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別表（施策集） (13 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
国土交通データプラットフォー
ム整備
06-43
06-44
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
フィジカルインターネットの実現 ・パレット等物流資材の標準
化の推進
・サプライチェーンマネジメント
やロジスティクスを基軸とする
経営戦略への転換の推進
・物流拠点におけるロボットフ
レンドリーな環境構築の推進
・トラックの積載効率（令和７年
度（2025年度）までに50％）
・トラックドライバーの①年間
所得額平均/②平均労働時間
に関する目標（令和７年度
（2025年度）までに①年間所
得額平均を全産業平均まで引
き上げる/②平均労働時間を
全産業平均まで引き下げる）
連携型インフラデータプラット
フォームの構築
インフラデータ連携の実施に - インフラ分野において、関係府省庁や地方公共団体、民間企業などインフラ管理主体ごとにデータプ
よる具体のユースケースにつ ラットフォームが構築されつつあるが、データの連携は限定的。これに対し、令和元年度（2019年度）に
いての効果発現
PRISM革新的建設・インフラ維持管理/革新的防災・減災領域運営委員会の下にデータ連携検討会を設
置し、連携型インフラデータプラットフォームの基本的枠組みについて検討。
- 令和３年度（2021年度）のデータ連携検討会において、府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業の
データプラットフォーム間の連携のためのモデル事業を実施し、以降、防災分野、都市分野、産業分野
等とのデータ連携を実施する。
- インフラに係る多様なデータが連携可能となり、①広範囲のデータの検索・抽出・比較、②分析精度の
向上、③効果的な施策の推進やイノベーションの促進等が期待され、インフラ老朽化や、頻発化・激甚
化する自然災害などに対する、リスクの分析・検討の多様化等により、更なる国民・社会の安全・安心の
確保に寄与。
取引のデジタル化
07-01
電子インボイスの標準仕様の
社会実装によるバックオフィス
業務の効率化に向けた取組
インフラ管理者間でのデータ
連携のための環境整備を進
め、連携に着手（令和４年度
（2022年度））
民間の会計・業務システムベ
ンダーによる、標準化された
電子インボイスに対応した
サービスの提供（令和４年
（2022年）秋）
◎
- 電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等により、物流における
需要と供給のバランスが崩れつつある。この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになる
だけでなく、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業
競争力の源泉としていくため、令和３年度（2021年度）に、令和22年（2040年）を目標とした物流のあるべ
き将来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やト
ラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）の実現に向けたロードマップを策定し
た。
- 本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用し
た輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインターネットの実現
に向けた取組を着実に進める。
事業者のバックオフィス業務
の生産性の向上等
◎
○
- 平成29年度（2017年度）から令和３年度（2021年度）において、計24か所に対して補助を交付決定し、
先進的モデルを構築したが、現状の構築数ではまだ十分とは言えず、全国共通的な地域課題の解決に
向けて、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上について引き続き取り組む必要がある。
- 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体となって、先進的モデル
構築の支援を行う。
- 上記の取組により、人口減少（少子高齢化）、過疎化、災害など多くの地域で共通となっている課題の
解決等に貢献。
スマートシティモデルプロジェク スマートシティに取り組む地方 スマートシティ数：100程度（令
トの推進
公共団体及び民間企業・地域 和７年（2025年））
団体の数（スマートシティ官民
連携プラットフォームの会員・
オブザーバ数）：1,000 団体以
上（令和７年（2025年））
- スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進するた
め、スマートシティの牽(けん)引役となる先駆的なモデルプロジェクトの選定・支援、及び普及促進活動
等を進めてきた。一方で、これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、
先駆的事例の横展開等が必要。
- 令和４年度（2022年度）は、新たなモデル事業の選定・支援や官民連携プラットフォームにおけるセミ
ナーの開催等による先駆的事例の横展開、スマートシティガイドブックの改訂及び普及展開等を実施す
る。
- これらにより、スマートシティの社会実装を加速し、都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を
図る。
◎
○
◎
3D都市モデルの整備・活用・
オープンデータ化の推進
・オープンデータ化されたデー
タの様々な主体による利用の
推進：G空間情報センター閲覧
数60万（令和４年（2022年））
・都市計画基礎調査情報を
オープンデータ化した地方公
共団体数：280市町村（令和４
年（2022年））※現在204市町
村
・3D都市モデルを活用した
ユースケース開発数：30件程
度（令和４年（2022年））
・3D都市モデル構築都市数：
100都市程度（令和４年（2022
年））
- スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進するた
め、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組や、都市計画基礎調査情報等のGIS化・オー
プンデータ化等を進めてきた。一方で、これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの
