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別表（施策集） (19 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
09-32
09-33
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
09-36
09-37
09-38
10条
高効率・高速処理を可能とする ＜革新的AIエッジコンピュー 令和19年度（2037年度）にお
AIチップ・次世代コンピューティ ティング技術の開発＞
いて約3,275万t/年のCO2削
ングの技術開発事業
令和４年度（2022年度）におい 減
て、従来比10倍以上の消費電
力性能を実現する技術を確立
＜次世代コンピューティング技
術の開発＞
令和９年度（2027年度）におい
て、従来比100倍以上の消費
電力性能を実現する技術を確
立
＜エッジ領域におけるヘテロ
ジニアスデバイスのための技
術開発＞
令和６年度（2024年度）におい
て、従来比10倍の電力効率向
上を実現する技術を確立
- IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集約型のクラウドコ
ンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング
により、情報処理の分散化を実現することが不可欠である。
- 本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理により高速化と低消費
電力化を両立する次世代コンピューティング（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）等の実現に向け
て、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施する。
- これにより、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指す。
リモートセンシング技術のユー リモートセンシングデータの活 研究開発終了５年後（令和11
ザー最適型データ提供に関す 用が見込まれる機関等が期 年度（2029年度））までに、開
る要素技術の研究開発
待するデータを、３段階（※）の 発した圧縮・復元技術を活用
伝送容量内で適切に伝送する したデータ提供システムの導
ため、AI等を用いたデータ圧 入を２件以上行う。
縮・復元技術を確立する。
※100Mbps（光回線）、10Mbps
（携帯電話回線）、400kbps（衛
星通信回線）の３段階
- 我が国では、年間２兆円を超える水災害による被害が発生しており、特に近年のゲリラ豪雨では、急
激な河川の増水や道路冠水等により甚大な人的・物的被害が発生している。これら被害を最小限にす
るためには、発災の兆候をいち早く観測・分析する必要がある。
- 高性能レーダーにより降雨等の情報を高精細に観測可能なリモートセンシング技術は、豪雨災害予防
等の防災・減災分野での導入が見込まれるものの、その観測データ量が膨大であるためリアルタイムの
データ伝送に課題を有していることから、データの圧縮・復元技術に関する研究開発を実施する。
- 本施策により、平時はもとより災害時等の限られた通信環境下にあっても、間断無くリアルタイムに
データ提供が行え、激甚化する災害被害の低減に向けた環境を構築することができる。
光・量子飛躍フラッグシッププロ 量子技術イノベーション戦略
グラム（Q-LEAP）
の実施状況（令和元年度
（2019年度）策定）
- 平成30年度（2018年度）から実施している「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」により、
①量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、②量子計測・センシング、③次世代レー
ザーの３領域における研究開発を着実に推進し、経済・社会的な重要課題を解決につなげることを目指
す。また、令和２年度（2020年度）からは、本戦略で定めた量子融合イノベーション領域である「量子AI」
「量子生命」についても新規Flagshipプロジェクトにより研究開発を推進し、量子融合イノベーション領域
の早期社会実装を目指す。
- 量子情報処理領域（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）においては令和９年度（2027年度）に100
量子ビット以上の実装、クラウドサービスによるアプリケーションの提供を行うことを目指す。
- 量子融合イノベーション領域の「量子AI」では令和11年度（2029年度）に量子優位性を活用したアプリ
の提供や、量子AIによる実問題の解析を実現する。
100量子ビットのコンピュータ
の利用環境整備
09-34
09-35
課題・取組概要（スケジュール・効果）
経済・産業・安全保障を飛躍的 ムーンショット目標達成に向け ムーンショット目標達成に資す
に発展させる誤り耐性型汎用 て実施している研究開発プロ る成果が創出されたと評価さ
量子コンピュータの実現（ムー ジェクト数
れた数
ンショット型研究開発制度 目標
６）
