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別表（施策集） (4 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
04-05
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
オープンデータを活用した新
たなサービスの創出や諸課題
の解決の促進（令和５年度
（2023年度）を目途に目標時
期、目標値の明確化を行う。）
04-06
地域経済分析システム
（RESAS）による官民のオープ
ンデータ利活用の推進
・RESAS普及のための研修等
の開催件数（参考：令和３年度
（2021年度）243件、令和４年
度（2022年度）250件見込）
04-07
統計データのオープン化の推
進・高度化
04-08
介護サービス情報公表システ
ムを活用した効果的な情報提
供
e-Statで提供する統計情報
データベースの登録データ数
（令和４年度（2022年度）末ま
でに21万件）（累計）
・RESAS等を活用した政策ア
イデア創出のためのコンテスト
の応募件数（参考：令和３年度
（2021年度）963件）
・ウェブサイトのアクセス数（参
考：令和３年度（2021年度）6.4
万件）
・APIリクエスト数（参考：令和３
年度（2021年度）930万件）
- 令和元年度（2019年度）に、オープンデータに関する有識者を含んだワーキンググループや、e-Govと
の統合に当たったサイトコンセプトデザインに関する調査研究を実施。各府省庁職員や、オープンデータ
の利用者からの実際の声等も踏まえ、データ登録に係る業務負担軽減、ユーザーインターフェースの向
上等が課題として挙がった。
- これらの結果を踏まえ、データカタログサイトと行政情報の総合的なポータルサイトであるe-Govを統
合に向けて設計・開発を進め、令和４年度（2022年度）までにオープンデータの一元的な提供を実現す
る。設計・開発においては、オープンデータの利用シーンに応じたニーズを踏まえるなど、利用者の視点
に立ったUI・UXの改善に取り組み、利用者の利便性向上を図る。
- これにより、①オープンデータ活用のためのコミュニケーション基盤の確立による国民等におけるオー
プンデータ利活用のニーズの可視化、②検索性の向上により、公共データに由来するオープンデータの
Findability（発見しやすさ）を確保し、国民が目的のオープンデータにたどり着きやすいようにする、③各
府省庁の職員がオープンデータの登録に要する時間・手間を削減し、更新頻度等を上げるといった効果
を実現し、オープンデータの活用を促進する。
- 地域経済分析システム（RESAS）では、地域経済に関する官民の様々なデータを地図やグラフ等で表
示し、分かりやすく「見える化」する機能を提供している。
- RESAS等のデータから新たな知見を引き出し、価値を創造する人材を育成するため、「データを読む・
説明する・扱う力」を育成できる教育コンテンツを提供するほか、デジタル人材の育成やデジタル基盤に
おけるソフトインフラ整備の観点から、RESASの利活用に関する情報や外部連携機能（RESAS-API）の
提供を行うウェブサイト（RESAS利活用サイト）の運用・保守を行う。
- これにより、地域におけるデジタルリテラシーを向上させ、データに基づく政策立案や経営判断などを
行う、デジタルを活用できる地方創生の担い手となる人材の育成・確保に繋げる。
- 統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応していくためには、利便
性の高い提供基盤を構築することが必要。
- 政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載される統計データについて、令和３年度（2021年度）に機
械判読可能な型式での整備に係る府省庁統一の方針として統計データの整備に係る基本方針を策定、
令和４年度（2022年度）に関係ガイドラインを整備し、原則全ての統計データを、データの自動取得・更
（参考：実績値）
新・分析などの利用ができる高度利用型統計データへの転換を進めるとともに、主要なデータの時系列
・匿名データの提供数：69調査 （参考：実績値）
データを取得できるよう整備を推進。また、個人や企業等の情報保護を確保しつつ、調査票情報の二次
（令和４年（2022年）２月時点） ・オンサイト施設の利用数：年 的利用の推進、特にオンサイト利用の拡大に向けて、引き続き利用者の要望に応じて様々な集計が可
・調査票情報の提供数：121調 間ID発行数84件（令和３年度 能となるよう調査票情報に係る提供基盤を整備。また、行政保有データ（統計関連）の棚卸結果や、民
査（令和４年（2022年）２月時 （2021年度）実績）（令和４年 間ニーズ等も踏まえ、データの公開を推進。
点）
（2022年）２月末時点）
