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医療機関等情報支援システム（G-MIS）特例水準指定申請情報管理機能の開発
及び保守費用 【新規】（再掲・13 ページ）
４百万円
令和３年度補正予算 １５百万円
※いずれもデジタル庁において計上
医師の働き方改革において、原則として都道府県は 2023 年度までにＢ、連
携Ｂ、Ｃ－１、Ｃ－２水準（以下「特例水準」という。
）の対象医療機関の指定
を行う必要がある。医療機関から都道府県に指定申請を行う際の医療機関及び
都道府県の事務負担軽減、及び 2036 年度に向けた時間外労働の上限規制の縮
減に向けた政策決定に用いる各特例水準の指定状況の情報収集への観点から、
オンラインでの指定申請システムおよび申請情報データベースの開発等を行
う。

＜参考＞ 令和３年度補正予算
○ 保健医療情報拡充システム開発事業
８５５百万円
保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みにおいて取り扱う情報について、令和４年夏
に手術等情報への拡大が予定されている。これに加え、令和６年度より告知済み傷病名等をマ
イナポータルで閲覧できるようシステム改修を行う。
○ 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発等事業
２１４百万円
オンライン診療の普及など医療のデジタル化が求められる中、医師及び薬剤師の本人確認や
資格確認を丁寧に行うこととされているところである。全国の医師に対する十分な HPKI カー
ド発行を進める。
○ G-MIS との連携を踏まえた EMIS の改修 （再掲・5 ページ）

４４０百万円
［デジタル庁において計上］
EMIS（広域災害・救急医療情報システム）について、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医
療機関等情報支援システム）との連携を見据え、シングルサインオンへの対応や医療機関 ID へ
の対応等、必要な改修を行う。

○ 全国の病院等を検索できる医療情報サイトの構築 （再掲・10 ページ）

７５３百万円
［デジタル庁において計上］
令和３年度から実施している、全国の病院等を検索できる医療情報サイトの運用開始に向け
た取組を進め、医療情報サイトを構築する。当該サイトは、スマートフォン、外国語、ユニバ
ーサルデザイン等に対応の上、住民・患者にとって利便性の高い閲覧システムとし、また、
NDB から抽出・集計したデータの活用を新たに導入することにより、公表されるデータの正確

性を向上させるとともに、病院等の報告に係る業務の負担を軽減する。全都道府県データの移
行テストを行うとともに、報告項目改正など必要な改修等を実施し、国民の医療機関への上手
なかかり方を広めるシステム構築を行う。

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