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別表（施策集） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
04-20
04-21
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
10条
地理空間情報（G空間情報）の 循環システムの形成により連 G空間情報センターの平均月
流通基盤の整備等
携するプラットフォーム数（令 間ページビュー数（令和８年度
和８年度（2026年度）までに
（2026年度）までに平均月間
データプラットフォーム数10） ページビュー数33万件以上）
- 地理空間情報の流通・利用を拡げるため、G空間情報センターと各種データプラットフォームとの連携
を図り、幅広い分野におけるデータの提供が可能なようにすることが課題である。
- このため、防災・農業等の各プラットフォームとのデータ連携の仕組みを強化する等の取組を推進。
- これにより、G空間情報センターをハブとしたデータの流通・利用の促進を図り、国民の利便性を向上。
不動産関連データの連携基盤 ・令和４年度（2022年度）以
・令和４年度（2022年度）以
となる不動産ID（共通番号）の 降、不動産IDに係るルールを 降、順次検討を行う。
ルール整備
順次運用開始。
・令和４年度（2022年度）中を
目途にIDと不動産関連情報の
紐付けの促進や、まちづくりな
どの幅広い分野での活用に向
けた環境整備の在り方を検
討。
- 現状、我が国の不動産については、土地・建物いずれも、幅広い主体で共通で用いられている番号
（ID）が存在せず、不動産関連情報の連携・蓄積・活用における課題となっていることから、令和３年度
（2021年度）に、不動産を一意に特定することができる、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係
るルールを整備した。
- IDは、不動産関連情報の連携・蓄積・活用や消費者への的確な情報発信等を促進し、他の施策や取
組ともあいまって、不動産業界全体の生産性及び消費者利便の向上を図るとともに、不動産DXを強力
に推進する上での情報基盤整備の一翼を担う。
- さらに、電気・ガス・水道・通信等の生活インフラや、まちづくり、物流分野等のより広い社会における
活用も期待される。
- 今後、IDの基礎となる不動産番号の確認の容易化や国・地方公共団体が保有する情報のうちIDの活
用が見込めるものへのIDの紐付けなど、幅広い主体で不動産IDを活用した取組が進むような環境整備
を進めていくことが必要。
i-Constructionの推進による３
次元データの利活用の促進
- 国民の安全と成長を支える建設現場の維持・発展のため、建設生産プロセスにICTを活用するiConstructionによる生産性の向上が必要。
- 公共工事の３次元データを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備するため、平成30年
度（2018年度）にトンネル、ダム、河川構造物（樋(ひ)門・樋(ひ)管）における、３次元データの標準的な仕
様を策定し、令和元年度（2019年度）は橋梁、トンネル、ダム、河川構造物、港湾構造物（基礎工等）、維
持管理における３次元データの活用を推進した。令和３年度（2021年度）については、土木工事等にお
ける電子納品の効率化を図るため、インターネットを介して電子データの納品を行うオンライン電子納品
システムの運用を開始。また、建設生産プロセス等の全面的なデジタル化等によりインフラ分野のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、これらの取組を加速化する。
- これにより、３次元データの利活用を促進し、建設現場の生産性が向上。
オンライン電子納品システム
の運用開始（令和３年（2021
年）12月）
引き続き、運用を継続
オンライン電子納品登録工事
数
（オンライン電子納品の運用
開始後、原則全ての工事の電
子納品登録を目標）
04-22
気象情報の利活用の促進
気象データアナリスト育成講
座を受講した人数（令和５年
度（2023年度）180人）
未設定（令和６年度（2024年
度）中を目途に明確化予定）
04-23
海外安全情報のデータ公開と
活用の促進
04-24
海のデータ連携の推進
04-25
金融機関における取引でのマ
イナンバーカード（公的個人認
証サービス）の活用促進
05-01
マイナポイント施策の推進
海外安全情報オープンデータ
サイトへの年間アクセス数の
目標値を令和５年度（2023年
度）末までに10,000件とし、利
用の一層の増進を図る。
海外安全情報オープンデータ
の利活用の促進による、より
多くの国民への海外安全情報
の提供。オープンデータのダ
ウンロード数についてもその
指標とすべく、令和４年度
（2022年度）末までにウェブア
クセス解析ソフト等を活用し計
測の仕組みを構築する。
医療保険のオンライン資格確
認の拡大
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎
◎
◎
◎
- 気象はあらゆる社会・経済活動に影響を及ぼす一方で、ビッグデータである気象観測・予測データを意
思決定に用いる企業等はごく少数にとどまるため、産業界における気象データの利活用の促進が課
