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別表（施策集） (11 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
小型無人機（ドローン）の制度
整備と社会実装の推進
KPI
（進捗）
実証実験件数
KPI
（効果）
有人地帯での目視外飛行の
実現
課題・取組概要（スケジュール・効果）
10条
- 令和３年（2021年）３月、ドローンの有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度を実現するため、航
空法等の一部を改正する法律案を同年の通常国会に提出し、同年６月に成立した。
- 今後、令和４年度（2022年度）中に有人地帯での目視外飛行を可能とする制度を実現するとともに、制
度の円滑な運用に必要となる体制やシステムの整備等を行う。また、過疎地域等における無人航空機
を活用した物流実用化事業において、全国で実証実験等を実施するとともに、実証実験で得られた好事
例を整理・横展開する。
- これにより、令和４年度（2022年度）を目途に有人地帯での目視外飛行の実現を目指す。
06-26
06-27
◎
「デジタル交通社会推進戦略
（仮称）」に基づいた取組の推
進
「デジタル交通社会推進戦略
（仮称）」本文内に記載
「デジタル交通社会推進戦略
（仮称）」本文内に記載
官民の保有するモビリティ関連 ガバメントクラウド上で提供さ KPIの設定時期：令和４年度
データの連携
れる、データを利活用したモビ （2022年度）末
リティサービス数
06-28
位置情報を統一的な基準で一 ３次元空間情報基盤を活用し KPIの設定時期：令和６年度
意に特定する「３次元空間ID」 たモビリティの運行回数
（2024年度）末
の整備
06-29
官民連携でのETC2.0データの
活用
- 国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から販売・消費・輸出に
至るまでの様々なデータを収集・活用していくことが必要である。また、食品流通の合理化・高度化を図
るため、サプライチェーン上のデータ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、業務の自動化・省人
化、コールドチェーンの整備等が必要である。
- したがって、①生産から加工・流通・消費までデータの相互利用が可能なスマートフードチェーンのプ
ラットフォームの構築に取り組み、フードチェーン情報公表JAS（仮称）の規格内容の整理を行うなど、本
件の社会実装に向けて取り組む。また、②デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの
低減、自動化技術の導入、コールドチェーンの整備等、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援
する。
- これらの取組により、データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、我が国の農水産物・食品
の信頼性の確保、付加価値の向上、輸出拡大に貢献。
農業生産のスマート化
- 農業者の減少と高齢化、更には後継者不足が進行し深刻な問題となっている中、スマート技術を駆使
した生産性の高い農業を実現する必要がある。本目的の達成のため、これまでに野菜の主要病害虫の
画像診断技術を公開したほか、育種関連データの保存と利用を支援する育種バーチャルラボの開発等
を推進。これらスマート技術の社会実装に向け、技術の実証及び改善が必要。
- 各種AIの精度向上や画像診断技術の対象作物・病害虫の拡大及び画像診断サービスや育種バー
チャルラボの社会実装を推進し、これらサービスを通した持続的なデータの蓄積体制の構築を目指す。
- これにより、病害虫防除と品種育成において、生産性の高い農業に資するスマート技術の持続的な提
供が実現。
農業情報の標準化の推進
06-33
06-34
・病害虫画像の収集スキーム
を搭載した病害虫診断サービ
スの利用促進（令和４年度
（2022年度）末までに農家へ
展開するベンダーによる利用
が６件以上）
・育種バーチャルラボの実装
（令和４年度（2022年度）末ま
でにWAGRIへ実装され、種苗
会社等が品種開発に利用開
始）
・病害虫画像診断サービスを
利用した者からの病害虫画像
収集データ数（令和４年度
（2022年度）末までに500件以
上）
・育種バーチャルラボを利用し
て品種開発を行う機関数（令
和４年度（2022年度）末までに
２機関以上）
◎
- モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を行うことができな
い。
- 実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間ID」を整備して、データ化した空間
情報を取得・加工した上で利用者に提供するデータの流通構造を持った３次元空間情報基盤を構築す
る。
- モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を行うことが可能と
なり、将来的には500万回の運行が可能となる。
データ連携による生産・流通改 ①スマートフードチェーンのプ ①スマートフードチェーンのプ
革
ラットフォームの構築（令和４ ラットフォームの構築状況を踏
年度（2022年度）末まで）
まえ令和４年度（2022年度）内
②飲食料品卸売業における売 に策定
