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別表（施策集） (9 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
ICT等を用いた遠隔診療の推
進
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
・遠隔医療設備整備事業で在
宅患者用機器導入の補助を
実施した件数（令和４年度
（2022年度）目標：47件）
・遠隔診療に関する診療報酬
の算定件数
・オンライン診療を実施すると
都道府県に報告している医療
機関数
06-08
高度遠隔医療ネットワーク実用 手術支援ロボット、高精細映
化研究の推進
像内視鏡システムを用いた遠
隔手術の実現のための通信
環境等整備
令和７年度（2025年度）まで
に、厚生労働省の指針で求め
られる遠隔手術支援に要する
機能を開発するとともに臨床
応用を実施し、実用化を実現
06-09
児童生徒１人１台端末の整備
・教育用コンピュータ１台当た
りの児童生徒数
・端末の利活用に関するガイ
ドラインの作成
・児童生徒１人１台端末の実
現
・非常時においてもICTを活用
して学びを保障できる環境の
実現
06-10
06-11
06-12
10条
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 令和２年（2020年）４月、新型コロナウイルス感染症拡大下の時限的・特例的措置として、医師が電話
や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が当該医師の責任の下で医学的に可能であると判断
した範囲において初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこと
とされた。また、この措置を受けたオンライン診療の実施状況を踏まえて「オンライン診療の適切な実施
に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療の実施を可能とした。
- 今後、
・遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対する財政支援を実施すること
・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定期的に見直すこと
等を行っていくこととしている。
- これらにより、医療の質を向上させ、国民の健康を増進。
◎
〇
- 厚生労働省が令和元年（2019年）７月に改定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」におい
て、遠隔地の医師が直接患者の手術を執刀する「遠隔手術」について、一定の条件を満たした場合にお
いては医師法（昭和23年法律第201号）に反せず実施可能な旨が明確にされた。これにより、日本にお
ける遠隔手術の進展が期待されている。
- 遠隔手術を実施するに当たっては、各学会において、必要な通信環境等を定めたガイドライン整備が
求められている。遠隔手術に必要なネットワークやセキュリティといった通信環境の検討・整理に資する
ため、実際に手術支援ロボットやネットワーク等を用いて遠隔手術の臨床試験を実施し、実用化に向け
て、各学会における遠隔手術ガイドラインの改定に寄与する。
- このような医療等分野における先導的なICTの利活用に向けた研究開発を実施することで、健康寿命
の延伸、医療資源の偏在等、社会的課題の解決に資するとともに、医療分野における新たなサービス
創出等による経済成長を期待。
◎
- 諸外国と比べて学校でのICTを活用した学習の頻度が低い（PISA2018調査）、児童生徒の授業中にお
けるICT活用に関する関心が高いにもかかわらず、実際には活用が進んでいない（平成31年度全国学
力・学習状況調査（文部科学省））など、学校が児童生徒のICT活用への関心に応えられていない実情
があった。加えて、国内の各都道府県における学校ICT環境整備の状況についても地域間の差が顕著
であったことなどを踏まえ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現
するために、学校における１人１台端末環境の実現に向けて取り組むこととした。
- 文部科学省としては、GIGAスクール構想に基づき、義務教育段階の児童生徒１人１台端末の実現に
向けた支援を行うとともに、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備支援やセキュリティを確保し
た上で学校に整備された端末の家庭への持ち帰りに関する留意事項等を整理したガイドライン等を作
成、周知した。
- これにより、Society 5.0という新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な
子供たちを誰一人取り残すことのない、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的
な学びを実現するための環境を速やかに整備する。
ICTを活用した教育サービスの ・EdTech導入補助金による学 ・学校等教育機関における
充実
校等教育機関へのEdTech試 EdTechサービスの継続利用
験導入（令和４年度（2022年 数の増加
度）中に約3,600校）
・STEAMライブラリーの活用実
・STEAMライブラリーを活用し 績の増加（活用事例数等の増
た学校等における探究学習の 加）
事例を約40件創出
- Society 5.0という新たな時代を担う人材の育成に向けては、単なるICT環境及び端末の整備ではなく、
一人一人の理解度・特性に応じた個別最適な学びや、異なる考え方が組み合わさりより良い学びを生み
出す協働的な学び、格差のない公平な学びの実現、感染症の拡大時等の非常時にも学びを継続できる
環境を構築する必要がある。
- そこで、EdTechの学校への導入の推進を図るとともに、グローバルな社会課題等を題材にした
STEAM教育コンテンツのオンライン・ライブラリーの運用や利用活用促進、外部コンテンツとの連携等に
取り組む。
- これにより、単なる教育における通信環境・端末整備にとどまることなく、個別最適な学びと協働的な