更なる推進、ベストプラクティスの横展開、地方公共団体における理解促進・機運醸成等が必要。
- 令和４年度（2022年度）は、データ整備の効率化・高度化、先進的なユースケース開発、データカバ
レッジの拡大をテーマに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムの構築に向けた
取組を進めていく。具体的には、土木構造物や水面等の新たな地物のデータ作成実証による標準仕様
の拡張・AI等を活用した自動生成ツールの開発・OSS化、モビリティ等の多様な分野におけるユースケー
ス開発の実証によるベストプラクティスの創出と全国展開、地方公共団体による3D都市モデルの整備・
活用・オープンデータ化の財政支援を実施する。あわせて、3D都市モデルの基礎データとなる都市計画
基礎調査等のGIS化・オープンデータ化を進める。
- これらにより、スマートシティの社会実装など「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進し、
都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図る。
・ミラサポplusにおけるページ
ビュー（PV）数
・ミラサポplusにおけるユニー
クユーザー（UU）数
- 総合的な中小企業支援サイトミラサポplusを通じて、事業者が事業にあった支援を検索できるだけで
なく、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支援がリコメンドされる環境を実現す
るほか、様々な支援手続の申請にワンストップでたどり着けるような環境を実現する。加えて行政支援
以外にも自社の成長につながるような民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支
援策や支援者・民間サービス等についてを情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
・3D都市モデルデータ及び都
市計画GISのオープンデータ
化に向けた研修会等の実施：
４回（令和４年（2022年））
ミラサポplusの機能拡充を通じ ・ミラサポplusにおけるページ
た中小企業支援の充実
ビュー（PV）数
・ミラサポplusにおけるユニー
クユーザー（UU）数
○
○
◎
○
○
○
◎
◎デジタル庁、
経済産業省、金
融庁
◎
◎デジタル庁、
財務省、経産
省、防衛省
◎
◎
◎総務省、個人
情報保護委員
会
◎
◎
○
〇
○ ◎内閣府
◎
○
◎
〇
◎経済産業省、
国土交通省
◎
○
府省庁名
◎国土交通省、
個人情報保護
委員会
◎
- 事業者のバックオフィス業務の効率化は喫緊の課題である。そのため、「請求」を起点に、「紙」と「デジ
タル」が交錯するような現状の業務プロセスを見直し、データ・トゥ・データで一連のプロセスを連携させる
ため、官民連携の下、「Peppol」をベースとした電子インボイスの標準仕様を策定。
- 令和４年（2022年）秋を目途に、民間の会計・業務システムベンダーにより、標準化された電子インボ
イスに対応したサービスが提供される予定である。デジタル庁は、標準仕様の管理・運用を行うととも
に、グローバルな動向を踏まえた標準仕様の更新を行う。また、政府調達システムについて、インボイス ◎
制度に移行するまでに、請求や領収のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進
める。
- これにより、事業者のバックオフィス業務の生産性向上、ひいては、社会全体の効率化に繋(つな)げ
る。
デジタル技術やデータを活用し 総務省スマートシティ事業によ スマートシティに関する技術の
たスマートシティの推進
る補助の交付決定数（年15
実装をした地方公共団体・地
件）
域団体数（令和７年度（2025年
度）までに実装地域数100）
07-05
08-01
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
令和４年度（2022年度）に取り 令和４年度（2022年度）に実証 - 我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請求を行っている
まとめたグリーンペーパー等 分析を実施
企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内にとどまる等、利用は限定的である。
や、必要に応じてNEDOにおけ
- 令和５年（2023年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進んでいく見込みであ
る実証事業の結果も踏まえ
り、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流である決済まで含めた取引全体のデータ
て、見直しを実施
連携に係るアーキテクチャの検討を進めていく。
- 受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理のコストの削
減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつながる。さらに、第三者による取引
データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規ビジネスの創出が容易な環境の整備にも繋(つな)
がる。
07-02
07-04
10条
国土交通データプラットフォー 令和４年度（2022年度）での概 - 国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、３次元地図上で表示するとともに、横断
ムと連携するデータ数（令和２ 成
的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォーム」について、令和２年（2020年）４月
年度（2020年度） 約22万件、
にver1.0を公開した。その後も各種データ連携を拡充しており、令和３年度（2021年度）はver2.1として、
令和７年度（2025年度） 約
工事の電子成果品データや、BIM/CIMデータ、3次元点群データ、3D都市モデル（PLATEAU）等と連携を
150万件）
実施した。
- 令和４年度（2022年度）以降は民間や地方公共団体、他府省庁等のデータも含め連携を拡大していく
とともに、ユーザビリティ・検索機能の高度化や、データの利活用促進のための要素技術の開発に取り
組む。
- これにより、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを創出する。
06-45
07-03
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
〇
○
◎
○
