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別表（施策集） (18 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
09-23
09-24
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
最先端スーパーコンピュータ等 HPCI（High Performance
集計年度末までに登録され
の運用
Computing Infrastructure）の た、HPCIを利用した研究の論
中核となるスーパーコンピュー 文発表数（年間260件以上）
タ「富岳」の年間稼働率（年間
90％以上）
ローカル5Gに関する実証の実 携帯電話通信事業者による
施件数（令和４年度（2022年 5G基盤展開率、ローカル5G無
度）中に20件）
線局数（令和８年度（2026年
度）中に400局）
09-25
Beyond 5G研究開発促進事業
研究開発課題数
- 25件（令和３年度（2021年
度））
- 40件（令和４年度（2022年
度））
09-26
グリーン社会に資する先端光
伝送技術の研究開発
09-27
09-29
本事業で採択、実施された研
究開発課題のうち、外部専門
家による研究開発評価におい
て、優れた進捗が認められた
研究開発課題の割合70％以
上
- 平成31年（2019年）１月に5Gの技術的条件を策定し、同年４月10日に5G用周波数の割当てを実施。ま
た、令和元年（2019年）12月にローカル5Gの制度化、免許申請受付を開始し、令和２年（2020年）12月に
周波数を拡張。
- 引き続き、基地局の高信頼化、共用化等に関する研究開発を実施し、5Gの普及・展開に向けた検討
を推進するとともに、ローカル5Gの導入による様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、
現実の利活用場面を想定した開発実証や、ローカル5Gにおける電波の利用をより効率的・柔軟に行う
ための多数の基地局・端末等が存在する環境下における技術実証を実施。
- これにより、5Gの普及・展開が促進され、新たな通信インフラの利用が可能となり、国民の利便性が向
上。
- Beyond 5Gは、2030年代のあらゆる産業・社会生活の基盤となることが期待されており、既に国際的な
開発競争が始まっている。我が国においても、Beyond 5Gの早期かつ円滑な導入と国際競争力強化に
向け、令和２年（2020年）６月に公表した「Beyond 5G 推進戦略」に基づき、Beyond 5G実現に向けた集
中取組期間とする令和７年（2025年）までの５年間において産学官が連携して研究開発を積極的に推進
していくことが重要である。
- このため、Beyond 5Gの実現に必要となる最先端の要素技術等をいち早く確立するため、Beyond 5G
研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構に設置（令和３年（2021年）３月）した
研究開発基金を活用した取組と密接な連携を図りつつ、民間企業や大学等への公募型研究開発を実
施する。
- これらの取組により、令和７年（2025年）頃からBeyond 5G実現に必要な要素技術を順次確立する。
運用単位当たりの通信処理を 研究開発成果の製品化（令和 - オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続けており、通信処理速度
拡大する技術の確立（令和７ 12年度（2030年度）までに２
の向上を可能とする技術が必要。
年度（2025年度）末までに基 件）
- 運用単位当たりの通信処理速度を拡大（基幹網10Tbps、アクセス網1Tbps）する技術の研究開発を令
幹網10Tbps、アクセス網
和４年度（2022年度）から開始し、通信トラヒックの増加に対応する。
1Tbpsを可能とする技術を確
- これにより、増大を続ける光ネットワークのトラヒックに対処する技術の確立が期待される。
立する）
人工知能/ビッグデータ/IoT/サ AI戦略の実施状況（令和元年 AIに関する理論研究を中心と - 国立研究大学法人理化学研究所AIPセンターにおいて、①深層学習の原理解明や汎用的な機械学習
イバーセキュリティ統合プロジェ 度（2019年度）策定）
した革新的な基盤技術の研究 の基盤技術の構築、②日本が強みを持つ分野の更なる発展や我が国の社会的課題の解決のための人
