戒区域に所在する政策医療実施機関に対し、整備に要する経費の一部を補助する。
○ 医療施設給水設備強化等促進事業
１３４百万円
災害発生時において診療機能を３日程度維持するため、給水設備（受水槽・地下水
利用設備）の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医
療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院及びハザードマップに
おいて、浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）又は津波災害警戒区域に所在する政
策医療実施機関に対し、整備に要する経費の一部を補助する。
○ 医療施設浸水対策事業
２８５百万円
ハザードマップにおいて、浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）又は津波災害警
戒区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域等から移転することの
できない救命救急センター、災害拠点病院等の政策医療実施機関に対し、医療用設備
や電源設備の想定浸水深以上への移設や止水板等の設置のために要する経費の一部
を補助する。
○ 災害拠点精神科病院等整備事業
８１９百万円
各都道府県において災害拠点精神科病院の設置を進め、災害時における精神科医療
の体制を強化するため、指定要件となっている施設及び設備等の整備に必要な費用の
一部を補助する。
○ 医療施設等耐震整備事業
１，４２５百万円
未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐
震性が特に低い建物（Is 値 0.3 未満）を有する病院等に対し、耐震整備に要する経
費の一部を補助する。
○ G-MIS との連携を踏まえた EMIS の改修

４４０百万円
［デジタル庁において計上］
EMIS（広域災害・救急医療情報システム）について、G-MIS（新型コロナウイルス感
染症医療機関等情報支援システム）との連携を見据え、シングルサインオンへの対応
や医療機関 ID への対応等、必要な改修を行う。

５

ドクターヘリ導入促進事業
７，６１２百万円
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、
早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航に必要な経費の
支援を拡充するとともに、ドクターヘリによる診療の効果検証を行うため、ド
クターヘリの症例データの収集等を行う。

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