◎国土交通省
○
◎国土交通省、
個人情報保護
委員会
◎経済産業省
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
国土交通データプラットフォー
ム整備
06-43
06-44
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
フィジカルインターネットの実現 ・パレット等物流資材の標準
化の推進
・サプライチェーンマネジメント
やロジスティクスを基軸とする
経営戦略への転換の推進
・物流拠点におけるロボットフ
レンドリーな環境構築の推進
・トラックの積載効率（令和７年
度（2025年度）までに50％）
・トラックドライバーの①年間
所得額平均/②平均労働時間
に関する目標（令和７年度
（2025年度）までに①年間所
得額平均を全産業平均まで引
き上げる/②平均労働時間を
全産業平均まで引き下げる）
連携型インフラデータプラット
フォームの構築
インフラデータ連携の実施に - インフラ分野において、関係府省庁や地方公共団体、民間企業などインフラ管理主体ごとにデータプ
よる具体のユースケースにつ ラットフォームが構築されつつあるが、データの連携は限定的。これに対し、令和元年度（2019年度）に
いての効果発現
PRISM革新的建設・インフラ維持管理/革新的防災・減災領域運営委員会の下にデータ連携検討会を設
置し、連携型インフラデータプラットフォームの基本的枠組みについて検討。
- 令和３年度（2021年度）のデータ連携検討会において、府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業の
データプラットフォーム間の連携のためのモデル事業を実施し、以降、防災分野、都市分野、産業分野
等とのデータ連携を実施する。
- インフラに係る多様なデータが連携可能となり、①広範囲のデータの検索・抽出・比較、②分析精度の
向上、③効果的な施策の推進やイノベーションの促進等が期待され、インフラ老朽化や、頻発化・激甚
化する自然災害などに対する、リスクの分析・検討の多様化等により、更なる国民・社会の安全・安心の
確保に寄与。
取引のデジタル化
07-01
電子インボイスの標準仕様の
社会実装によるバックオフィス
業務の効率化に向けた取組
インフラ管理者間でのデータ
連携のための環境整備を進
め、連携に着手（令和４年度
（2022年度））
民間の会計・業務システムベ
ンダーによる、標準化された
電子インボイスに対応した
サービスの提供（令和４年
（2022年）秋）
◎
- 電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等により、物流における
需要と供給のバランスが崩れつつある。この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになる
だけでなく、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業
競争力の源泉としていくため、令和３年度（2021年度）に、令和22年（2040年）を目標とした物流のあるべ
き将来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やト
ラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）の実現に向けたロードマップを策定し
た。
- 本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用し
た輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインターネットの実現
に向けた取組を着実に進める。
事業者のバックオフィス業務
の生産性の向上等
◎
○
- 平成29年度（2017年度）から令和３年度（2021年度）において、計24か所に対して補助を交付決定し、
先進的モデルを構築したが、現状の構築数ではまだ十分とは言えず、全国共通的な地域課題の解決に
向けて、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上について引き続き取り組む必要がある。
- 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体となって、先進的モデル
構築の支援を行う。
- 上記の取組により、人口減少（少子高齢化）、過疎化、災害など多くの地域で共通となっている課題の
解決等に貢献。
スマートシティモデルプロジェク スマートシティに取り組む地方 スマートシティ数：100程度（令
トの推進
公共団体及び民間企業・地域 和７年（2025年））
団体の数（スマートシティ官民
連携プラットフォームの会員・
オブザーバ数）：1,000 団体以
上（令和７年（2025年））
- スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進するた
め、スマートシティの牽(けん)引役となる先駆的なモデルプロジェクトの選定・支援、及び普及促進活動
等を進めてきた。一方で、これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、
先駆的事例の横展開等が必要。
- 令和４年度（2022年度）は、新たなモデル事業の選定・支援や官民連携プラットフォームにおけるセミ
ナーの開催等による先駆的事例の横展開、スマートシティガイドブックの改訂及び普及展開等を実施す
る。
- これらにより、スマートシティの社会実装を加速し、都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を
図る。
◎
○
◎
3D都市モデルの整備・活用・
オープンデータ化の推進
・オープンデータ化されたデー
タの様々な主体による利用の
推進：G空間情報センター閲覧
数60万（令和４年（2022年））
・都市計画基礎調査情報を
オープンデータ化した地方公
共団体数：280市町村（令和４
年（2022年））※現在204市町
村
・3D都市モデルを活用した
ユースケース開発数：30件程
度（令和４年（2022年））
・3D都市モデル構築都市数：
100都市程度（令和４年（2022
年））
- スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進するた
め、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組や、都市計画基礎調査情報等のGIS化・オー
プンデータ化等を進めてきた。一方で、これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの
更なる推進、ベストプラクティスの横展開、地方公共団体における理解促進・機運醸成等が必要。
