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資料4 令和4年度予算案・税制改正について (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00023.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
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・歯科医療提供体制構築推進事業

257 百万円

・OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業
・歯科衛生士の人材確保推進事業

140 百万円

・歯科技工士の人材確保対策事業

35 百万円

・歯科医療関係者感染症予防講習会

10

68 百万円

8 百万円

歯周病予防に関する実証事業
96百万円
歯周病等予防対策を強化する観点から、令和3年度の成果等も踏まえつつ、
どのような手法による取組が受診率の向上等に効果的であるのか検証・分析等
を行う。

11

特定行為に係る看護師の研修制度の推進
709百万円
「特定行為に係る看護師の研修制度」
(平成 27 年 10 月1日施行)の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設
置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者育成の
ための支援等を行う。
また、特定行為研修修了者に係る医療の質に関するデータの収集や分析、デ
ータの活用方策の検討等を行うための経費を拡充する。
【特定行為に係る看護師の研修関係の主な予算の内訳】
・看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業

162 百万円

・看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業

418 百万円

・看護師の特定行為に係る指定研修機関の養成力向上に関する検証事業
40 百万円
・看護師の特定行為に係る指導者育成等事業

12

66 百万円

看護職員の確保対策等の推進
263百万円
令和元年 11 月の看護職員需給分科会中間とりまとめにおいて、看護職員確
保対策の推進として、
「新規養成」
「定着促進」
「復職支援」の3本柱とともに、
「領域・地域別偏在の調整」も重要であることが明らかにされた。これを踏ま
え、地域に必要な看護職員確保推進事業等の地域・領域別偏在対策に必要な支
援等を行う。

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