバメ
ントクラウドへ移行する。
・デジタル連携基盤及びベー
ス・レジストリについて、令和６
年度（2024年度）から本番運
用を開始できるよう準備を進
める。
・以上の移行や運用等の各種
方針を令和４年度（2022年度）
上半期を目途に策定し、国、
地方公共団体等の情報システ
ムを順次ガバメントクラウドへ
搭載する。
令和４年度（2022年度）末まで - マイナポータルについては、「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入口」の役
に、全1,741自治体との接続を 割を担っており、国民の皆様に便利に使っていただけるよう、利用者目線に立ったUI・UXの抜本的改善
実現する
に着手するとともに、全ての地方公共団体によるマイナポータルへの接続の実装や標準様式のプリセッ
トなどを実施したところ。
- 利用者に最適な情報をお届けするとともに、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新た
◎
な体験も提供できるよう、引き続き、UI・UXの継続的な改善に取り組む。
- こうした取組に際しては「デジタル庁アイデアボックス」など、国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組
みを活用し、徹底した国民目線での見直しを進める。
- より多くの国民に利用いただけるようUI・UXを改善していくことで、マイナポータルの利便性を享受いた
だけるよう努めていく。
・国及び地方公共団体の情報
システム並びに準公共分野に
おけるガバメントクラウドの利
用を実施し、ガバメントクラウド
に搭載した情報システムにつ
いて、現状の運用等経費より
も削減する。
○
○
○
府省庁名
◎
◎経済産業省
◎
◎経済産業省
○
〇
〇
〇
〇
◎ ◎国土交通省
○
○
○
◎
○
○ ◎国土交通省
◎
○
◎
◎デジタル庁
- 令和３年（2021年）10月からガバメントクラウドとして複数のクラウドサービス事業者と利用契約を締結
し、地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ウェブサイトにおいて段階的に利用を開始。
- 令和４年度（2022年度）以降における国及び地方公共団体の情報システムや準公共分野におけるガ
バメントクラウドの利用について移行スケジュール等も含め、今後、関係府省庁等と協議を実施。
- ガバメントクラウドに係る移行・運用等の各種方針や移行スケジュール等を令和４年度（2022年度）上
半期を目途に策定する予定。
- 各種方針等を策定し、各府省庁及び地方公共団体等に周知することで、ガバメントクラウドの利用を
促進。
◎
○
◎
デジタル庁