題。
- そのため、次期気象衛星などの最新技術の導入による基盤的気象データの高度化やオープン化、気
象データ利活用に係る普及啓発、気象データ利活用ができる人材の育成、といった取組が重要であり、
これらに資する施策を進めていく。
- これにより、観光、物流、農業など様々な産業分野において、AI、IoTなどの最新のICTを駆使した気象
ビッグデータの活用による生産性革命を実現。
○
全国の地方公共団体が多様 自治体マイナポイントの実施
なポイント施策に活用し得る 団体数
基盤の整備（令和４年度（2022
年度）中）
オンライン資格確認等システ 医療機関等におけるオンライ
ムを導入する医療機関・薬局 ン資格確認の利用回数
数（令和５年（2023年）３月末
までにおおむね全ての医療機
関等での導入を目指す）
◎
○
○
◎
○
◎
○
○
◎
◎国土交通省、
個人情報保護
委員会
〇
○
- マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施及び地方公共団体が独自のポイント施策を実施
できるようにする必要。
- マイナンバーカードの普及促進及び消費活性化策として、マイナポイント第１弾ではマイナンバーカー
ド取得者に最大5,000円分のポイント付与を実施。さらにマイナポイント第２弾では、①マイナンバーカー
ドの新規取得者等に最大5,000円相当、②健康保険証利用申込者に7,500円相当、③公金受取口座登
録者に7,500円相当のポイント付与を実施。
- マイナポイントのノウハウを有効活用し、令和３年度（2021年度）に実施したモデル事業の成果を踏ま
え、全国の地方公共団体が独自の給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナ
ポイントの基盤を整備し提供することを目指す。
- 急速な高齢化と厳しい保険財政の中で、質の高い医療サービスの提供を推進するための方策が必
要。
- マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を令和３年（2021
年）10月から開始した。
- 令和５年（2023年）３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すため、医療情報化支援
基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援する。
- これにより、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報などの患者の保健医療情報を全国の医療機
関等で確認できる仕組みを推進する。
〇
◎
◎
○
◎国土交通省
◎
◎国土交通省
◎
◎外務省
◎内閣府、国土
交通省
◎
◎デジタル庁、
金融庁、総務省
◎
○
○
○
◎
府省庁名
◎国土交通省
◎
- 昨今の国際情勢に鑑み、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的に提供する必
要。これまで海外安全情報は、海外安全ホームページでの閲覧や領事メールによる配信のみであった
ため、海外安全情報をオープンデータとして公開する「海外安全情報オープンデータサイト」を令和元年
（2019年）12月に新たに開設した。
- 同サイトの開設後、一般企業等に広く情報提供を行い、当初の目標どおりのアクセス数を得ることが
できたため、今後は更に多くの企業等に利用してもらえるよう、機会を捉えアクセス数増加に向けての施
策を検討・実施する。
- これらの取組により、同サイトへのアクセス数の増加並びに民間サイト、アプリ等の開発及び利用者の
増加を促進し、より広く国民への海外安全情報の提供を行うことを実現。
公的個人認証サービスに関す 公的個人認証サービスを活用 - 金融機関においては新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、書面・対面手続を見直すに当たっ
る説明会へ参加した金融機関 又は検討している金融機関数 て、書面不要でオンライン完結する公的個人認証サービス等の本人確認方法の重要性が高まってい
数
る。
- こうした状況を踏まえ、金融機関における取引において、公的個人認証サービスの活用の促進を図る
ために、公的個人認証サービスに関する説明会の開催などを通じて、金融機関の理解度、関心を高め
るとともに、課題や要望を整理した上で、更なる利活用に繋(つな)がるよう環境改善の検討を行う。
- こうした取組により、金融機関における取引の電子化を促すとともに、金融機関の事務負担・コスト削
減及び国民の利便性の向上を図る。
◎
〇
海しるAPIの利用数を試行時 海洋関連分野とのデータ連携 - 海洋に関連する各分野の成長産業化を推進するため、政府機関等の保有する海のデータを利用者の
点（令和２年度（2020年度））と の推進
ニーズに沿った形で提供することが課題。
比べ２倍にする（令和５年度末
- 海洋状況表示システム（海しる）の掲載情報の充実やAPI連携等といった利便性向上及び官民関係者
（2023年度末））
とのネットワーク構築を進め、海のデータの共有・活用を図る。
- これにより、海洋状況表示システム（海しる）を海のデータ連携のハブとして活用することを始め海の
データ連携を強化することで、業際を越えたデータの迅速かつ円滑な連携が可能となる。
05-02
05-03
