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別表（施策集） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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デジタル社会形成基本法第4章施策の策定に係る基本方針の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
罹(り)災証明のデジタル化
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
被災者支援に関する説明会に
おける参加地方公共団体（都
道府県）数
目標値:47都道府県
各地方公共団体に対し、令和
３年度（2021年度）に構築した
クラウド型被災者支援システ
ムの周知・PRを行い、デジタ
ル化の推進を図っていく。
（目標値については、現在検
討中。）
06-16
被災者台帳管理
06-17
06-18
被災者生活再建支援金の手
続において住民票の写しを不
要化した地方公共団体（都道
府県）数
目標値:47都道府県
- 被災者生活再建支援金手続においては、当該手続をより迅速かつ効率的に行うことができるようにす
ることが課題となっている。
- このため、当該手続におけるマイナンバーを利用した罹(り)災証明情報の庁内連携の実施や住民票
の写しの添付の不要化について、活用事例等を地方公共団体に対して周知する等、その促進を図る。
- また、内閣府において、マイナポータルと連携した、地方公共団体が共同利用可能なシステムの活用
による、当該手続の簡素化や電子申請の円滑化について検討を行う。
- さらに、被災者生活再建支援金手続における、マイナンバー制度の情報連携を活用することによる口
座情報の写しの添付の不要化を実現する予定。
- これにより、支援金手続における被災者及び行政機関の負担軽減に寄与。
- 国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害情報を共有することで、迅速
で効果的な災害対応を支援する。
- SIP4Dに災害情報を集約するとともに、災害対応を支援する実証実験及びSIP4Dの高度化のための研
究開発を推進する。
- これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるよう
になり、効果的な災害対応が可能。
AIチャットボット等の活用
- 災害対応においては、行政機関が迅速に情報収集を行い、被災者にとって必要な情報を的確に発信
することが重要。
- このため、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期において、住民一人一人との自動対話機
能で被災情報集約と避難支援情報発信を同時に実現する防災チャットボットの研究開発と社会実装の
取組について、実証実験や実災害適用を行いつつ進める。
- これにより、一人一人からの情報をリアルタイムに分析・共有し災害対応における意思決定に活用す
るとともに、一人一人の状況にカスタイマイズされた必要な情報を提供し、適切な避難行動を支援するこ
とが可能。
◎
防災チャットボットの実証実
験・実災害適用回数
・実証実験（訓練）：目標３件/
年
・実証実験（長期運用、実災害
含む）：目標３件/年
防災目的のチャットボットを利
用可能な地方公共団体数（令
和５年度（2023年度）100地方
公共団体）
◎
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
06-22
Jアラートによる迅速かつ確実
な情報伝達の実施
06-23
Lアラートによる迅速な災害情
報発信や発信情報の拡充・利
活用の拡大
06-24
自動運転のアーキテクチャ構
築と実証事業の推進
公共安全LTEの運用開始（令
和３年度（2021年度）からの先
行的な運用開始及び令和４年
度（2022年度）からの運用本
格化）
公共安全LTEを導入する防災
関係機関数（数値目標につい
ては、技術実証を踏まえて設
定予定)
〇
◎
○
◎内閣府、デジ
タル庁
◎
◎
○
○
◎内閣府、◎デ
ジタル庁
◎
◎
◎
◎
◎内閣府、◎デ
ジタル庁、厚生
労働省
〇
〇
◎内閣府、個人
〇 情報保護委員
会、文部科学省
○
○
◎
◎
○
◎内閣府
◎
◎総務省
○
- 従来の公共業務用無線は音声通信中心のシステムであり画像、動画等の大容量のデータ通信が難し
い。また、各機関が個別に整備するために高コストであるとともに、関係機関間の円滑な情報交換も容
易ではない。
- 令和４年度（2022年度）は、安定性・信頼性・セキュリティを確保した上で公共安全LTEの本格運用を開
始するとともに、実災害時における有効性を更に向上させる観点から、関係府省庁等と連携し、引き続