クト
開発の推進
工知能等の基盤技術の研究開発、③人工知能技術の普及に伴って生じる倫理的・法的・社会的問題
（ELSI）に関する研究などを実施。
- 令和元年（2019年）６月に策定された「AI戦略2019」において、当該センターは、AIに関する理論研究を
中心とした革新的な基盤技術の研究開発を推進することが期待されており、Trusted Quality AI（AIの判
断根拠の理解・説明可能化）等の研究開発を推進していく。また、当該センターがこれまでに開発してき
た最先端のAI基盤技術について、大学・研究機関や各企業等との連携も行いながら、様々な分野での
応用を加速する。
09-30
安全なデータ連携による最適
化AI技術の研究開発
令和４年度（2022年度）まで
に、構築したデータ基盤を活
用した当該システムによる認
知症BPSDの発症予測・適合
率70％を目指す
データ基盤の利活用に向け
て、認知症対応型AI・IoTシス
テムの社会実装
- BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）の予防や介護負担の軽減のため、認知
症患者のIoTデータ等を収集し、AIで解析することで、BPSDの発症を事前に予測し、介護者に通知する
システムの研究開発を実施。
- 多地域・多施設へ本IoTネットワークを展開し、より多くの多様なデータを収集することで、BPSDケアに
資するAIの精度向上（より正確、早期、詳細な予測）と医学的見地からのエビデンスの確立、医療現場
や在宅ケアへの展開の検討、その他認知症ケアに有用なシステムの研究開発を進めるとともに、収集し
たIoTデータを他の研究機関や介護システム事業者もデータ基盤として利活用できる環境を整備（患者
同意取得の在り方、収集データの標準化、データ基盤の維持・運用の在り方等について検討）する。
- このような医療等分野における先導的なICTの利活用に向けた研究開発を実施することで、健康寿命
の延伸、医療資源の偏在等、社会的課題の解決に資するとともに、医療分野における新たなサービス
創出等による経済成長を期待。
令和７年度（2025年度）末まで 検討中：今夏を目途に設定予 - 近年、サイバー空間と実空間（フィジカル空間）の融合が進み、実空間データをセンサー等で収集し、
に安全なデータ連携による最 定
サイバー空間でAI技術等を駆使して分析・知識化を行う取組（CPS）に注目が集まっている。こうした中
適化AI技術を確立
で、IoT等で収集した人々の行動に関するデータ（パーソナルデータ）の分析・活用が鍵となるが、国際的
に個人情報保護やデータ保護への意識が高まってきており、当該データの利活用が厳しくなっている。
また、そのようなデータは、個人の行動やポリシー、周辺環境によって取得情報が左右され、欠損があっ
たり学習用として少量しか確保できなかったりとAI学習には不向きな面も課題となっている。
- 人間の行動データを含む多種多様なデータを対象として、①データ自体を集約・共有することなく（デー
タは利用者環境に置いたままで）、②データに欠損があったり少量であったりしても、複数データを連係
させることで、高精度な分析を可能とするAI技術について研究開発を実施する。
- これらの課題を解決することにより、AIによるパーソナルデータの利活用が拡大するとともに、各国で
データの囲い込みが急速に進む中、これらの課題を解決するデータ利活用技術の研究開発を我が国で
展開することで、海外のデータ利活用サービスへのデータ流出を低減させることにも繋(つな)がる。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 令和３年（2021年）３月に共用を開始したスーパーコンピュータ「富岳」について、利用者及び利用分野
の裾野拡大と早期の成果創出が今後の課題となっている。
- 令和２年（2020年）４月から実施している「富岳」による早期の成果創出を目的とした「「富岳」成果創出
加速プログラム」において、令和３年（2021年）４月に新規課題の公募を実施し、３課題を採択。また、政
策対応枠とSociety 5.0推進枠の課題募集を実施し、政策対応枠においては５課題を採択、実施（令和３
年（2021年）９月時点）している。
- このほか、「富岳」を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を進めている。