- 従来のコンピュータの進歩が限界に達すると言われている中で、Society 5.0の実現に向けて爆発的に
増大する様々な情報処理の需要に対応できるようにすることが重要であり、そのためには、経済・産業・
安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現が鍵となる。
- ムーンショット型研究開発制度においては、ムーンショット目標である、誤り耐性型汎用量子コンピュー
タの実現に貢献する研究開発を進める。
- 令和12年（2030年）までに、一定規模のNISQ量子コンピュータを開発するとともに実効的な量子誤り訂
正を実証する。
- 令和32年（2050年）までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コン
ピュータを実現する。（ムーンショット目標）
量子暗号通信網構築のための ・地上系における量子暗号通 ・研究開発成果の製品化（令
研究開発
信技術の高性能化（令和６年 和11年度（2029年度）までに
度（2024年度）末までに現状 計２種類以上（地上系）、令和
の３倍程度（45kmで1Mbps程 12年度（2030年度）までに計１
度）の高速化を可能とする技 種類以上（衛星系））
術を確立する）
・衛星系・地上系統合ネット
ワーク化技術の確立（令和７
年度（2025年度）末までに数
百km～数千kmといった大陸
間スケールでのネットワークを
構築できる機能を検証する）
- 近年の量子コンピュータ研究の加速化により、実用的で大規模な量子コンピュータ が実現されること
で、現代暗号の安全性が破綻することが懸念されている。
- 量子コンピュータ時代においても国家間や国内重要機関間の機密情報のやり取りを可能とするため、
地上系における量子暗号通信技術の高度化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立し、衛星系
については、衛星ネットワーク化技術の確立及び地上系との統合検証に向けた研究開発を行う。
- これにより、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けたICTの研究開発・標準化
の推進に寄与する。
データ駆動型研究開発を推進 ・令和５年度（2023年度）まで
するためのマテリアル研究開発 に、全国的な先端共用設備提
プラットフォームの基盤整備
供体制で創出されたデータ
を、一元的に集約・蓄積・利活
用するためのシステムの試験
運用を開始し、令和７年度
（2025年度）までに本格運用
開始
・令和３年度（2021年度）まで
に、AISTの地域センターをコア
としたプロセスイノベーションプ
ラットフォームを全国３か所以
上で整備し、令和６年度（2024
年度）までに本格運用開始
・令和７年度（2025年度）まで
に、全国的な先端共用設備提
供体制からのデータ創出件数
を約100万件/年
・令和６年度（2024年度）まで
にプロセスイノベーションプ
ラットフォームの産学利用件
数が40件以上
- 令和３年（2021年）４月に策定された「マテリアル革新力強化戦略」のアクションプランとして、“マテリア
ルデータと製造技術を活用したデータ駆動型研究開発の促進”が掲げられている。
- このため、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）を中心として、全国の大学・研究機関の最
先端共用設備から創出されるマテリアルデータを機関の枠組みを越えて共有・利活用するための体制
整備を推進。
- また、マテリアル分野の中小企業・ベンチャーを中心とした技術開発支援に向け、国立研究開発法人
産業技術総合研究所（AIST）の地域センターに、データ収集システムを備えた一気通貫のマテリアル・プ
ロセス開発設備の整備を進めている。
- これらの取組により、産学官のマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・利活用が促進され、データ駆
動型のマテリアル研究開発が全国で実施、革新的材料の創製とその迅速な社会実装に繋がる。
マテリアル分野をユースケース ・全国的な研究データ基盤の
とした「研究DXプラットフォー
整備状況
ム」の構築
・マテリアル研究開発プラット
フォームとの連携状況
・マテリアル分野の以外の研
究開発プラットフォームとの連
携状況
・最先端大型研究施設との連
携状況
・全国的な研究データ基盤の
構築（令和８年度（2026年度））
・マテリアル研究開発プラット
フォームとの連携
・ライフ、防災等の分野の研究
開発プラットフォームとの連携
・最先端大型研究施設との連
携
- 我が国が世界に誇る情報インフラ（スパコン、SINET）や研究データベース、先端共用施設群や大型研
究施設などのポテンシャルと強みを相乗的に生かし、世界を先導する価値創造の核となる「研究DXプ
ラットフォーム」を構築する。そのため、まずは材料データの収集・蓄積・活用促進の取組の実績を持つ
マテリアル分野をユースケースに、研究データの創出、統合、利活用まで一気通貫した研究のデジタル
トランスフォーメーション（研究DX）を推進する。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎ ◎経済産業省
◎
◎ ◎総務省
◎
◎ ◎文部科学省
◎
◎
◎
◎ ◎総務省
