③ 医師の地域間・診療科間偏在の解消など医師偏在対策の推進
平成 30 年に成立した医療法・医師法改正法により、都道府県における実効的な
医師確保対策を進めるため、令和元年度に各都道府県が「医師確保計画」を策定し
ており、令和２年度より同計画に基づく医師偏在対策が実施されている。
引き続きこの確実な実施に向け必要な施策を講じる。
１

総合診療医の養成支援
４０１百万円
地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医
を養成・確保するための拠点を整備し、一貫した指導体制のもと、医学教育か
ら卒後の専門研修以降のキャリア支援まで継続的に行うことにより、地域枠の
活用を含め、医師の地域偏在、診療科偏在の解消を一層推進させる。

２

認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業
９４百万円
医師少数区域等での勤務経験に係る大臣認定を取得した医師が、医師少数区
域等で診療を継続できるよう、資質の維持・向上に必要な環境整備等に向けた
支援を行う。

④ 医師・医療従事者の働き方改革の推進
2024 年 4 月からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に向け、医師
の労働時間を短縮するとともに、地域での医療提供体制を確保するため、地域医療
確保暫定特例水準の対象医療機関等の指定制度の創設や医師の追加的健康確保措
置の義務化等を行う医療法改正法が先の通常国会で成立したところ。
これを受け、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要かつ実効的な施
策を講じるとともに、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含
めた医療機関全体の業務効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進、
ＩＣＴの利活用や特定行為研修制度の更なる推進によるタスク・シフト等による業
務改革を進めていくための、実務的な施策を講じる。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、今後の新興・再興感
染症の拡大期において必要な医療提供体制を確保する観点からも、平時から医師の
労働時間短縮や医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する。

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