- 利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果の創出が見込まれ
る。
革新的な基礎研究から社会実 AI戦略に基づく研究開発に係 研究開発成果が様々な分野 - 令和２年度（2020年度）を期限としたAI戦略における研究開発の取組について94％の進捗率。
装までの研究開発・脳科学やよ る取組の進捗率
で社会実装され、AI利活用が - AI戦略等に基づき、研究開発に係る取組について関係府省庁及び国立研究開発法人等で連携・推
り革新的なAI研究開発の推進 （年度内年限の取組について 促進
進。
進捗率90％以上）
- 基礎研究から社会実装に至るまでの包括的な研究開発サイクルの構築、「多様性を内包し、持続可
能な発展を遂げる社会」の実現に重要な創発研究、基盤的・融合的な研究開発の戦略的推進。
認知症対応型AI・IoTシステム
の研究開発
09-31
10条
◎
研究データの活用・流通・管理 離れた地点間のネットワーク 学術情報ネットワーク（SINET） - SINETは日本全国の国公私立大学等を400Gbps（沖縄は200Gbps）の超高速回線で結ぶ学術情報基
を促進する次世代学術研究プ を安全かつ効率的に接続する の活用促進
盤であり、海外学術ネットワークとも相互接続され、国際的な大型共同研究プロジェクト等も支える最重
ラットフォーム
VPNの構築数
要インフラ。
- 令和４年度（2022年度）に国際回線を増強し、世界最高水準の性能を確保。また、オープンサイエンス
推進のための研究データ基盤を令和２年度（2020年度）末に運用開始。
- 利用ニーズに基づき、SINET回線の増強を実施するとともに、オープンサイエンス推進のための研究
データ基盤の運用を着実に進め、我が国の学術研究の推進に貢献。
第５世代移動通信システム
（5G）普及・展開に向けた研究
開発、ローカル5Gに関する実
証の実施
09-28
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎ ◎文部科学省
◎
○
◎
府省庁名
◎
◎
◎
◎文部科学省
○
○
○
◎
○
◎ ◎総務省
○
◎ ◎総務省
◎
◎ ◎総務省
◎
◎内閣府、総務
省、文部科学
省、厚生労働
◎ 省、農林水産
省、経済産業
省、国土交通
省、環境省
◎
◎ ◎文部科学省
◎
◎
○
○
◎総務省、個人
◎ 情報保護委員
会
◎ ◎総務省
施策番号
09-23
09-24
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
最先端スーパーコンピュータ等 HPCI（High Performance
集計年度末までに登録され
の運用
Computing Infrastructure）の た、HPCIを利用した研究の論
中核となるスーパーコンピュー 文発表数（年間260件以上）
タ「富岳」の年間稼働率（年間
90％以上）
ローカル5Gに関する実証の実 携帯電話通信事業者による
施件数（令和４年度（2022年 5G基盤展開率、ローカル5G無
度）中に20件）
線局数（令和８年度（2026年
度）中に400局）
09-25
Beyond 5G研究開発促進事業
研究開発課題数
- 25件（令和３年度（2021年
度））
- 40件（令和４年度（2022年
度））
09-26
グリーン社会に資する先端光
伝送技術の研究開発
09-27
09-29
本事業で採択、実施された研
究開発課題のうち、外部専門
家による研究開発評価におい
て、優れた進捗が認められた
研究開発課題の割合70％以
上
- 平成31年（2019年）１月に5Gの技術的条件を策定し、同年４月10日に5G用周波数の割当てを実施。ま
た、令和元年（2019年）12月にローカル5Gの制度化、免許申請受付を開始し、令和２年（2020年）12月に
周波数を拡張。
- 引き続き、基地局の高信頼化、共用化等に関する研究開発を実施し、5Gの普及・展開に向けた検討
を推進するとともに、ローカル5Gの導入による様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、
現実の利活用場面を想定した開発実証や、ローカル5Gにおける電波の利用をより効率的・柔軟に行う
ための多数の基地局・端末等が存在する環境下における技術実証を実施。
- これにより、5Gの普及・展開が促進され、新たな通信インフラの利用が可能となり、国民の利便性が向
上。
- Beyond 5Gは、2030年代のあらゆる産業・社会生活の基盤となることが期待されており、既に国際的な