学びの一体的な充実を通じて、実社会で必要となる資質・能力を育成するとともに、非常時にも強い教
育環境を実現する。
教育データの効果的な活用の
推進
- 学習者の力を最大限引き出す学びの実現に向けては、学習データを効果的に利活用できるような仕
組みの整備が必要。
- そこで、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性
を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえ、文部科学省における教育データ標準の改訂
等、各省庁における取組を着実に推進する。
教育データ標準の公表・改訂 教育・学習分野におけるデー
タ活用の推進
学習者用デジタル教科書の普
及促進等
公立小・中・高等学校等にお
ける学習者用デジタル教科書
整備率：6.2％（令和２年度学
校における教育の情報化の実
態等に関する調査結果（令和
３年（2021年）３月１日現在）
〔確定値〕）
義務教育段階の学校における
学習者用デジタル教科書の整
備率を令和７年度（2025年度）
までに100％とする
06-14
防災・減災のため、必要な情報 実災害対応・訓練後にISUTの 検証を踏まえたISUTの運用
を円滑に共有できる仕組みの 対応について検証を実施
構築
◎
◎
◎
○
○
◎厚生労働省、
総務省
◎
○
○
○
○
◎ ◎総務省
◎
○
◎文部科学省、
デジタル庁、総
務省、経済産業
省
○
◎
○
◎文部科学省、
個人情報保護
委員会
◎
○
◎経済産業省、
個人情報保護
委員会、デジタ
ル庁、総務省、
文部科学省
◎
○
◎文部科学省、
デジタル庁、個
人情報保護委
員会、総務省、
経済産業省
◎
○
◎文部科学省
〇
◎内閣府、個人
情報保護委員
会、関係府省庁
○
◎
府省庁名
◎
◎
- 教育の情報化に対応し新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業
改善や、障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要
に応じて学習者用デジタル教科書を通常の紙の教科書に代えて使用することができるよう、学校教育法
（昭和22年法律第26号）等の法令の改正等が行われ、平成31年（2019年）４月１日に施行された。「デジ
タル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」において、令和３年６月に第一次報告を取りまとめ、
学習者用デジタル教科書（以下「デジタル教科書」という。）の今後の在り方について、全国的な実証研
究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要があるとされた。
令和３年度（2021年度）においては、学習者用デジタル教科書普及促進事業として、広く小学校５年生～
中学校３年生に１教科分のデジタル教科書を提供し普及促進を図るための実証事業や、多教科のデジ
タル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際のクラウド配信に関するフィージビリティ検証、デジタ
ル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業を行っている。
- 令和４年度（2022年度）においては、小中学校等におけるデジタル教科書の使用経験・実績を蓄積し、
本格的な導入に向けた課題の抽出やその対応策を検討することでデジタル教科書を確実に運用できる
体制を確保したり、使用に対する不安の払拭や効果的な活用方法の普及を図ったりするため、令和３年
度補正予算と合わせて全ての小中学校等を対象に英語等のデジタル教科書を提供し、普及促進に向け
た実証事業を実施するほか、デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証やその使用による
効果・影響の実証研究等を実施する。また、こうした実証研究の成果も踏まえつつ、中央教育審議会に
おいて教科書・教材のデジタル化の進め方等について検討いただくとともに、その議論を踏まえ、教育
上の効果を十分に考慮しながら対応する。
- これらの施策を実施することにより、令和７年度（2025年度）までに義務教育段階の学校におけるデジ
タル教科書の整備率を100％とし、児童生徒の学びの充実を図る。
- 災害対応に当たる者の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、災害状況をより迅速かつ体系的に
把握する仕組みを検討する必要がある。
- 災害対応現場における情報収集・整理を支援するチームであるISUT（Information Support Team）の
運用において、現場で対応に当たる者の災害状況のより迅速かつ体系的な把握に寄与するよう提供情
報の多様化や機能向上を図る。
- これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるよう
になり、効果的な災害対応が可能。
○
◎
次世代の学校・教育現場を見 本事業での実証成果等を踏ま 学校現場における先端技術・ - GIGAスクール構想による１人１台端末環境において、教育上の課題の解決や、教育の質の向上を支
据えた先端技術・教育データの え、令和４年度内（2022年度） 教育データの効果的な利活用 援するものとして、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、先端技術や教育データの効果的な活用方
利活用促進
を目途に、学校現場における
策の検討や、現場における課題を踏まえた留意点等についての整理が必要。
先端技術・教育データの利活
- そのため、令和４年度（2022年度）に次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利
用に関し、ガイドブックを増
活用促進に関する実証研究及び実証の成果を踏まえた先端技術活用ガイドブック等の増補・改訂を行
補、改訂
い、GIGAスクール構想の更なる推進につなげる。
- これにより、教育の質を向上させ、「子どもの力を最大限引き出す学び」を実現。