上高に占める経費の割合（令 ②流通の合理化を進め、飲食
和３年中小企業実態基本調査 料品卸売業における売上高に
速報値から、13.8％）
占める経費の割合を削減
（10％、令和12年（2030年）ま
で）
策定した情報の取扱いに係る 年一度の現場ニーズを踏まえ - データを活用した農業を推進するためには、農業情報の相互運用性・可搬性の確保に資する標準化
ガイド及び標準化に係る個別 た改定及び充実
や情報の取扱いに関する政府横断的な戦略を策定し、これを踏まえた取組を推進することが不可欠。こ
ガイドラインの１個以上の新設
のため、農業ITサービス標準利用規約ガイド及び標準化ロードマップに基づき11項目の個別ガイドライ
又は改定
ン等を策定。
- 令和４年度（2022年度）以降も、これまで策定した個別ガイドラインの普及促進及び必要に応じた見直
しを行うとともに、各事業者間でのデータ連携を可能とするシステム基盤における標準化の進捗やデー
タ連携の実情等を踏まえ、個別ガイドラインを策定していくこととする。
- これらにより、農業分野全体における情報創成・流通を促進し、我が国農業の産業競争力を強化。
スマート農業実証プロジェクト 実証課題設計書に設定した年 実証課題設計書において設 - 農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・AI・IoTなどの先
（「スマート農業加速化実証プロ 度計画の進捗状況（単年度評 定した成果目標を達成した実 端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務。
ジェクト」、「スマート農業産地モ 価の結果）
証計画数（終了時評価を実施 - これまでのスマート農業実証プロジェクトで得られた成果と課題を踏まえ、生産現場のスマート農業の
デル実証」及び「スマート農業
した実証計画数の80％以上） 加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率的に利用するための実証、実装に
技術の開発・実証・実装プロ
向けた情報発信までを総合的に取り組む。
ジェクト」）
- これにより、スマート農業が広く定着し、ほぼ全ての農業の担い手がデータを活用した農業を実践。
◎
◎
◎
- 官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、世界初の自動運転レベル３の型式指定が行
われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
- モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティ
サービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備
を図る。
- 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の
解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとともに、生活者の利便性の向上や
関連産業の国際競争力の強化を図る。
- 車両の情報、走行履歴情報、挙動履歴情報により構成されるETC2.0データの官民連携による利活用
に向けて、平成30年（2018年）８月及び令和元年（2019年）10月に新たなサービス提案の公募を実施し、
計23サービス案を選定。
- 民間からの提案サービスのうち調整が整い、ETC2.0データの提供に関する協定を結んだものから、実
用化に当たっての制度的・技術的な課題を検討した上で、実証実験を継続中。
- これにより、民間での新たなサービスの創出を促し、交通の利便性、円滑化、安全性の向上等地域の
モビリティサービスを強化。
06-32
ETC2.0データの提供に関する
協定締結数（目標：令和４年度
（2022年度）を目途に５サービ
ス以上）
- 令和12年（2030年）に向けて、国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデジタル交通社会を
世界に先駆け実現するため、官民連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進め
る。
- 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の
解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとともに、生活者の利便性の向上や
関連産業の国際競争力の強化を図る。
ETC2.0を活用した新たなサー
ビスの実証実験の実施数（目
標：令和４年度（2022年度）を
目途に１サービス以上）
06-30
06-31
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
○
◎デジタル庁、
内閣府、警察
〇 庁、総務省、経
済産業省、国土
交通省
◎
○
◎デジタル庁、
内閣府、警察
庁、総務省、経
済産業省、国土
交通省
◎
○
◎デジタル庁、
内閣官房、内閣
府、警察庁、総
務省 、経済産業
省、国土交通省
◎
○
◎国土交通省
○
◎農林水産省、
内閣府、デジタ
ル庁
○
○
○
○
〇
○
〇
内閣官房（◎内
閣官房小型無
人機等対策推
進室、事態室、
新しい資本主義
実現本部事務
局、内閣サイ
バーセキュリティ
センター）、内閣
◎
府、デジタル庁、
警察庁、消費者
庁、総務省、消
防庁、法務省、
文部科学省、厚
生労働省、農林
水産省、経済産