開発競争が始まっている。我が国においても、Beyond 5Gの早期かつ円滑な導入と国際競争力強化に
向け、令和２年（2020年）６月に公表した「Beyond 5G 推進戦略」に基づき、Beyond 5G実現に向けた集
中取組期間とする令和７年（2025年）までの５年間において産学官が連携して研究開発を積極的に推進
していくことが重要である。
- このため、Beyond 5Gの実現に必要となる最先端の要素技術等をいち早く確立するため、Beyond 5G
研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構に設置（令和３年（2021年）３月）した
研究開発基金を活用した取組と密接な連携を図りつつ、民間企業や大学等への公募型研究開発を実
施する。
- これらの取組により、令和７年（2025年）頃からBeyond 5G実現に必要な要素技術を順次確立する。
運用単位当たりの通信処理を 研究開発成果の製品化（令和 - オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続けており、通信処理速度
拡大する技術の確立（令和７ 12年度（2030年度）までに２
の向上を可能とする技術が必要。
年度（2025年度）末までに基 件）
- 運用単位当たりの通信処理速度を拡大（基幹網10Tbps、アクセス網1Tbps）する技術の研究開発を令
幹網10Tbps、アクセス網
和４年度（2022年度）から開始し、通信トラヒックの増加に対応する。
1Tbpsを可能とする技術を確
- これにより、増大を続ける光ネットワークのトラヒックに対処する技術の確立が期待される。
立する）
人工知能/ビッグデータ/IoT/サ AI戦略の実施状況（令和元年 AIに関する理論研究を中心と - 国立研究大学法人理化学研究所AIPセンターにおいて、①深層学習の原理解明や汎用的な機械学習
イバーセキュリティ統合プロジェ 度（2019年度）策定）
した革新的な基盤技術の研究 の基盤技術の構築、②日本が強みを持つ分野の更なる発展や我が国の社会的課題の解決のための人
クト
開発の推進
工知能等の基盤技術の研究開発、③人工知能技術の普及に伴って生じる倫理的・法的・社会的問題
（ELSI）に関する研究などを実施。
- 令和元年（2019年）６月に策定された「AI戦略2019」において、当該センターは、AIに関する理論研究を
中心とした革新的な基盤技術の研究開発を推進することが期待されており、Trusted Quality AI（AIの判
断根拠の理解・説明可能化）等の研究開発を推進していく。また、当該センターがこれまでに開発してき
た最先端のAI基盤技術について、大学・研究機関や各企業等との連携も行いながら、様々な分野での
応用を加速する。
09-30
安全なデータ連携による最適
化AI技術の研究開発
令和４年度（2022年度）まで
に、構築したデータ基盤を活
用した当該システムによる認
知症BPSDの発症予測・適合
率70％を目指す
データ基盤の利活用に向け
て、認知症対応型AI・IoTシス
テムの社会実装
- BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）の予防や介護負担の軽減のため、認知
症患者のIoTデータ等を収集し、AIで解析することで、BPSDの発症を事前に予測し、介護者に通知する
システムの研究開発を実施。
- 多地域・多施設へ本IoTネットワークを展開し、より多くの多様なデータを収集することで、BPSDケアに
資するAIの精度向上（より正確、早期、詳細な予測）と医学的見地からのエビデンスの確立、医療現場
や在宅ケアへの展開の検討、その他認知症ケアに有用なシステムの研究開発を進めるとともに、収集し
たIoTデータを他の研究機関や介護システム事業者もデータ基盤として利活用できる環境を整備（患者
同意取得の在り方、収集データの標準化、データ基盤の維持・運用の在り方等について検討）する。
- このような医療等分野における先導的なICTの利活用に向けた研究開発を実施することで、健康寿命
の延伸、医療資源の偏在等、社会的課題の解決に資するとともに、医療分野における新たなサービス
創出等による経済成長を期待。
令和７年度（2025年度）末まで 検討中：今夏を目途に設定予 - 近年、サイバー空間と実空間（フィジカル空間）の融合が進み、実空間データをセンサー等で収集し、
に安全なデータ連携による最 定