◎
○
○
府省庁名
◎
○
○
○
○
◎
◎文部科学省
内閣府
◎文部科学省、
◎経済産業省
◎ ◎文部科学省
施策番号
09-32
09-33
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
09-36
09-37
09-38
10条
高効率・高速処理を可能とする ＜革新的AIエッジコンピュー 令和19年度（2037年度）にお
AIチップ・次世代コンピューティ ティング技術の開発＞
いて約3,275万t/年のCO2削
ングの技術開発事業
令和４年度（2022年度）におい 減
て、従来比10倍以上の消費電
力性能を実現する技術を確立
＜次世代コンピューティング技
術の開発＞
令和９年度（2027年度）におい
て、従来比100倍以上の消費
電力性能を実現する技術を確
立
＜エッジ領域におけるヘテロ
ジニアスデバイスのための技
術開発＞
令和６年度（2024年度）におい
て、従来比10倍の電力効率向
上を実現する技術を確立
- IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集約型のクラウドコ
ンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング
により、情報処理の分散化を実現することが不可欠である。
- 本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理により高速化と低消費
電力化を両立する次世代コンピューティング（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）等の実現に向け
て、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施する。
- これにより、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指す。
リモートセンシング技術のユー リモートセンシングデータの活 研究開発終了５年後（令和11
ザー最適型データ提供に関す 用が見込まれる機関等が期 年度（2029年度））までに、開
る要素技術の研究開発
待するデータを、３段階（※）の 発した圧縮・復元技術を活用
伝送容量内で適切に伝送する したデータ提供システムの導
ため、AI等を用いたデータ圧 入を２件以上行う。
縮・復元技術を確立する。
※100Mbps（光回線）、10Mbps
（携帯電話回線）、400kbps（衛
星通信回線）の３段階
- 我が国では、年間２兆円を超える水災害による被害が発生しており、特に近年のゲリラ豪雨では、急
激な河川の増水や道路冠水等により甚大な人的・物的被害が発生している。これら被害を最小限にす
るためには、発災の兆候をいち早く観測・分析する必要がある。
- 高性能レーダーにより降雨等の情報を高精細に観測可能なリモートセンシング技術は、豪雨災害予防
等の防災・減災分野での導入が見込まれるものの、その観測データ量が膨大であるためリアルタイムの
データ伝送に課題を有していることから、データの圧縮・復元技術に関する研究開発を実施する。
- 本施策により、平時はもとより災害時等の限られた通信環境下にあっても、間断無くリアルタイムに
データ提供が行え、激甚化する災害被害の低減に向けた環境を構築することができる。
光・量子飛躍フラッグシッププロ 量子技術イノベーション戦略
グラム（Q-LEAP）
の実施状況（令和元年度
（2019年度）策定）
- 平成30年度（2018年度）から実施している「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」により、
①量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、②量子計測・センシング、③次世代レー
ザーの３領域における研究開発を着実に推進し、経済・社会的な重要課題を解決につなげることを目指
す。また、令和２年度（2020年度）からは、本戦略で定めた量子融合イノベーション領域である「量子AI」
「量子生命」についても新規Flagshipプロジェクトにより研究開発を推進し、量子融合イノベーション領域
の早期社会実装を目指す。
- 量子情報処理領域（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）においては令和９年度（2027年度）に100
量子ビット以上の実装、クラウドサービスによるアプリケーションの提供を行うことを目指す。
- 量子融合イノベーション領域の「量子AI」では令和11年度（2029年度）に量子優位性を活用したアプリ
の提供や、量子AIによる実問題の解析を実現する。
100量子ビットのコンピュータ
の利用環境整備
09-34
09-35
課題・取組概要（スケジュール・効果）
経済・産業・安全保障を飛躍的 ムーンショット目標達成に向け ムーンショット目標達成に資す
に発展させる誤り耐性型汎用 て実施している研究開発プロ る成果が創出されたと評価さ
量子コンピュータの実現（ムー ジェクト数
れた数
ンショット型研究開発制度 目標
６）
- 従来のコンピュータの進歩が限界に達すると言われている中で、Society 5.0の実現に向けて爆発的に