- これらにより、統計データの高度利用を一層促進し、EBPMの実現とともに、新たなサービスの創出に
寄与。
・令和４年度（2022年度）の「介
護サービスの概算料金の試
算」機能のアクセス数（１か月
当たり平均10,000件）
・令和４年度（2022年度）の介
護サービス情報公表システム
（事業所情報検索結果）のアク
セス数（１か月当たり平均
500,000件）
- 介護サービスの利用者が、自身に合った適切なサービスを選択可能となるよう、事業者選択に当たっ
ての支援を行うことを目的として、事業者に対し、介護サービス情報の公表制度を義務付けるなど介護
サービス情報公表システムを運用している。これまでに、「介護事業者選択に資する情報の分かりやす
い表示への見直し」として、利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシ
ステム改修や、「情報公表システムにおける利用者の選択に資する機能の追加」として、各種サービス
を組み合わせて利用する場合の総費用の簡易な試算機能を追加するためのシステム改修を実施。
- 令和４年度（2022年度）以降は、利用者等の選択を支援するための情報を充実・追加等するため、引
き続き介護サービス情報公表システムの機能改修に取り組む。
- これにより、介護サービス情報公表システムの利用者である国民の利便性の向上を図る。
保育所や放課後児童クラブの ・保育所等や放課後児童クラ
利用に関する有益な情報の公 ブに関する有益な情報をオー
開促進
プンデータ化した地方公共団
体の割合
（保育所等については、公表
済のデータを更新した地方公
共団体の割合（具体的な指標
値は令和４年度（2022年度）ま
でに設定））
・保育所等については、「子ど
も・子育て支援情報公表シス
テム（ここdeサーチ）」の利用
状況等も勘案しながら引き続
き検討
・放課後児童クラブについて
は、オープンデータ化の取組と
利用の状況等を勘案しながら
引き続き検討
【保育所等について】
- 認定こども園・幼稚園・保育所等の教育・保育施設の情報をオープンデータとしてインターネット上で検
索・閲覧できる「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」を構築し、令和２年（2020年）９月
から一般公開を開始した。引き続き、登録情報の更新、充実やシステムの周知、利便性の向上等に努
めることにより、保護者が小学校就学前の子供に対して適切かつ円滑に教育・保育を受けさせる機会の
確保に繋(つな)げる。
【放課後児童クラブについて】
- 保護者が放課後児童クラブを選択するに当たっては、各地方公共団体において放課後児童クラブの
利用に関する有益な情報のオープンデータとしての公開が必要。
- このため、放課後児童クラブについては、有益な情報のオープンデータ化に関する取組状況を全地方
公共団体に対して引き続き調査するとともに、オープンデータ化がなかなか進まない地方公共団体に対
しては、推奨データセットの活用についてデジタル庁と連携し周知することに努める。
- こうした取組により、保護者が適切かつ円滑に放課後児童クラブを利用できる機会の確保に繋(つな)
げる。
ハザードマップ（災害リスク情
報）のオープンデータ化
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
○
◎
〇
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
〇
府省庁名
◎デジタル庁
◎デジタル庁
◎
○
◎内閣府
◎
◎
◎総務省、内閣
官房、デジタル
庁
e-Statでのデータベース利用
件数、APIリクエスト件数、
LODリクエスト件数（令和４年
度（2022年度）末までに7,177
万件）（年度計）
・利用者・家族のニーズに対
応した介護サービス情報公表
システムの分かりやすさ・使い
やすさ向上のための検討を行
い所要の改修等を実施（令和
４年度（2022年度）以降継続的
に実施）
04-09
04-11
10条
地方におけるオープンデータの 地方公共団体のオープンデー 地方公共団体のオープンデー - 官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを国民が容易に利
促進
タの質の評価指標の公開（令 タの質の評価指標の運用団 用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。地方公共団体は、同法の趣旨、オープンデータ基本
和４年度（2022年度）末まで） 体数
指針及び本計画を踏まえ、行政保有データを原則オープン化し、オープンデータを活用した地方発ベン
チャーの創出の促進、地域の課題の解決を図る。
- その際、地方公共団体向けのガイドライン・手引書、「推奨データセット」等も参考にしながら、利用者
