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別表（施策集） (17 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
港湾（港湾管理分野及び港湾
インフラ分野）のデジタル化
KPI
（効果）
全932港湾のうち、インフラ情
報をデジタル化し、円滑なデー
タ共有を可能とした割合（令和
６年度（2024年度）100％）
港湾において、インフラに係る
各種情報を有機的に連携させ
ることなどにより、施設管理を
円滑かつ効率的に進める。
※港湾管理分野については、
令和４年度（2022年度）におい
て特定の２～３港で実証を
行った上で具体の機能を精査
するため、KPIの設定は令和５
年度（2023年度）以降の全国
展開時において適切に設定し
たい。
09-15
09-16
KPI
（進捗）
高度化PICS整備交差点数
09-17
地方公共団体の基幹業務等シ 対象である基幹業務に係る標 地方公共団体の情報システム
ステムの統一・標準化
準仕様書及び当該業務システ の運用経費の削減（令和８年
ムに関するガバメントクラウド 度（2026年度）に平成30年度
の活用に関する方針につい
（2018年度）比で少なくとも３割
て、令和４年（2022年）夏を目 削減。更なる削減目標の上積
途に策定を目指す。
みを目指す。）
※ 対象基幹業務：住民基本
台帳、戸籍、戸籍の附票、固
定資産税、個人住民税、法人
住民税、軽自動車税、印鑑登
録、選挙人名簿管理、子ども・
子育て支援、就学、児童手
当、児童扶養手当、国民健康
保険、 国民年金、障害者福
祉、後期高齢者医療、介護保
険、生活保護、健康管理（20
業務）
インターネットトラヒック流通効
率化等の促進
全国系IXと地域IXの接続数
（令和４年度（2022年度）まで
に２か所）
09-19
09-20
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
- 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする
等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつ
でも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹
底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１
項及び第７条第１項に基づく標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の
基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体に寄り添って十分に対話を行いながら進める。
- 今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025
年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備
することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
地域IX経由でのトラヒック量の - 我が国のインターネットは、その大部分のトラヒックを都市部で交換する一極集中型の構成となってい
増大
る。このため、本来的には地域内で交換可能なトラヒックも都市部を経由して通信しており、ネットワーク
インフラの圧迫や、災害時等における脆(ぜい)弱性の要因ともなっている。
- 「新たな日常」等を背景に一層急増するインターネットトラヒックの混雑緩和、東京圏での大規模災害
発生時の全国的通信途絶リスクの回避、地域格差のないインターネット品質確保等のため、トラヒック集
約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化、トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の
分散、固定ブロードバンドの品質測定手法の確立による競争環境適正化等を促進する。
・要件に合致するデータセン
ター拠点に対し、必要な支援
策を講じ、データセンター等の
東京圏等以外の立地を促進
することで、データセンター等
の国内立地の最適化を実現
・太平洋側以外の海底ケーブ
ルの敷設を促進
- データセンターの国内最適立地やグリーン化と我が国のアジアにおけるデータセンター拠点化を実現
するため、各拠点に求められる要件の整理や、中核データセンター拠点及び地方データセンター拠点の
整備に向けて必要な支援策の検討及び実現に向けた各種調整を行う。
- 太平洋側に集中している国内海底ケーブルについて、通信ネットワークの冗長化・強靱化による耐災
害性向上の観点から、太平洋側以外の国内海底ケーブルを整備することで、全国の通信環境が向上
し、データセンター立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与する。
◎
○
○
○
○
◎
○
◎
◎
◎警察庁
◎
◎
◎
◎警察庁
○
◎
○
◎
◎デジタル庁
◎
◎総務省
○
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎国土交通省、
デジタル庁、財
務省
◎
◎
○
府省庁名
◎
- 音響信号機の音響を24時間鳴動させることが困難な場合がある中、視覚障害者団体等からの要望を