06-13
06-15
課題・取組概要（スケジュール・効果）
〇
◎
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
ICT等を用いた遠隔診療の推
進
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
・遠隔医療設備整備事業で在
宅患者用機器導入の補助を
実施した件数（令和４年度
（2022年度）目標：47件）
・遠隔診療に関する診療報酬
の算定件数
・オンライン診療を実施すると
都道府県に報告している医療
機関数
06-08
高度遠隔医療ネットワーク実用 手術支援ロボット、高精細映
化研究の推進
像内視鏡システムを用いた遠
隔手術の実現のための通信
環境等整備
令和７年度（2025年度）まで
に、厚生労働省の指針で求め
られる遠隔手術支援に要する
機能を開発するとともに臨床
応用を実施し、実用化を実現
06-09
児童生徒１人１台端末の整備
・教育用コンピュータ１台当た
りの児童生徒数
・端末の利活用に関するガイ
ドラインの作成
・児童生徒１人１台端末の実
現
・非常時においてもICTを活用
して学びを保障できる環境の
実現
06-10
06-11
06-12
10条
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 令和２年（2020年）４月、新型コロナウイルス感染症拡大下の時限的・特例的措置として、医師が電話
や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が当該医師の責任の下で医学的に可能であると判断
した範囲において初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこと
とされた。また、この措置を受けたオンライン診療の実施状況を踏まえて「オンライン診療の適切な実施
に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療の実施を可能とした。
- 今後、
・遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対する財政支援を実施すること
・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定期的に見直すこと
等を行っていくこととしている。
- これらにより、医療の質を向上させ、国民の健康を増進。
◎
〇
- 厚生労働省が令和元年（2019年）７月に改定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」におい
て、遠隔地の医師が直接患者の手術を執刀する「遠隔手術」について、一定の条件を満たした場合にお
いては医師法（昭和23年法律第201号）に反せず実施可能な旨が明確にされた。これにより、日本にお
ける遠隔手術の進展が期待されている。
- 遠隔手術を実施するに当たっては、各学会において、必要な通信環境等を定めたガイドライン整備が
求められている。遠隔手術に必要なネットワークやセキュリティといった通信環境の検討・整理に資する
ため、実際に手術支援ロボットやネットワーク等を用いて遠隔手術の臨床試験を実施し、実用化に向け
て、各学会における遠隔手術ガイドラインの改定に寄与する。
- このような医療等分野における先導的なICTの利活用に向けた研究開発を実施することで、健康寿命
の延伸、医療資源の偏在等、社会的課題の解決に資するとともに、医療分野における新たなサービス
創出等による経済成長を期待。
◎
- 諸外国と比べて学校でのICTを活用した学習の頻度が低い（PISA2018調査）、児童生徒の授業中にお
けるICT活用に関する関心が高いにもかかわらず、実際には活用が進んでいない（平成31年度全国学
力・学習状況調査（文部科学省））など、学校が児童生徒のICT活用への関心に応えられていない実情
があった。加えて、国内の各都道府県における学校ICT環境整備の状況についても地域間の差が顕著
であったことなどを踏まえ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現
するために、学校における１人１台端末環境の実現に向けて取り組むこととした。
- 文部科学省としては、GIGAスクール構想に基づき、義務教育段階の児童生徒１人１台端末の実現に
向けた支援を行うとともに、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備支援やセキュリティを確保し
た上で学校に整備された端末の家庭への持ち帰りに関する留意事項等を整理したガイドライン等を作
成、周知した。
- これにより、Society 5.0という新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な
子供たちを誰一人取り残すことのない、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的
な学びを実現するための環境を速やかに整備する。
ICTを活用した教育サービスの ・EdTech導入補助金による学 ・学校等教育機関における
充実
校等教育機関へのEdTech試 EdTechサービスの継続利用
験導入（令和４年度（2022年 数の増加
度）中に約3,600校）
・STEAMライブラリーの活用実
・STEAMライブラリーを活用し 績の増加（活用事例数等の増
た学校等における探究学習の 加）
事例を約40件創出
- Society 5.0という新たな時代を担う人材の育成に向けては、単なるICT環境及び端末の整備ではなく、
一人一人の理解度・特性に応じた個別最適な学びや、異なる考え方が組み合わさりより良い学びを生み
出す協働的な学び、格差のない公平な学びの実現、感染症の拡大時等の非常時にも学びを継続できる
環境を構築する必要がある。
- そこで、EdTechの学校への導入の推進を図るとともに、グローバルな社会課題等を題材にした
STEAM教育コンテンツのオンライン・ライブラリーの運用や利用活用促進、外部コンテンツとの連携等に
取り組む。
- これにより、単なる教育における通信環境・端末整備にとどまることなく、個別最適な学びと協働的な