き技術面・運用面での検討を行う予定である。
- これにより、公共機関における通信手段の高度化や、独自の通信方式ではなく世界的に標準化され
た技術を活用し、共同利用型のシステムとして整備することで、規模の経済による低コスト化が期待され
るとともに、関係機関が同一ネットワークで繋(つな)がることによって組織を超えた円滑な情報共有が可
能となり、もって災害時等における円滑な救助・復旧活動の実現が期待される。
情報伝達手段を多重化した地 地理的な制約、年齢、身体的 - 国はこれまでもJアラートによる緊急情報の発信を実施。
方公共団体数
な条件等にかかわらず、全て - 引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるとともに、国と地方公共団
の住民の迅速かつ確実な避 体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確
難の実施
実に受け取ることができる体制を構築。
- これにより、緊急情報を国から住民に迅速かつ確実に伝達。
他の災害関連システムとの連 他の災害関連システムとの連 - 令和３年度（2021年度）まで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を
携により地理空間情報と結び 携（令和５年度（2023年度）１ 推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。令和５年度（2023年度）
付いた災害情報が伝達可能と 件）
において、Lアラートは他の災害関連システムとの新たな連携が予定されている。
なるような調査研究の報告書
- 令和４年度（2022年度）においては、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付い
た情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
- これにより、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進。
モビリティ分野における地理
系データのポータルサイトへ
の登録者数
自動運転による移動・物流
サービスのための運行管理や
乗換案内、災害発生時の走行
ルートの検索、車両プローブ
情報による道路渋滞情報等の
提供等、多様な利用者が交通
環境情報を様々なサービスに
利用できるようになる。
- 情報所有者と情報活用者のマッチングを図り、情報流通を促進させる仕組みを構築するために、その
トリガーとなるためのデータ整備を行うとともに、ポータルサイト（MD communet）の一般公開を実施した
ところ。
- 令和４年度（2022年度）については以下の取組を実施する。
〇ポータルサイトに参加する企業間のマッチング事例に基づくユースケースの創出、コミュニケーション
機能の強化によるデータ提供者とサービス提供者のマッチング創出。
〇データを保有する企業、団体のポータルサイトへの参画を促進するとともに、サービスを創発し、デー
タ活用ニーズを発信するデータ利用者への普及促進活動を加速する。
○データ提供者、データ利用者、地方自治体等と連携して、京都の課題解決のためのアプリコンテストを
開催するとともに、コンテスト用に提供されたデータの継続的な利用を可能とするスキームの検討を行
う。
- これにより、自動運転に係る交通環境情報等地理系データの多用途展開のためのポータルサイトを提
供し、ポータルサイト参加者による新しいサービスの創出を実現。
府省庁名
◎
準天頂衛星システムの開発・整 準天頂衛星システムの着実な 準天頂衛星システムによる、 - 平成30年（2018年）11月１日に準天頂衛星４機体制による運用を開始。
備・運用及び利活用促進
運用及び令和５年度（2023年 衛星測位サービス、測位精度 - 令和３年度（2021年度）に初号機後継機を打上げ。
度）を目途とする７機体制の構 や信頼性を向上させる測位補 - 令和５年度（2023年度）を目途に７機体制による持続測位を実現。
築に向けた衛星・地上システ 強サービス及び災害情報・安
ムの開発・整備
否情報を配信するメッセージ
サービスの提供
公共安全LTEの実現のための
安定性・信頼性向上に向けた
技術的検討
06-25
- 罹(り)災証明手続のデジタル化については、令和２年度（2020年度）末において、約40％の地方公共
団体がシステムの導入等を行っているものの、引き続き、その手続の在り方を見直すことが課題。
- このため、内閣府において、地方公共団体が共同利用可能なシステム上で、住民情報を被災情報と
連携して被災者支援に活用でき、また、罹(り)災証明書の電子申請やコンビニエンスストアでの交付にも
対応できる基盤的なシステム（「クラウド型被災者支援システム」）を令和４年度（2022年度）に運用開始
予定。
