４

妊産婦モニタリング支援事業（再掲・６ページ）
２８４百万円
ICT 等を活用し、周産期母子医療センターの周産期専門の医師等が、他の分
娩取扱施設の妊産婦・胎児を遠隔で集中的にモニタリングし、産科医師不足地
域に派遣された若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必
要な支援を行う。

５

特定行為に係る看護師の研修制度の推進（再掲・８ページ）
７０９百万円
「特定行為に係る看護師の研修制度」
（平成 27 年 10 月１日施行）の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設
置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者育成の
ための支援等を行う。
また、特定行為研修修了者に係る医療の質に関するデータの収集や分析、デ
ータの活用方策の検討等を行うための経費を拡充する。

ｂ ．2024 年度の医師への時間外労働上限規制導入に伴う、新たな医師
の健康確保措置の仕組み等、医師の働き方改革の実現

１

医療機関等情報支援システム（G-MIS）特例水準指定申請情報管理機能の開発
及び保守費用 【新規】
４百万円
令和３年度補正予算 １５百万円
※いずれもデジタル庁において計上
医師の働き方改革において、原則として都道府県は 2023 年度までにＢ、連
携Ｂ、Ｃ－１、Ｃ－２水準（以下「特例水準」という。
）の対象医療機関の指定
を行う必要がある。医療機関から都道府県に指定申請を行う際の医療機関及び
都道府県の事務負担軽減、及び 2036 年度に向けた時間外労働の上限規制の縮
減に向けた政策決定に用いる各特例水準の指定状況の情報収集への観点から、
オンラインでの指定申請システム及び申請情報データベースの開発等を行う。

２

医療機関勤務環境評価センター運営費 【新規】
１３３百万円
医療法改正法における「医療機関勤務環境評価センター」に指定される法人
に対し、安定的な組織運営を図る観点から一定の財政支援を行う。
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