踏まえ、高度化PICS(歩行者等支援情報通信システム)の整備を進めることにより、交差点における視覚
障害者、高齢者等の安全な横断を確保することが課題。
- 令和２年度（2020年度）から高度化PICSの運用を開始し、令和４年度（2022年度）は、令和３年度
（2021年度）に引き続き、音響信号機の音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や音響信号機
が設置できない場所を中心に高度化PICSの整備を検討するよう、都道府県警察を指導する。
- 高度化PICSを整備した交差点が増加することで、音響信号機の音響が鳴動しない時間帯の交差点等
における交通事故を防止することができ、道路を横断する視覚障害者、高齢者等の利便性、安全性等
が向上する。
①ポスト5G情報通信システム 本事業で開発した技術の実用 第４世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商
に活用可能な技術の開発件 化率（令和８年度（2026年度） 用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5Gは、今後、
数：７件（令和８年度（2026年 末）を50％以上とする。
工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技
度））
術と期待される。
②先端半導体製造技術を開
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、我が国のポス
発する拠点（ライン）の構築件
ト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
数：１件（令和８年度（2026年
度））
データセンター等の国内立地の ・立地要件、必要な支援策の
最適化、海底ケーブルの日本 策定（中間取りまとめ）
周回敷設等の実現
09-22
- 我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋(つな)がる事
業環境を実現することが求められている。
- 港湾管理者が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野について、港湾
行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化に向けて、システムの設計・構築を進める。
港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させる港湾インフラ分野について、港湾台帳等
の既存データの棚卸しとデータ構造の再整備を行う等、システムの設計・構築を進める。加えて、港湾物
流分野のデジタル化と併せ、令和５年度（2023年度）以降の三分野一体運用を目指す。
- これらの取組により、港湾管理者の利便性の向上、港湾管理の効率化及び施設情報の効果的な利用 ◎
を図る。
Beyond 5Gの実現に向けた総 知財取得・国際標準化の促進 Beyond 5Gの必須特許数シェ - 「Beyond 5G新経営戦略センター」を核として、産学官の主要プレイヤーを結集し、知財の取得や国際
合的・戦略的な国際標準化・知 のためのプログラム数
ア（令和12年（2030年）時点で 標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、研究開発の初期段階から国際標準化活動ができる
財活動の促進
世界トップシェアと同水準の
よう、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際
10％以上を獲得）
共同研究を実施する。
- 研究開発成果等を踏まえた技術要件を令和７年（2025年）頃から順次3GPPやITU等での国際標準に
反映させ、国内企業等の標準獲得や国際競争力の底上げを図る。
ポスト5G情報通信システム基
盤強化研究開発事業
09-21
10条
交通管制の高度化に関する調 令和４年度（2022年度）末まで 未設定（令和５年度（2023年 - 現在の交通管制システムは、車両感知器、光ビーコン等の既存インフラから収集される情報を基に交
査研究
に実証実験のモデルシステム 度）以降の実証実験等を踏ま 通管制を行っており、人工知能（AI）等の新たな技術に十分に対応できていないほか、自動運転の実用
の構築を実施
えた実導入時に検討）
化に向けたニーズ等に対応していくことが急務となっている。
- 令和２年度（2020年度）及び令和３年度（2021年度）に実施した、民間プローブ情報等を活用した交通
管制システムの仕様に係る検討結果を踏まえ、令和４年度（2022年度）にモデルシステムを構築し、令
和５年度（2023年度）に実証実験を行う。
- これにより、人工知能技術の発展、5Gネットワークの進展等による技術革新に対応するとともに、民間
プローブ情報等を活用した新たな交通管制システムのモデルを確立し、自動車の安全運転支援による
安全かつ快適な交通環境及び高度な自動運転の実現に寄与する。
視覚障害者、高齢者等の移動 高度化PICSを運用する都道
支援システムの普及促進
府県数
09-18
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎ ◎総務省
◎ ◎経済産業省
◎
○
◎総務省、◎経
済産業省
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