- また、航空写真の活用等による住家の被害認定調査の迅速化・効率化手法については、罹(り)災証
明手続のデジタル化に関する事例等と併せて、引き続き、地方公共団体に周知。
- これにより、罹(り)災証明手続の迅速化・効率化を図ることができ、被災者及び行政機関の負担軽減
に寄与。
国・地方公共団体・事業者等に 訓練又は災害発生時に、地方 国・地方公共団体・事業者等
おける災害情報の共有の推進 公共団体や事業者等への
で必要な災害情報を共有でき
SIP4Dを活用した情報共有を る仕組みの構築により、きめ
年１回以上実施
細やかかつ迅速な災害対応を
実現
06-20
06-21
10条
被災者支援に関する説明会に 被災者台帳管理にマイナン
- 被災者の援護に関する業務において、公平な支援を効率的に実施するためには、被災者の被害の状
おける参加地方公共団体（都 バーの活用を予定している地 況や支援の実施状況などを一元的に集約した被災者台帳が重要。そのため、地方公共団体に対して会
道府県）数
方公共団体数
議等の場において、被災者台帳の作成を促している。また、令和３年度（2021年度）にクラウド型被災者
支援システムを構築し、被災者台帳をシステム化していない地方公共団体に対しても、システム化しや
すい環境を構築した。
- 引き続き、会議等の場を通じて被災者台帳の作成を促すとともに、台帳作成に際するマイナンバー活
用のメリットを周知していく。また、クラウド型被災者支援システムは、令和４年度（2022年度）に運用を開
始するため、地方公共団体に対して周知を図っていく。
- 被災者台帳の作成及び作成に際するマイナンバー活用のメリットに関してあらゆる機会を設けて継続
的に普及啓発を促すことで、被災者と行政の利便性の向上を図るとともに、被災者支援システムの普及
により、地方公共団体における被災者台帳等を含め被災者支援業務の迅速化・効率化とともに、地方
公共団体のシステム整備に係る費用の低減を図る。
被災者生活再建支援金手続に 被災者生活再建支援金手続
おける添付書類不要化等
に関する説明会における参加
地方公共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県
06-19
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
○
○
○
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎内閣府、デジ
タル庁、総務省
◎総務省
◎総務省
◎
〇
○
◎内閣府、警察
庁、デジタル庁、
総務省、経済産
業省、国土交通
省
官デ法第3章基本的施策の条（◎：主に該当するもの、○：連携するもの）
施策番号
施策名
罹(り)災証明のデジタル化
KPI
（進捗）
KPI
（効果）
被災者支援に関する説明会に
おける参加地方公共団体（都
道府県）数
目標値:47都道府県
各地方公共団体に対し、令和
３年度（2021年度）に構築した
クラウド型被災者支援システ
ムの周知・PRを行い、デジタ
ル化の推進を図っていく。
（目標値については、現在検
討中。）
06-16
被災者台帳管理
06-17
06-18
被災者生活再建支援金の手
続において住民票の写しを不
要化した地方公共団体（都道
府県）数
目標値:47都道府県
- 被災者生活再建支援金手続においては、当該手続をより迅速かつ効率的に行うことができるようにす
ることが課題となっている。
- このため、当該手続におけるマイナンバーを利用した罹(り)災証明情報の庁内連携の実施や住民票
の写しの添付の不要化について、活用事例等を地方公共団体に対して周知する等、その促進を図る。
- また、内閣府において、マイナポータルと連携した、地方公共団体が共同利用可能なシステムの活用
による、当該手続の簡素化や電子申請の円滑化について検討を行う。
- さらに、被災者生活再建支援金手続における、マイナンバー制度の情報連携を活用することによる口
座情報の写しの添付の不要化を実現する予定。
- これにより、支援金手続における被災者及び行政機関の負担軽減に寄与。
- 国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害情報を共有することで、迅速
で効果的な災害対応を支援する。
- SIP4Dに災害情報を集約するとともに、災害対応を支援する実証実験及びSIP4Dの高度化のための研
究開発を推進する。
- これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・利活用できるよう
になり、効果的な災害対応が可能。
AIチャットボット等の活用
- 災害対応においては、行政機関が迅速に情報収集を行い、被災者にとって必要な情報を的確に発信
することが重要。
- このため、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期において、住民一人一人との自動対話機