- 令和４年度（2022年度）は、データ整備の効率化・高度化、先進的なユースケース開発、データカバ
レッジの拡大をテーマに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムの構築に向けた
取組を進めていく。具体的には、土木構造物や水面等の新たな地物のデータ作成実証による標準仕様
の拡張・AI等を活用した自動生成ツールの開発・OSS化、モビリティ等の多様な分野におけるユースケー
ス開発の実証によるベストプラクティスの創出と全国展開、地方公共団体による3D都市モデルの整備・
活用・オープンデータ化の財政支援を実施する。あわせて、3D都市モデルの基礎データとなる都市計画
基礎調査等のGIS化・オープンデータ化を進める。
- これらにより、スマートシティの社会実装など「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」を推進し、
都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図る。
・ミラサポplusにおけるページ
ビュー（PV）数
・ミラサポplusにおけるユニー
クユーザー（UU）数
- 総合的な中小企業支援サイトミラサポplusを通じて、事業者が事業にあった支援を検索できるだけで
なく、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支援がリコメンドされる環境を実現す
るほか、様々な支援手続の申請にワンストップでたどり着けるような環境を実現する。加えて行政支援
以外にも自社の成長につながるような民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支
援策や支援者・民間サービス等についてを情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
・3D都市モデルデータ及び都
市計画GISのオープンデータ
化に向けた研修会等の実施：
４回（令和４年（2022年））
ミラサポplusの機能拡充を通じ ・ミラサポplusにおけるページ
た中小企業支援の充実
ビュー（PV）数
・ミラサポplusにおけるユニー
クユーザー（UU）数
○
○
◎
○
○
○
◎
◎デジタル庁、
経済産業省、金
融庁
◎
◎デジタル庁、
財務省、経産
省、防衛省
◎
◎
◎総務省、個人
情報保護委員
会
◎
◎
○
〇
○ ◎内閣府
◎
○
◎
〇
◎経済産業省、
国土交通省
◎
○
府省庁名
◎国土交通省、
個人情報保護
委員会
◎
- 事業者のバックオフィス業務の効率化は喫緊の課題である。そのため、「請求」を起点に、「紙」と「デジ
タル」が交錯するような現状の業務プロセスを見直し、データ・トゥ・データで一連のプロセスを連携させる
ため、官民連携の下、「Peppol」をベースとした電子インボイスの標準仕様を策定。
- 令和４年（2022年）秋を目途に、民間の会計・業務システムベンダーにより、標準化された電子インボ
イスに対応したサービスが提供される予定である。デジタル庁は、標準仕様の管理・運用を行うととも
に、グローバルな動向を踏まえた標準仕様の更新を行う。また、政府調達システムについて、インボイス ◎
制度に移行するまでに、請求や領収のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進
める。
- これにより、事業者のバックオフィス業務の生産性向上、ひいては、社会全体の効率化に繋(つな)げ
る。
デジタル技術やデータを活用し 総務省スマートシティ事業によ スマートシティに関する技術の
たスマートシティの推進
る補助の交付決定数（年15
実装をした地方公共団体・地
件）
域団体数（令和７年度（2025年
度）までに実装地域数100）
07-05
08-01
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
令和４年度（2022年度）に取り 令和４年度（2022年度）に実証 - 我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請求を行っている
まとめたグリーンペーパー等 分析を実施
企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内にとどまる等、利用は限定的である。
や、必要に応じてNEDOにおけ
- 令和５年（2023年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進んでいく見込みであ
る実証事業の結果も踏まえ
り、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流である決済まで含めた取引全体のデータ
て、見直しを実施
連携に係るアーキテクチャの検討を進めていく。
- 受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理のコストの削
減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつながる。さらに、第三者による取引
データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規ビジネスの創出が容易な環境の整備にも繋(つな)
がる。
07-02
07-04
10条
国土交通データプラットフォー 令和４年度（2022年度）での概 - 国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、３次元地図上で表示するとともに、横断
ムと連携するデータ数（令和２ 成
的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォーム」について、令和２年（2020年）４月
年度（2020年度） 約22万件、
にver1.0を公開した。その後も各種データ連携を拡充しており、令和３年度（2021年度）はver2.1として、
令和７年度（2025年度） 約
工事の電子成果品データや、BIM/CIMデータ、3次元点群データ、3D都市モデル（PLATEAU）等と連携を
150万件）
実施した。
- 令和４年度（2022年度）以降は民間や地方公共団体、他府省庁等のデータも含め連携を拡大していく
とともに、ユーザビリティ・検索機能の高度化や、データの利活用促進のための要素技術の開発に取り
組む。
- これにより、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを創出する。
06-45
07-03
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
〇
○
◎
○
◎国土交通省
○
◎国土交通省、
個人情報保護
委員会
◎経済産業省