サイバー空間でAI技術等を駆使して分析・知識化を行う取組（CPS）に注目が集まっている。こうした中
適化AI技術を確立
で、IoT等で収集した人々の行動に関するデータ（パーソナルデータ）の分析・活用が鍵となるが、国際的
に個人情報保護やデータ保護への意識が高まってきており、当該データの利活用が厳しくなっている。
また、そのようなデータは、個人の行動やポリシー、周辺環境によって取得情報が左右され、欠損があっ
たり学習用として少量しか確保できなかったりとAI学習には不向きな面も課題となっている。
- 人間の行動データを含む多種多様なデータを対象として、①データ自体を集約・共有することなく（デー
タは利用者環境に置いたままで）、②データに欠損があったり少量であったりしても、複数データを連係
させることで、高精度な分析を可能とするAI技術について研究開発を実施する。
- これらの課題を解決することにより、AIによるパーソナルデータの利活用が拡大するとともに、各国で
データの囲い込みが急速に進む中、これらの課題を解決するデータ利活用技術の研究開発を我が国で
展開することで、海外のデータ利活用サービスへのデータ流出を低減させることにも繋(つな)がる。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
- 令和３年（2021年）３月に共用を開始したスーパーコンピュータ「富岳」について、利用者及び利用分野
の裾野拡大と早期の成果創出が今後の課題となっている。
- 令和２年（2020年）４月から実施している「富岳」による早期の成果創出を目的とした「「富岳」成果創出
加速プログラム」において、令和３年（2021年）４月に新規課題の公募を実施し、３課題を採択。また、政
策対応枠とSociety 5.0推進枠の課題募集を実施し、政策対応枠においては５課題を採択、実施（令和３
年（2021年）９月時点）している。
- このほか、「富岳」を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を進めている。
- 利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果の創出が見込まれ
る。
革新的な基礎研究から社会実 AI戦略に基づく研究開発に係 研究開発成果が様々な分野 - 令和２年度（2020年度）を期限としたAI戦略における研究開発の取組について94％の進捗率。
装までの研究開発・脳科学やよ る取組の進捗率
で社会実装され、AI利活用が - AI戦略等に基づき、研究開発に係る取組について関係府省庁及び国立研究開発法人等で連携・推
り革新的なAI研究開発の推進 （年度内年限の取組について 促進
進。
進捗率90％以上）
- 基礎研究から社会実装に至るまでの包括的な研究開発サイクルの構築、「多様性を内包し、持続可
能な発展を遂げる社会」の実現に重要な創発研究、基盤的・融合的な研究開発の戦略的推進。
認知症対応型AI・IoTシステム
の研究開発
09-31
10条
◎
研究データの活用・流通・管理 離れた地点間のネットワーク 学術情報ネットワーク（SINET） - SINETは日本全国の国公私立大学等を400Gbps（沖縄は200Gbps）の超高速回線で結ぶ学術情報基
を促進する次世代学術研究プ を安全かつ効率的に接続する の活用促進
盤であり、海外学術ネットワークとも相互接続され、国際的な大型共同研究プロジェクト等も支える最重
ラットフォーム
VPNの構築数
要インフラ。
- 令和４年度（2022年度）に国際回線を増強し、世界最高水準の性能を確保。また、オープンサイエンス
推進のための研究データ基盤を令和２年度（2020年度）末に運用開始。
- 利用ニーズに基づき、SINET回線の増強を実施するとともに、オープンサイエンス推進のための研究
データ基盤の運用を着実に進め、我が国の学術研究の推進に貢献。
第５世代移動通信システム
（5G）普及・展開に向けた研究
開発、ローカル5Gに関する実
証の実施
09-28
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎ ◎文部科学省
◎
○
◎
府省庁名
◎
◎
◎
◎文部科学省
○
○
○
◎
○
◎ ◎総務省
○
◎ ◎総務省
◎
◎ ◎総務省
◎
◎内閣府、総務
省、文部科学
省、厚生労働
◎ 省、農林水産
省、経済産業
省、国土交通
省、環境省
◎
◎ ◎文部科学省
◎
◎
○
○
◎総務省、個人
◎ 情報保護委員
会
◎ ◎総務省