能で被災情報集約と避難支援情報発信を同時に実現する防災チャットボットの研究開発と社会実装の
取組について、実証実験や実災害適用を行いつつ進める。
- これにより、一人一人からの情報をリアルタイムに分析・共有し災害対応における意思決定に活用す
るとともに、一人一人の状況にカスタイマイズされた必要な情報を提供し、適切な避難行動を支援するこ
とが可能。
◎
防災チャットボットの実証実
験・実災害適用回数
・実証実験（訓練）：目標３件/
年
・実証実験（長期運用、実災害
含む）：目標３件/年
防災目的のチャットボットを利
用可能な地方公共団体数（令
和５年度（2023年度）100地方
公共団体）
◎
11条
11条
15条 15条
１項
12条 13条 14条
16条 17条 18条 19条 21条 22条 23条 24条 25条 26条 27条 28条 29条 30条 31条 32条 33条 34条 35条
３項
１項 ２項
２項
06-22
Jアラートによる迅速かつ確実
な情報伝達の実施
06-23
Lアラートによる迅速な災害情
報発信や発信情報の拡充・利
活用の拡大
06-24
自動運転のアーキテクチャ構
築と実証事業の推進
公共安全LTEの運用開始（令
和３年度（2021年度）からの先
行的な運用開始及び令和４年
度（2022年度）からの運用本
格化）
公共安全LTEを導入する防災
関係機関数（数値目標につい
ては、技術実証を踏まえて設
定予定)
〇
◎
○
◎内閣府、デジ
タル庁
◎
◎
○
○
◎内閣府、◎デ
ジタル庁
◎
◎
◎
◎
◎内閣府、◎デ
ジタル庁、厚生
労働省
〇
〇
◎内閣府、個人
〇 情報保護委員
会、文部科学省
○
○
◎
◎
○
◎内閣府
◎
◎総務省
○
- 従来の公共業務用無線は音声通信中心のシステムであり画像、動画等の大容量のデータ通信が難し
い。また、各機関が個別に整備するために高コストであるとともに、関係機関間の円滑な情報交換も容
易ではない。
- 令和４年度（2022年度）は、安定性・信頼性・セキュリティを確保した上で公共安全LTEの本格運用を開
始するとともに、実災害時における有効性を更に向上させる観点から、関係府省庁等と連携し、引き続
き技術面・運用面での検討を行う予定である。
- これにより、公共機関における通信手段の高度化や、独自の通信方式ではなく世界的に標準化され
た技術を活用し、共同利用型のシステムとして整備することで、規模の経済による低コスト化が期待され
るとともに、関係機関が同一ネットワークで繋(つな)がることによって組織を超えた円滑な情報共有が可
能となり、もって災害時等における円滑な救助・復旧活動の実現が期待される。
情報伝達手段を多重化した地 地理的な制約、年齢、身体的 - 国はこれまでもJアラートによる緊急情報の発信を実施。
方公共団体数
な条件等にかかわらず、全て - 引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるとともに、国と地方公共団
の住民の迅速かつ確実な避 体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確
難の実施
実に受け取ることができる体制を構築。
- これにより、緊急情報を国から住民に迅速かつ確実に伝達。
他の災害関連システムとの連 他の災害関連システムとの連 - 令和３年度（2021年度）まで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を
携により地理空間情報と結び 携（令和５年度（2023年度）１ 推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。令和５年度（2023年度）
付いた災害情報が伝達可能と 件）
において、Lアラートは他の災害関連システムとの新たな連携が予定されている。
なるような調査研究の報告書
- 令和４年度（2022年度）においては、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付い
た情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
- これにより、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進。
モビリティ分野における地理
系データのポータルサイトへ
の登録者数
自動運転による移動・物流
サービスのための運行管理や
乗換案内、災害発生時の走行
ルートの検索、車両プローブ
情報による道路渋滞情報等の
提供等、多様な利用者が交通
環境情報を様々なサービスに
利用できるようになる。
- 情報所有者と情報活用者のマッチングを図り、情報流通を促進させる仕組みを構築するために、その
トリガーとなるためのデータ整備を行うとともに、ポータルサイト（MD communet）の一般公開を実施した