学びの一体的な充実を通じて、実社会で必要となる資質・能力を育成するとともに、非常時にも強い教
育環境を実現する。
教育データの効果的な活用の
推進
- 学習者の力を最大限引き出す学びの実現に向けては、学習データを効果的に利活用できるような仕
組みの整備が必要。
- そこで、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性
を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえ、文部科学省における教育データ標準の改訂
等、各省庁における取組を着実に推進する。
教育データ標準の公表・改訂 教育・学習分野におけるデー
タ活用の推進
学習者用デジタル教科書の普
及促進等
公立小・中・高等学校等にお
ける学習者用デジタル教科書
整備率：6.2％（令和２年度学
校における教育の情報化の実
態等に関する調査結果（令和
３年（2021年）３月１日現在）
〔確定値〕）
義務教育段階の学校における
学習者用デジタル教科書の整
備率を令和７年度（2025年度）
までに100％とする
06-14
防災・減災のため、必要な情報 実災害対応・訓練後にISUTの 検証を踏まえたISUTの運用
を円滑に共有できる仕組みの 対応について検証を実施
構築
◎
◎
◎
○
○
◎厚生労働省、
総務省
◎
○
○
○
○
◎ ◎総務省
◎
○
◎文部科学省、
デジタル庁、総
務省、経済産業
省
○
◎
○
◎文部科学省、
個人情報保護
委員会
◎
○
◎経済産業省、
個人情報保護
委員会、デジタ
ル庁、総務省、
文部科学省
◎
○
◎文部科学省、
デジタル庁、個
人情報保護委
員会、総務省、
経済産業省
◎
○
◎文部科学省
〇
◎内閣府、個人
情報保護委員
会、関係府省庁
○
◎
府省庁名
◎
◎
- 教育の情報化に対応し新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業
改善や、障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要
に応じて学習者用デジタル教科書を通常の紙の教科書に代えて使用することができるよう、学校教育法
（昭和22年法律第26号）等の法令の改正等が行われ、平成31年（2019年）４月１日に施行された。「デジ
タル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」において、令和３年６月に第一次報告を取りまとめ、
学習者用デジタル教科書（以下「デジタル教科書」という。）の今後の在り方について、全国的な実証研
究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要があるとされた。
令和３年度（2021年度）においては、学習者用デジタル教科書普及促進事業として、広く小学校５年生～
中学校３年生に１教科分のデジタル教科書を提供し普及促進を図るための実証事業や、多教科のデジ
タル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際のクラウド配信に関するフィージビリティ検証、デジタ
ル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業を行っている。
- 令和４年度（2022年度）においては、小中学校等におけるデジタル教科書の使用経験・実績を蓄積し、
本格的な導入に向けた課題の抽出やその対応策を検討することでデジタル教科書を確実に運用できる
体制を確保したり、使用に対する不安の払拭や効果的な活用方法の普及を図ったりするため、令和３年
度補正予算と合わせて全ての小中学校等を対象に英語等のデジタル教科書を提供し、普及促進に向け
た実証事業を実施するほか、デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証やその使用による
効果・影響の実証研究等を実施する。また、こうした実証研究の成果も踏まえつつ、中央教育審議会に
おいて教科書・教材のデジタル化の進め方等について検討いただくとともに、その議論を踏まえ、教育
上の効果を十分に考慮しながら対応する。
- これらの施策を実施することにより、令和７年度（2025年度）までに義務教育段階の学校におけるデジ
タル教科書の整備率を100％とし、児童生徒の学びの充実を図る。
- 災害対応に当たる者の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、災害状況をより迅速かつ体系的に
把握する仕組みを検討する必要がある。
- 災害対応現場における情報収集・整理を支援するチームであるISUT（Information Support Team）の
運用において、現場で対応に当たる者の災害状況のより迅速かつ体系的な把握に寄与するよう提供情
報の多様化や機能向上を図る。
- これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるよう
になり、効果的な災害対応が可能。
○
◎
次世代の学校・教育現場を見 本事業での実証成果等を踏ま 学校現場における先端技術・ - GIGAスクール構想による１人１台端末環境において、教育上の課題の解決や、教育の質の向上を支
据えた先端技術・教育データの え、令和４年度内（2022年度） 教育データの効果的な利活用 援するものとして、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、先端技術や教育データの効果的な活用方
利活用促進
を目途に、学校現場における
策の検討や、現場における課題を踏まえた留意点等についての整理が必要。
先端技術・教育データの利活
- そのため、令和４年度（2022年度）に次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利
用に関し、ガイドブックを増
活用促進に関する実証研究及び実証の成果を踏まえた先端技術活用ガイドブック等の増補・改訂を行
補、改訂
い、GIGAスクール構想の更なる推進につなげる。
- これにより、教育の質を向上させ、「子どもの力を最大限引き出す学び」を実現。
06-13
06-15
課題・取組概要（スケジュール・効果）
〇
◎