業省、国土交通
省
◎
◎
〇
府省庁名
◎ ◎農林水産省
◎デジタル庁、
農林水産省、総
務省
◎ ◎農林水産省
施策番号
施策名
小型無人機（ドローン）の制度
整備と社会実装の推進
KPI
（進捗）
実証実験件数
KPI
（効果）
有人地帯での目視外飛行の
実現
課題・取組概要（スケジュール・効果）
10条
- 令和３年（2021年）３月、ドローンの有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度を実現するため、航
空法等の一部を改正する法律案を同年の通常国会に提出し、同年６月に成立した。
- 今後、令和４年度（2022年度）中に有人地帯での目視外飛行を可能とする制度を実現するとともに、制
度の円滑な運用に必要となる体制やシステムの整備等を行う。また、過疎地域等における無人航空機
を活用した物流実用化事業において、全国で実証実験等を実施するとともに、実証実験で得られた好事
例を整理・横展開する。
- これにより、令和４年度（2022年度）を目途に有人地帯での目視外飛行の実現を目指す。
06-26
06-27
◎
「デジタル交通社会推進戦略
（仮称）」に基づいた取組の推
進
「デジタル交通社会推進戦略
（仮称）」本文内に記載
「デジタル交通社会推進戦略
（仮称）」本文内に記載
官民の保有するモビリティ関連 ガバメントクラウド上で提供さ KPIの設定時期：令和４年度
データの連携
れる、データを利活用したモビ （2022年度）末
リティサービス数
06-28
位置情報を統一的な基準で一 ３次元空間情報基盤を活用し KPIの設定時期：令和６年度
意に特定する「３次元空間ID」 たモビリティの運行回数
（2024年度）末
の整備
06-29
官民連携でのETC2.0データの
活用
- 国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から販売・消費・輸出に
至るまでの様々なデータを収集・活用していくことが必要である。また、食品流通の合理化・高度化を図
るため、サプライチェーン上のデータ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、業務の自動化・省人
化、コールドチェーンの整備等が必要である。
- したがって、①生産から加工・流通・消費までデータの相互利用が可能なスマートフードチェーンのプ
ラットフォームの構築に取り組み、フードチェーン情報公表JAS（仮称）の規格内容の整理を行うなど、本
件の社会実装に向けて取り組む。また、②デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの
低減、自動化技術の導入、コールドチェーンの整備等、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援
する。
- これらの取組により、データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、我が国の農水産物・食品
の信頼性の確保、付加価値の向上、輸出拡大に貢献。
農業生産のスマート化
- 農業者の減少と高齢化、更には後継者不足が進行し深刻な問題となっている中、スマート技術を駆使
した生産性の高い農業を実現する必要がある。本目的の達成のため、これまでに野菜の主要病害虫の
画像診断技術を公開したほか、育種関連データの保存と利用を支援する育種バーチャルラボの開発等
を推進。これらスマート技術の社会実装に向け、技術の実証及び改善が必要。
- 各種AIの精度向上や画像診断技術の対象作物・病害虫の拡大及び画像診断サービスや育種バー
チャルラボの社会実装を推進し、これらサービスを通した持続的なデータの蓄積体制の構築を目指す。
- これにより、病害虫防除と品種育成において、生産性の高い農業に資するスマート技術の持続的な提
供が実現。
農業情報の標準化の推進
06-33
06-34
・病害虫画像の収集スキーム
を搭載した病害虫診断サービ
スの利用促進（令和４年度
（2022年度）末までに農家へ
展開するベンダーによる利用
が６件以上）
・育種バーチャルラボの実装
（令和４年度（2022年度）末ま
でにWAGRIへ実装され、種苗
会社等が品種開発に利用開
始）
・病害虫画像診断サービスを
利用した者からの病害虫画像
収集データ数（令和４年度
（2022年度）末までに500件以
上）
・育種バーチャルラボを利用し
て品種開発を行う機関数（令
和４年度（2022年度）末までに
２機関以上）
◎
- モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を行うことができな
い。
- 実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間ID」を整備して、データ化した空間
情報を取得・加工した上で利用者に提供するデータの流通構造を持った３次元空間情報基盤を構築す
る。
- モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を行うことが可能と
なり、将来的には500万回の運行が可能となる。
データ連携による生産・流通改 ①スマートフードチェーンのプ ①スマートフードチェーンのプ
革
ラットフォームの構築（令和４ ラットフォームの構築状況を踏
年度（2022年度）末まで）
まえ令和４年度（2022年度）内
②飲食料品卸売業における売 に策定
上高に占める経費の割合（令 ②流通の合理化を進め、飲食
和３年中小企業実態基本調査 料品卸売業における売上高に