港湾（港湾管理分野及び港湾
インフラ分野）のデジタル化
KPI
（効果）
全932港湾のうち、インフラ情
報をデジタル化し、円滑なデー
タ共有を可能とした割合（令和
６年度（2024年度）100％）
港湾において、インフラに係る
各種情報を有機的に連携させ
ることなどにより、施設管理を
円滑かつ効率的に進める。
※港湾管理分野については、
令和４年度（2022年度）におい
て特定の２～３港で実証を
行った上で具体の機能を精査
するため、KPIの設定は令和５
年度（2023年度）以降の全国
展開時において適切に設定し
たい。
09-15
09-16
KPI
（進捗）
高度化PICS整備交差点数
09-17
地方公共団体の基幹業務等シ 対象である基幹業務に係る標 地方公共団体の情報システム
ステムの統一・標準化
準仕様書及び当該業務システ の運用経費の削減（令和８年
ムに関するガバメントクラウド 度（2026年度）に平成30年度
の活用に関する方針につい
（2018年度）比で少なくとも３割
て、令和４年（2022年）夏を目 削減。更なる削減目標の上積
途に策定を目指す。
みを目指す。）
※ 対象基幹業務：住民基本
台帳、戸籍、戸籍の附票、固
定資産税、個人住民税、法人
住民税、軽自動車税、印鑑登
録、選挙人名簿管理、子ども・
子育て支援、就学、児童手
当、児童扶養手当、国民健康
保険、 国民年金、障害者福
祉、後期高齢者医療、介護保
険、生活保護、健康管理（20
業務）
インターネットトラヒック流通効
率化等の促進
全国系IXと地域IXの接続数
（令和４年度（2022年度）まで
に２か所）
09-19
09-20
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
- 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする
等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつ
でも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹
底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１
項及び第７条第１項に基づく標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の
基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体に寄り添って十分に対話を行いながら進める。
- 今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025
年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備
することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
地域IX経由でのトラヒック量の - 我が国のインターネットは、その大部分のトラヒックを都市部で交換する一極集中型の構成となってい
増大
る。このため、本来的には地域内で交換可能なトラヒックも都市部を経由して通信しており、ネットワーク
インフラの圧迫や、災害時等における脆(ぜい)弱性の要因ともなっている。
- 「新たな日常」等を背景に一層急増するインターネットトラヒックの混雑緩和、東京圏での大規模災害
発生時の全国的通信途絶リスクの回避、地域格差のないインターネット品質確保等のため、トラヒック集
約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化、トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の
分散、固定ブロードバンドの品質測定手法の確立による競争環境適正化等を促進する。
・要件に合致するデータセン
ター拠点に対し、必要な支援
策を講じ、データセンター等の
東京圏等以外の立地を促進
することで、データセンター等
の国内立地の最適化を実現
・太平洋側以外の海底ケーブ
ルの敷設を促進
- データセンターの国内最適立地やグリーン化と我が国のアジアにおけるデータセンター拠点化を実現
するため、各拠点に求められる要件の整理や、中核データセンター拠点及び地方データセンター拠点の
整備に向けて必要な支援策の検討及び実現に向けた各種調整を行う。
- 太平洋側に集中している国内海底ケーブルについて、通信ネットワークの冗長化・強靱化による耐災
害性向上の観点から、太平洋側以外の国内海底ケーブルを整備することで、全国の通信環境が向上
し、データセンター立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与する。
◎
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◎警察庁
◎
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◎警察庁
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◎デジタル庁
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◎総務省
○
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◎
◎国土交通省、
デジタル庁、財
務省
◎
◎