ニーズに即したオープンデータ化を積極的に進めるとともに、オープンデータ・バイ・デザインの考え方に
基づく情報システム（当該情報システムに係る行政手続を含む。）の設計や整備を含めたオープンデー
タ及び行政内部でのデータ活用を推進することが望ましい。
- また、各府省庁は自府省庁に関連する分野のオープンデータの取組について、地方公共団体に対し
ても必要な働きかけや支援等を行い、積極的に推進を図っていく。加えて、民間事業者等によるアプリ
開発や行政機関自身によるデータ分析、政策立案等の利活用の促進を図るため、公開するデータの量
のみならず、データの質の向上を図っていく。
オープンデータカタログの一元 DATA.GO.JPとe-Govの統合
的提供の推進
によるオープンデータカタログ
の一元的提供（令和４年度
（2022年度））
04-10
課題・取組概要（スケジュール・効果）
国・地方公共団体が保有する ハザードマップ（災害リスク情
ハザートマップ（災害リスク情 報）をオープンデータ化した箇
報）のオープンデータ化に向け 所数（又は団体数）
た検討状況
（参考：実績値）
国管理河川 448
都道府県管理河川 1158
その他河川 365
（令和４年（2022年）３月）
- 災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供できる形式のデータ
整備が多くないのが課題。
- 平成30年度（2018年度）から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式等に関する状況把
握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化に向けたデータ形式等の要件を検討し、
随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最大規模）のデータについては、国管理の448河川及び８道
県分の都道府県管理河川の情報を、土砂災害警戒区域のデータについては、47都道府県全ての情報
を、ウェブサイトやソフトウェア、アプリケーション向けに画像データ形式で配信中。また地震の震度分
布・建物被害のオープンデータを促す通知を発出。引き続き、公開方法等の検討を行う。
- データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる等、国民の安全性
及び利便性の向上に寄与。
◎
○
◎
○
○
◎
◎
◎厚生労働省
◎
◎
◎厚生労働省、
◎内閣府
◎
◎
◎内閣府、◎国
土交通省
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
04-05
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
オープンデータを活用した新
たなサービスの創出や諸課題
の解決の促進（令和５年度
（2023年度）を目途に目標時
期、目標値の明確化を行う。）
04-06
地域経済分析システム
（RESAS）による官民のオープ
ンデータ利活用の推進
・RESAS普及のための研修等
の開催件数（参考：令和３年度
（2021年度）243件、令和４年
度（2022年度）250件見込）
04-07
統計データのオープン化の推
進・高度化
04-08
介護サービス情報公表システ
ムを活用した効果的な情報提
供
e-Statで提供する統計情報
データベースの登録データ数
（令和４年度（2022年度）末ま
でに21万件）（累計）
・RESAS等を活用した政策ア
イデア創出のためのコンテスト
の応募件数（参考：令和３年度
（2021年度）963件）
・ウェブサイトのアクセス数（参
考：令和３年度（2021年度）6.4
万件）
・APIリクエスト数（参考：令和３
年度（2021年度）930万件）
- 令和元年度（2019年度）に、オープンデータに関する有識者を含んだワーキンググループや、e-Govと
の統合に当たったサイトコンセプトデザインに関する調査研究を実施。各府省庁職員や、オープンデータ
の利用者からの実際の声等も踏まえ、データ登録に係る業務負担軽減、ユーザーインターフェースの向
上等が課題として挙がった。
- これらの結果を踏まえ、データカタログサイトと行政情報の総合的なポータルサイトであるe-Govを統
合に向けて設計・開発を進め、令和４年度（2022年度）までにオープンデータの一元的な提供を実現す
る。設計・開発においては、オープンデータの利用シーンに応じたニーズを踏まえるなど、利用者の視点
に立ったUI・UXの改善に取り組み、利用者の利便性向上を図る。
- これにより、①オープンデータ活用のためのコミュニケーション基盤の確立による国民等におけるオー
プンデータ利活用のニーズの可視化、②検索性の向上により、公共データに由来するオープンデータの
Findability（発見しやすさ）を確保し、国民が目的のオープンデータにたどり着きやすいようにする、③各