速報値から、13.8％）
占める経費の割合を削減
（10％、令和12年（2030年）ま
で）
策定した情報の取扱いに係る 年一度の現場ニーズを踏まえ - データを活用した農業を推進するためには、農業情報の相互運用性・可搬性の確保に資する標準化
ガイド及び標準化に係る個別 た改定及び充実
や情報の取扱いに関する政府横断的な戦略を策定し、これを踏まえた取組を推進することが不可欠。こ
ガイドラインの１個以上の新設
のため、農業ITサービス標準利用規約ガイド及び標準化ロードマップに基づき11項目の個別ガイドライ
又は改定
ン等を策定。
- 令和４年度（2022年度）以降も、これまで策定した個別ガイドラインの普及促進及び必要に応じた見直
しを行うとともに、各事業者間でのデータ連携を可能とするシステム基盤における標準化の進捗やデー
タ連携の実情等を踏まえ、個別ガイドラインを策定していくこととする。
- これらにより、農業分野全体における情報創成・流通を促進し、我が国農業の産業競争力を強化。
スマート農業実証プロジェクト 実証課題設計書に設定した年 実証課題設計書において設 - 農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・AI・IoTなどの先
（「スマート農業加速化実証プロ 度計画の進捗状況（単年度評 定した成果目標を達成した実 端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務。
ジェクト」、「スマート農業産地モ 価の結果）
証計画数（終了時評価を実施 - これまでのスマート農業実証プロジェクトで得られた成果と課題を踏まえ、生産現場のスマート農業の
デル実証」及び「スマート農業
した実証計画数の80％以上） 加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率的に利用するための実証、実装に
技術の開発・実証・実装プロ
向けた情報発信までを総合的に取り組む。
ジェクト」）
- これにより、スマート農業が広く定着し、ほぼ全ての農業の担い手がデータを活用した農業を実践。
◎
◎
◎
- 官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、世界初の自動運転レベル３の型式指定が行
われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
- モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティ
サービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備
を図る。
- 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の
解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとともに、生活者の利便性の向上や
関連産業の国際競争力の強化を図る。
- 車両の情報、走行履歴情報、挙動履歴情報により構成されるETC2.0データの官民連携による利活用
に向けて、平成30年（2018年）８月及び令和元年（2019年）10月に新たなサービス提案の公募を実施し、
計23サービス案を選定。
- 民間からの提案サービスのうち調整が整い、ETC2.0データの提供に関する協定を結んだものから、実
用化に当たっての制度的・技術的な課題を検討した上で、実証実験を継続中。
- これにより、民間での新たなサービスの創出を促し、交通の利便性、円滑化、安全性の向上等地域の
モビリティサービスを強化。
06-32
ETC2.0データの提供に関する
協定締結数（目標：令和４年度
（2022年度）を目途に５サービ
ス以上）
- 令和12年（2030年）に向けて、国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデジタル交通社会を
世界に先駆け実現するため、官民連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進め
る。
- 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の
解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとともに、生活者の利便性の向上や
関連産業の国際競争力の強化を図る。
ETC2.0を活用した新たなサー
ビスの実証実験の実施数（目
標：令和４年度（2022年度）を
目途に１サービス以上）
06-30
06-31
デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
○
◎デジタル庁、
内閣府、警察
〇 庁、総務省、経
済産業省、国土
交通省
◎
○
◎デジタル庁、
内閣府、警察
庁、総務省、経
済産業省、国土
交通省
◎
○
◎デジタル庁、
内閣官房、内閣
府、警察庁、総
務省 、経済産業
省、国土交通省
◎
○
◎国土交通省
○
◎農林水産省、
内閣府、デジタ
ル庁
○
○
○
○
〇
○
〇
内閣官房（◎内
閣官房小型無
人機等対策推
進室、事態室、
新しい資本主義
実現本部事務
局、内閣サイ
バーセキュリティ
センター）、内閣
◎
府、デジタル庁、
警察庁、消費者
庁、総務省、消
防庁、法務省、
文部科学省、厚
生労働省、農林
水産省、経済産
業省、国土交通
省
◎
◎
〇
府省庁名
◎ ◎農林水産省
◎デジタル庁、
農林水産省、総
務省
◎ ◎農林水産省