○
府省庁名
◎
- 音響信号機の音響を24時間鳴動させることが困難な場合がある中、視覚障害者団体等からの要望を
踏まえ、高度化PICS(歩行者等支援情報通信システム)の整備を進めることにより、交差点における視覚
障害者、高齢者等の安全な横断を確保することが課題。
- 令和２年度（2020年度）から高度化PICSの運用を開始し、令和４年度（2022年度）は、令和３年度
（2021年度）に引き続き、音響信号機の音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や音響信号機
が設置できない場所を中心に高度化PICSの整備を検討するよう、都道府県警察を指導する。
- 高度化PICSを整備した交差点が増加することで、音響信号機の音響が鳴動しない時間帯の交差点等
における交通事故を防止することができ、道路を横断する視覚障害者、高齢者等の利便性、安全性等
が向上する。
①ポスト5G情報通信システム 本事業で開発した技術の実用 第４世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商
に活用可能な技術の開発件 化率（令和８年度（2026年度） 用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5Gは、今後、
数：７件（令和８年度（2026年 末）を50％以上とする。
工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技
度））
術と期待される。
②先端半導体製造技術を開
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、我が国のポス
発する拠点（ライン）の構築件
ト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
数：１件（令和８年度（2026年
度））
データセンター等の国内立地の ・立地要件、必要な支援策の
最適化、海底ケーブルの日本 策定（中間取りまとめ）
周回敷設等の実現
09-22
- 我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋(つな)がる事
業環境を実現することが求められている。
- 港湾管理者が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野について、港湾
行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化に向けて、システムの設計・構築を進める。
港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させる港湾インフラ分野について、港湾台帳等
の既存データの棚卸しとデータ構造の再整備を行う等、システムの設計・構築を進める。加えて、港湾物
流分野のデジタル化と併せ、令和５年度（2023年度）以降の三分野一体運用を目指す。
- これらの取組により、港湾管理者の利便性の向上、港湾管理の効率化及び施設情報の効果的な利用 ◎
を図る。
Beyond 5Gの実現に向けた総 知財取得・国際標準化の促進 Beyond 5Gの必須特許数シェ - 「Beyond 5G新経営戦略センター」を核として、産学官の主要プレイヤーを結集し、知財の取得や国際
合的・戦略的な国際標準化・知 のためのプログラム数
ア（令和12年（2030年）時点で 標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、研究開発の初期段階から国際標準化活動ができる
財活動の促進
世界トップシェアと同水準の
よう、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際
10％以上を獲得）
共同研究を実施する。
- 研究開発成果等を踏まえた技術要件を令和７年（2025年）頃から順次3GPPやITU等での国際標準に
反映させ、国内企業等の標準獲得や国際競争力の底上げを図る。
ポスト5G情報通信システム基
盤強化研究開発事業
09-21
10条
交通管制の高度化に関する調 令和４年度（2022年度）末まで 未設定（令和５年度（2023年 - 現在の交通管制システムは、車両感知器、光ビーコン等の既存インフラから収集される情報を基に交
査研究
に実証実験のモデルシステム 度）以降の実証実験等を踏ま 通管制を行っており、人工知能（AI）等の新たな技術に十分に対応できていないほか、自動運転の実用
の構築を実施
えた実導入時に検討）
化に向けたニーズ等に対応していくことが急務となっている。
- 令和２年度（2020年度）及び令和３年度（2021年度）に実施した、民間プローブ情報等を活用した交通
管制システムの仕様に係る検討結果を踏まえ、令和４年度（2022年度）にモデルシステムを構築し、令
和５年度（2023年度）に実証実験を行う。
- これにより、人工知能技術の発展、5Gネットワークの進展等による技術革新に対応するとともに、民間
プローブ情報等を活用した新たな交通管制システムのモデルを確立し、自動車の安全運転支援による
安全かつ快適な交通環境及び高度な自動運転の実現に寄与する。
視覚障害者、高齢者等の移動 高度化PICSを運用する都道
支援システムの普及促進
府県数
09-18
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎ ◎総務省
◎ ◎経済産業省
◎
○
◎総務省、◎経
済産業省