ところ。
- 令和４年度（2022年度）については以下の取組を実施する。
〇ポータルサイトに参加する企業間のマッチング事例に基づくユースケースの創出、コミュニケーション
機能の強化によるデータ提供者とサービス提供者のマッチング創出。
〇データを保有する企業、団体のポータルサイトへの参画を促進するとともに、サービスを創発し、デー
タ活用ニーズを発信するデータ利用者への普及促進活動を加速する。
○データ提供者、データ利用者、地方自治体等と連携して、京都の課題解決のためのアプリコンテストを
開催するとともに、コンテスト用に提供されたデータの継続的な利用を可能とするスキームの検討を行
う。
- これにより、自動運転に係る交通環境情報等地理系データの多用途展開のためのポータルサイトを提
供し、ポータルサイト参加者による新しいサービスの創出を実現。
府省庁名
◎
準天頂衛星システムの開発・整 準天頂衛星システムの着実な 準天頂衛星システムによる、 - 平成30年（2018年）11月１日に準天頂衛星４機体制による運用を開始。
備・運用及び利活用促進
運用及び令和５年度（2023年 衛星測位サービス、測位精度 - 令和３年度（2021年度）に初号機後継機を打上げ。
度）を目途とする７機体制の構 や信頼性を向上させる測位補 - 令和５年度（2023年度）を目途に７機体制による持続測位を実現。
築に向けた衛星・地上システ 強サービス及び災害情報・安
ムの開発・整備
否情報を配信するメッセージ
サービスの提供
公共安全LTEの実現のための
安定性・信頼性向上に向けた
技術的検討
06-25
- 罹(り)災証明手続のデジタル化については、令和２年度（2020年度）末において、約40％の地方公共
団体がシステムの導入等を行っているものの、引き続き、その手続の在り方を見直すことが課題。
- このため、内閣府において、地方公共団体が共同利用可能なシステム上で、住民情報を被災情報と
連携して被災者支援に活用でき、また、罹(り)災証明書の電子申請やコンビニエンスストアでの交付にも
対応できる基盤的なシステム（「クラウド型被災者支援システム」）を令和４年度（2022年度）に運用開始
予定。
- また、航空写真の活用等による住家の被害認定調査の迅速化・効率化手法については、罹(り)災証
明手続のデジタル化に関する事例等と併せて、引き続き、地方公共団体に周知。
- これにより、罹(り)災証明手続の迅速化・効率化を図ることができ、被災者及び行政機関の負担軽減
に寄与。
国・地方公共団体・事業者等に 訓練又は災害発生時に、地方 国・地方公共団体・事業者等
おける災害情報の共有の推進 公共団体や事業者等への
で必要な災害情報を共有でき
SIP4Dを活用した情報共有を る仕組みの構築により、きめ
年１回以上実施
細やかかつ迅速な災害対応を
実現
06-20
06-21
10条
被災者支援に関する説明会に 被災者台帳管理にマイナン
- 被災者の援護に関する業務において、公平な支援を効率的に実施するためには、被災者の被害の状
おける参加地方公共団体（都 バーの活用を予定している地 況や支援の実施状況などを一元的に集約した被災者台帳が重要。そのため、地方公共団体に対して会
道府県）数
方公共団体数
議等の場において、被災者台帳の作成を促している。また、令和３年度（2021年度）にクラウド型被災者
支援システムを構築し、被災者台帳をシステム化していない地方公共団体に対しても、システム化しや
すい環境を構築した。
- 引き続き、会議等の場を通じて被災者台帳の作成を促すとともに、台帳作成に際するマイナンバー活
用のメリットを周知していく。また、クラウド型被災者支援システムは、令和４年度（2022年度）に運用を開
始するため、地方公共団体に対して周知を図っていく。
- 被災者台帳の作成及び作成に際するマイナンバー活用のメリットに関してあらゆる機会を設けて継続
的に普及啓発を促すことで、被災者と行政の利便性の向上を図るとともに、被災者支援システムの普及
により、地方公共団体における被災者台帳等を含め被災者支援業務の迅速化・効率化とともに、地方
公共団体のシステム整備に係る費用の低減を図る。
被災者生活再建支援金手続に 被災者生活再建支援金手続
おける添付書類不要化等
に関する説明会における参加
地方公共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県
06-19
課題・取組概要（スケジュール・効果）
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
○
○
○
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎内閣府、デジ
タル庁、総務省
◎総務省
◎総務省
◎
〇
○
◎内閣府、警察
庁、デジタル庁、
総務省、経済産
業省、国土交通
省