課題・取組概要（スケジュール・効果）
○
◎
◎総務省
◎厚生労働省
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
04-20
04-21
施策名
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
10条
地理空間情報（G空間情報）の 循環システムの形成により連 G空間情報センターの平均月
流通基盤の整備等
携するプラットフォーム数（令 間ページビュー数（令和８年度
和８年度（2026年度）までに
（2026年度）までに平均月間
データプラットフォーム数10） ページビュー数33万件以上）
- 地理空間情報の流通・利用を拡げるため、G空間情報センターと各種データプラットフォームとの連携
を図り、幅広い分野におけるデータの提供が可能なようにすることが課題である。
- このため、防災・農業等の各プラットフォームとのデータ連携の仕組みを強化する等の取組を推進。
- これにより、G空間情報センターをハブとしたデータの流通・利用の促進を図り、国民の利便性を向上。
不動産関連データの連携基盤 ・令和４年度（2022年度）以
・令和４年度（2022年度）以
となる不動産ID（共通番号）の 降、不動産IDに係るルールを 降、順次検討を行う。
ルール整備
順次運用開始。
・令和４年度（2022年度）中を
目途にIDと不動産関連情報の
紐付けの促進や、まちづくりな
どの幅広い分野での活用に向
けた環境整備の在り方を検
討。
- 現状、我が国の不動産については、土地・建物いずれも、幅広い主体で共通で用いられている番号
（ID）が存在せず、不動産関連情報の連携・蓄積・活用における課題となっていることから、令和３年度
（2021年度）に、不動産を一意に特定することができる、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係
るルールを整備した。
- IDは、不動産関連情報の連携・蓄積・活用や消費者への的確な情報発信等を促進し、他の施策や取
組ともあいまって、不動産業界全体の生産性及び消費者利便の向上を図るとともに、不動産DXを強力
に推進する上での情報基盤整備の一翼を担う。
- さらに、電気・ガス・水道・通信等の生活インフラや、まちづくり、物流分野等のより広い社会における
活用も期待される。
- 今後、IDの基礎となる不動産番号の確認の容易化や国・地方公共団体が保有する情報のうちIDの活
用が見込めるものへのIDの紐付けなど、幅広い主体で不動産IDを活用した取組が進むような環境整備
を進めていくことが必要。
i-Constructionの推進による３
次元データの利活用の促進
- 国民の安全と成長を支える建設現場の維持・発展のため、建設生産プロセスにICTを活用するiConstructionによる生産性の向上が必要。
- 公共工事の３次元データを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備するため、平成30年
度（2018年度）にトンネル、ダム、河川構造物（樋(ひ)門・樋(ひ)管）における、３次元データの標準的な仕
様を策定し、令和元年度（2019年度）は橋梁、トンネル、ダム、河川構造物、港湾構造物（基礎工等）、維
持管理における３次元データの活用を推進した。令和３年度（2021年度）については、土木工事等にお
ける電子納品の効率化を図るため、インターネットを介して電子データの納品を行うオンライン電子納品
システムの運用を開始。また、建設生産プロセス等の全面的なデジタル化等によりインフラ分野のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、これらの取組を加速化する。
- これにより、３次元データの利活用を促進し、建設現場の生産性が向上。
オンライン電子納品システム
の運用開始（令和３年（2021
年）12月）
引き続き、運用を継続
オンライン電子納品登録工事
数
（オンライン電子納品の運用
開始後、原則全ての工事の電
子納品登録を目標）
04-22
気象情報の利活用の促進
気象データアナリスト育成講
座を受講した人数（令和５年
度（2023年度）180人）
未設定（令和６年度（2024年
度）中を目途に明確化予定）
04-23
海外安全情報のデータ公開と
活用の促進
04-24
海のデータ連携の推進
04-25
金融機関における取引でのマ
イナンバーカード（公的個人認
証サービス）の活用促進
05-01
マイナポイント施策の推進
海外安全情報オープンデータ
サイトへの年間アクセス数の
目標値を令和５年度（2023年
度）末までに10,000件とし、利
用の一層の増進を図る。
海外安全情報オープンデータ
の利活用の促進による、より
多くの国民への海外安全情報
の提供。オープンデータのダ
ウンロード数についてもその
指標とすべく、令和４年度
（2022年度）末までにウェブア
クセス解析ソフト等を活用し計
測の仕組みを構築する。
医療保険のオンライン資格確
認の拡大
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎
◎
◎
◎
- 気象はあらゆる社会・経済活動に影響を及ぼす一方で、ビッグデータである気象観測・予測データを意
思決定に用いる企業等はごく少数にとどまるため、産業界における気象データの利活用の促進が課
題。