府省庁の職員がオープンデータの登録に要する時間・手間を削減し、更新頻度等を上げるといった効果
を実現し、オープンデータの活用を促進する。
- 地域経済分析システム（RESAS）では、地域経済に関する官民の様々なデータを地図やグラフ等で表
示し、分かりやすく「見える化」する機能を提供している。
- RESAS等のデータから新たな知見を引き出し、価値を創造する人材を育成するため、「データを読む・
説明する・扱う力」を育成できる教育コンテンツを提供するほか、デジタル人材の育成やデジタル基盤に
おけるソフトインフラ整備の観点から、RESASの利活用に関する情報や外部連携機能（RESAS-API）の
提供を行うウェブサイト（RESAS利活用サイト）の運用・保守を行う。
- これにより、地域におけるデジタルリテラシーを向上させ、データに基づく政策立案や経営判断などを
行う、デジタルを活用できる地方創生の担い手となる人材の育成・確保に繋げる。
- 統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応していくためには、利便
性の高い提供基盤を構築することが必要。
- 政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載される統計データについて、令和３年度（2021年度）に機
械判読可能な型式での整備に係る府省庁統一の方針として統計データの整備に係る基本方針を策定、
令和４年度（2022年度）に関係ガイドラインを整備し、原則全ての統計データを、データの自動取得・更
（参考：実績値）
新・分析などの利用ができる高度利用型統計データへの転換を進めるとともに、主要なデータの時系列
・匿名データの提供数：69調査 （参考：実績値）
データを取得できるよう整備を推進。また、個人や企業等の情報保護を確保しつつ、調査票情報の二次
（令和４年（2022年）２月時点） ・オンサイト施設の利用数：年 的利用の推進、特にオンサイト利用の拡大に向けて、引き続き利用者の要望に応じて様々な集計が可
・調査票情報の提供数：121調 間ID発行数84件（令和３年度 能となるよう調査票情報に係る提供基盤を整備。また、行政保有データ（統計関連）の棚卸結果や、民
査（令和４年（2022年）２月時 （2021年度）実績）（令和４年 間ニーズ等も踏まえ、データの公開を推進。
点）
（2022年）２月末時点）
- これらにより、統計データの高度利用を一層促進し、EBPMの実現とともに、新たなサービスの創出に
寄与。
・令和４年度（2022年度）の「介
護サービスの概算料金の試
算」機能のアクセス数（１か月
当たり平均10,000件）
・令和４年度（2022年度）の介
護サービス情報公表システム
（事業所情報検索結果）のアク
セス数（１か月当たり平均
500,000件）
- 介護サービスの利用者が、自身に合った適切なサービスを選択可能となるよう、事業者選択に当たっ
ての支援を行うことを目的として、事業者に対し、介護サービス情報の公表制度を義務付けるなど介護
サービス情報公表システムを運用している。これまでに、「介護事業者選択に資する情報の分かりやす
い表示への見直し」として、利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシ
ステム改修や、「情報公表システムにおける利用者の選択に資する機能の追加」として、各種サービス
を組み合わせて利用する場合の総費用の簡易な試算機能を追加するためのシステム改修を実施。
- 令和４年度（2022年度）以降は、利用者等の選択を支援するための情報を充実・追加等するため、引
き続き介護サービス情報公表システムの機能改修に取り組む。
- これにより、介護サービス情報公表システムの利用者である国民の利便性の向上を図る。
保育所や放課後児童クラブの ・保育所等や放課後児童クラ
利用に関する有益な情報の公 ブに関する有益な情報をオー
開促進
プンデータ化した地方公共団
体の割合
（保育所等については、公表
済のデータを更新した地方公
共団体の割合（具体的な指標
値は令和４年度（2022年度）ま
でに設定））
・保育所等については、「子ど
も・子育て支援情報公表シス
テム（ここdeサーチ）」の利用
状況等も勘案しながら引き続
き検討
・放課後児童クラブについて
は、オープンデータ化の取組と
利用の状況等を勘案しながら
引き続き検討
【保育所等について】
- 認定こども園・幼稚園・保育所等の教育・保育施設の情報をオープンデータとしてインターネット上で検
索・閲覧できる「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」を構築し、令和２年（2020年）９月
から一般公開を開始した。引き続き、登録情報の更新、充実やシステムの周知、利便性の向上等に努
めることにより、保護者が小学校就学前の子供に対して適切かつ円滑に教育・保育を受けさせる機会の