増大する様々な情報処理の需要に対応できるようにすることが重要であり、そのためには、経済・産業・
安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現が鍵となる。
- ムーンショット型研究開発制度においては、ムーンショット目標である、誤り耐性型汎用量子コンピュー
タの実現に貢献する研究開発を進める。
- 令和12年（2030年）までに、一定規模のNISQ量子コンピュータを開発するとともに実効的な量子誤り訂
正を実証する。
- 令和32年（2050年）までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コン
ピュータを実現する。（ムーンショット目標）
量子暗号通信網構築のための ・地上系における量子暗号通 ・研究開発成果の製品化（令
研究開発
信技術の高性能化（令和６年 和11年度（2029年度）までに
度（2024年度）末までに現状 計２種類以上（地上系）、令和
の３倍程度（45kmで1Mbps程 12年度（2030年度）までに計１
度）の高速化を可能とする技 種類以上（衛星系））
術を確立する）
・衛星系・地上系統合ネット
ワーク化技術の確立（令和７
年度（2025年度）末までに数
百km～数千kmといった大陸
間スケールでのネットワークを
構築できる機能を検証する）
- 近年の量子コンピュータ研究の加速化により、実用的で大規模な量子コンピュータ が実現されること
で、現代暗号の安全性が破綻することが懸念されている。
- 量子コンピュータ時代においても国家間や国内重要機関間の機密情報のやり取りを可能とするため、
地上系における量子暗号通信技術の高度化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立し、衛星系
については、衛星ネットワーク化技術の確立及び地上系との統合検証に向けた研究開発を行う。
- これにより、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けたICTの研究開発・標準化
の推進に寄与する。
データ駆動型研究開発を推進 ・令和５年度（2023年度）まで
するためのマテリアル研究開発 に、全国的な先端共用設備提
プラットフォームの基盤整備
供体制で創出されたデータ
を、一元的に集約・蓄積・利活
用するためのシステムの試験
運用を開始し、令和７年度
（2025年度）までに本格運用
開始
・令和３年度（2021年度）まで
に、AISTの地域センターをコア
としたプロセスイノベーションプ
ラットフォームを全国３か所以
上で整備し、令和６年度（2024
年度）までに本格運用開始
・令和７年度（2025年度）まで
に、全国的な先端共用設備提
供体制からのデータ創出件数
を約100万件/年
・令和６年度（2024年度）まで
にプロセスイノベーションプ
ラットフォームの産学利用件
数が40件以上
- 令和３年（2021年）４月に策定された「マテリアル革新力強化戦略」のアクションプランとして、“マテリア
ルデータと製造技術を活用したデータ駆動型研究開発の促進”が掲げられている。
- このため、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）を中心として、全国の大学・研究機関の最
先端共用設備から創出されるマテリアルデータを機関の枠組みを越えて共有・利活用するための体制
整備を推進。
- また、マテリアル分野の中小企業・ベンチャーを中心とした技術開発支援に向け、国立研究開発法人
産業技術総合研究所（AIST）の地域センターに、データ収集システムを備えた一気通貫のマテリアル・プ
ロセス開発設備の整備を進めている。
- これらの取組により、産学官のマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・利活用が促進され、データ駆
動型のマテリアル研究開発が全国で実施、革新的材料の創製とその迅速な社会実装に繋がる。
マテリアル分野をユースケース ・全国的な研究データ基盤の
とした「研究DXプラットフォー
整備状況
ム」の構築
・マテリアル研究開発プラット
フォームとの連携状況
・マテリアル分野の以外の研
究開発プラットフォームとの連
携状況
・最先端大型研究施設との連
携状況
・全国的な研究データ基盤の
構築（令和８年度（2026年度））
・マテリアル研究開発プラット
フォームとの連携
・ライフ、防災等の分野の研究
開発プラットフォームとの連携
・最先端大型研究施設との連
携
- 我が国が世界に誇る情報インフラ（スパコン、SINET）や研究データベース、先端共用施設群や大型研
究施設などのポテンシャルと強みを相乗的に生かし、世界を先導する価値創造の核となる「研究DXプ
ラットフォーム」を構築する。そのため、まずは材料データの収集・蓄積・活用促進の取組の実績を持つ
マテリアル分野をユースケースに、研究データの創出、統合、利活用まで一気通貫した研究のデジタル
トランスフォーメーション（研究DX）を推進する。
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎ ◎経済産業省
◎
◎ ◎総務省
◎
◎ ◎文部科学省
◎
◎
◎
◎ ◎総務省
◎
○
○
府省庁名
◎
○
○
○
○
◎
◎文部科学省
内閣府
◎文部科学省、
◎経済産業省
◎ ◎文部科学省