- そのため、次期気象衛星などの最新技術の導入による基盤的気象データの高度化やオープン化、気
象データ利活用に係る普及啓発、気象データ利活用ができる人材の育成、といった取組が重要であり、
これらに資する施策を進めていく。
- これにより、観光、物流、農業など様々な産業分野において、AI、IoTなどの最新のICTを駆使した気象
ビッグデータの活用による生産性革命を実現。
○
全国の地方公共団体が多様 自治体マイナポイントの実施
なポイント施策に活用し得る 団体数
基盤の整備（令和４年度（2022
年度）中）
オンライン資格確認等システ 医療機関等におけるオンライ
ムを導入する医療機関・薬局 ン資格確認の利用回数
数（令和５年（2023年）３月末
までにおおむね全ての医療機
関等での導入を目指す）
◎
○
○
◎
○
◎
○
○
◎
◎国土交通省、
個人情報保護
委員会
〇
○
- マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施及び地方公共団体が独自のポイント施策を実施
できるようにする必要。
- マイナンバーカードの普及促進及び消費活性化策として、マイナポイント第１弾ではマイナンバーカー
ド取得者に最大5,000円分のポイント付与を実施。さらにマイナポイント第２弾では、①マイナンバーカー
ドの新規取得者等に最大5,000円相当、②健康保険証利用申込者に7,500円相当、③公金受取口座登
録者に7,500円相当のポイント付与を実施。
- マイナポイントのノウハウを有効活用し、令和３年度（2021年度）に実施したモデル事業の成果を踏ま
え、全国の地方公共団体が独自の給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナ
ポイントの基盤を整備し提供することを目指す。
- 急速な高齢化と厳しい保険財政の中で、質の高い医療サービスの提供を推進するための方策が必
要。
- マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を令和３年（2021
年）10月から開始した。
- 令和５年（2023年）３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すため、医療情報化支援
基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援する。
- これにより、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報などの患者の保健医療情報を全国の医療機
関等で確認できる仕組みを推進する。
〇
◎
◎
○
◎国土交通省
◎
◎国土交通省
◎
◎外務省
◎内閣府、国土
交通省
◎
◎デジタル庁、
金融庁、総務省
◎
○
○
○
◎
府省庁名
◎国土交通省
◎
- 昨今の国際情勢に鑑み、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的に提供する必
要。これまで海外安全情報は、海外安全ホームページでの閲覧や領事メールによる配信のみであった
ため、海外安全情報をオープンデータとして公開する「海外安全情報オープンデータサイト」を令和元年
（2019年）12月に新たに開設した。
- 同サイトの開設後、一般企業等に広く情報提供を行い、当初の目標どおりのアクセス数を得ることが
できたため、今後は更に多くの企業等に利用してもらえるよう、機会を捉えアクセス数増加に向けての施
策を検討・実施する。
- これらの取組により、同サイトへのアクセス数の増加並びに民間サイト、アプリ等の開発及び利用者の
増加を促進し、より広く国民への海外安全情報の提供を行うことを実現。
公的個人認証サービスに関す 公的個人認証サービスを活用 - 金融機関においては新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、書面・対面手続を見直すに当たっ
る説明会へ参加した金融機関 又は検討している金融機関数 て、書面不要でオンライン完結する公的個人認証サービス等の本人確認方法の重要性が高まってい
数
る。
- こうした状況を踏まえ、金融機関における取引において、公的個人認証サービスの活用の促進を図る
ために、公的個人認証サービスに関する説明会の開催などを通じて、金融機関の理解度、関心を高め
るとともに、課題や要望を整理した上で、更なる利活用に繋(つな)がるよう環境改善の検討を行う。
- こうした取組により、金融機関における取引の電子化を促すとともに、金融機関の事務負担・コスト削
減及び国民の利便性の向上を図る。
◎
〇
海しるAPIの利用数を試行時 海洋関連分野とのデータ連携 - 海洋に関連する各分野の成長産業化を推進するため、政府機関等の保有する海のデータを利用者の
点（令和２年度（2020年度））と の推進
ニーズに沿った形で提供することが課題。
比べ２倍にする（令和５年度末
- 海洋状況表示システム（海しる）の掲載情報の充実やAPI連携等といった利便性向上及び官民関係者
（2023年度末））
とのネットワーク構築を進め、海のデータの共有・活用を図る。
- これにより、海洋状況表示システム（海しる）を海のデータ連携のハブとして活用することを始め海の
データ連携を強化することで、業際を越えたデータの迅速かつ円滑な連携が可能となる。
05-02
05-03
課題・取組概要（スケジュール・効果）
○
◎
◎総務省
◎厚生労働省