確保に繋(つな)げる。
【放課後児童クラブについて】
- 保護者が放課後児童クラブを選択するに当たっては、各地方公共団体において放課後児童クラブの
利用に関する有益な情報のオープンデータとしての公開が必要。
- このため、放課後児童クラブについては、有益な情報のオープンデータ化に関する取組状況を全地方
公共団体に対して引き続き調査するとともに、オープンデータ化がなかなか進まない地方公共団体に対
しては、推奨データセットの活用についてデジタル庁と連携し周知することに努める。
- こうした取組により、保護者が適切かつ円滑に放課後児童クラブを利用できる機会の確保に繋(つな)
げる。
ハザードマップ（災害リスク情
報）のオープンデータ化
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
○
◎
〇
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
〇
府省庁名
◎デジタル庁
◎デジタル庁
◎
○
◎内閣府
◎
◎
◎総務省、内閣
官房、デジタル
庁
e-Statでのデータベース利用
件数、APIリクエスト件数、
LODリクエスト件数（令和４年
度（2022年度）末までに7,177
万件）（年度計）
・利用者・家族のニーズに対
応した介護サービス情報公表
システムの分かりやすさ・使い
やすさ向上のための検討を行
い所要の改修等を実施（令和
４年度（2022年度）以降継続的
に実施）
04-09
04-11
10条
地方におけるオープンデータの 地方公共団体のオープンデー 地方公共団体のオープンデー - 官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを国民が容易に利
促進
タの質の評価指標の公開（令 タの質の評価指標の運用団 用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。地方公共団体は、同法の趣旨、オープンデータ基本
和４年度（2022年度）末まで） 体数
指針及び本計画を踏まえ、行政保有データを原則オープン化し、オープンデータを活用した地方発ベン
チャーの創出の促進、地域の課題の解決を図る。
- その際、地方公共団体向けのガイドライン・手引書、「推奨データセット」等も参考にしながら、利用者
ニーズに即したオープンデータ化を積極的に進めるとともに、オープンデータ・バイ・デザインの考え方に
基づく情報システム（当該情報システムに係る行政手続を含む。）の設計や整備を含めたオープンデー
タ及び行政内部でのデータ活用を推進することが望ましい。
- また、各府省庁は自府省庁に関連する分野のオープンデータの取組について、地方公共団体に対し
ても必要な働きかけや支援等を行い、積極的に推進を図っていく。加えて、民間事業者等によるアプリ
開発や行政機関自身によるデータ分析、政策立案等の利活用の促進を図るため、公開するデータの量
のみならず、データの質の向上を図っていく。
オープンデータカタログの一元 DATA.GO.JPとe-Govの統合
的提供の推進
によるオープンデータカタログ
の一元的提供（令和４年度
（2022年度））
04-10
課題・取組概要（スケジュール・効果）
国・地方公共団体が保有する ハザードマップ（災害リスク情
ハザートマップ（災害リスク情 報）をオープンデータ化した箇
報）のオープンデータ化に向け 所数（又は団体数）
た検討状況
（参考：実績値）
国管理河川 448
都道府県管理河川 1158
その他河川 365
（令和４年（2022年）３月）
- 災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供できる形式のデータ
整備が多くないのが課題。
- 平成30年度（2018年度）から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式等に関する状況把
握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化に向けたデータ形式等の要件を検討し、
随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最大規模）のデータについては、国管理の448河川及び８道
県分の都道府県管理河川の情報を、土砂災害警戒区域のデータについては、47都道府県全ての情報
を、ウェブサイトやソフトウェア、アプリケーション向けに画像データ形式で配信中。また地震の震度分
布・建物被害のオープンデータを促す通知を発出。引き続き、公開方法等の検討を行う。
- データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる等、国民の安全性
及び利便性の向上に寄与。
◎
○
◎
○
○
◎
◎
◎厚生労働省
◎
◎
◎厚生労働省、
◎内閣府
◎
◎
◎内閣府、◎国
土交通省